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沖縄 ■ 辺野古代執行強行を許さない

いつまで続く政府の沖縄いじめ!!

 

沖縄県議会議員・広範な国民連合全国世話人 山内 末子

 

 

 

 

 米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り「辺野古が唯一」の文句で移設を強行し続ける政府。
 軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事のための設計変更申請では必要な調査が実施されず地盤の安定性が十分に検討されていない――などを理由に沖縄県は変更申請を不承認とした。ところが防衛省は「私人」になりすまし国土交通省へ不服申し立て申請を行った。それからの国と沖縄県の法廷闘争についてはご承知のことと思う。
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主張 ■ 北から南へ 世界の構造は変わった

米国の巻き返し「地域戦争」策動に最大の警戒を

『日本の進路』編集部

 

 1月1日、BRICSはサウジアラビア、イランなど5カ国を新メンバーに迎え10カ国となった。他方、米国に支えられたイスラエルのジェノサイド攻撃に対するパレスチナやイエメンなど中東・アラブ人民の闘争は発展する。
 新年早々、世界構造が激変したことが印象づけられた。もはや米国を頂点とする「先進」資本主義大国・帝国主義が支配する世界は過去のものである。

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朝鮮植民地支配の罪悪 西澤 清

民衆の立場で掘り下げよう 朝鮮植民地支配の罪悪

東京朝鮮人強制連行真相調査団代表 西澤 清

 

江戸時代の友好的朝鮮外交

 日本の朝鮮侵略の野望は、豊臣秀吉の「壬申の侵略」(1592年)、「慶長の侵略」(1597年)までさかのぼる。侵略の目的は朝鮮の植民地化と明の征服であり、朝鮮本土の住民虐殺、西国大名による良質な労働力収奪=陶工・奴婢の拉致などは、現在と同じ構造である。
 徳川幕府は、断絶していた李氏朝鮮との国交を回復すべく日本側から打診し、対馬藩を窓口として交易は開かれ、全行程に約1年を要した朝鮮通信使が12回も来ている。江戸時代に友好関係は維持されていたのだ。

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民族差別を許さない 谷口 滋

植民地主義、同化政策によるアイヌ民族差別

元東京教組委員長、広範な国民連合・東京世話人 谷口 滋

 

 侵略と植民地主義によって差別が生まれることは周知のことですが、日本の植民地支配は、アイヌモシリ(北海道)に始まり、琉球、朝鮮、台湾に及びました。
 アイヌ民族に対して明治政府は、土地(アイヌモシリ)を奪い、生活の糧であったサケや鹿などの狩猟を奪い、名前や言語を含む文化を奪って、日本人への徹底した同化を迫りました。これらの侵略と植民地支配によって、アイヌ民族を蔑む差別を蔓延させたことは言うまでもありません。この植民地支配と同化政策は、琉球、朝鮮、台湾にも引き継がれました。
 アイヌ民族に限らず、琉球、朝鮮、中国への差別、偏見、敵対は日本の植民地支配と同化政策を歴史的事実として反省し、克服できていないことに起因すると思います。

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日中平和友好条約45周年 谷野 作太郎(下)

最近の内外情勢について ――老人の繰り言――(下)

元駐中国、インド大使 谷野 作太郎

 

 

 

五、中国に似てきた?
インド

 (1)次に、これも現役時代、縁を得たインドのことについて少しお話ししたいと思います。私は1995年から98年まで、駐インド大使の任をいただきました。私も家内もすっかりインドにはまってしまいました。暑い? 確かにそうですが、日本と違って湿度はそれほど高くない。40度を超える暑さの中でも水筒をぶら下げながら、インドの友人たちとゴルフに興じたものです。

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食料安全保障推進は喫緊の課題 鈴木 宣弘

日本の食料・農業危機の深層と日本社会崩壊の足音

東京大学大学院教授 鈴木 宣弘

 ロシアがウクライナの穀物積み出し港の攻撃を7月に再開し、インドは世界の輸出の4割を占めるコメの輸出の多くを7月から停止した。紛争に備えて中国は人口14億人が1年半食べられるだけの穀物を備蓄するために買い占めているという(一方、日本の穀物備蓄能力は1・5~2カ月だ。この点でもまったく危機への備えに雲泥の差がある)。さらに、イスラエル・パレスチナ紛争も勃発した。国際情勢はさらに悪化している。

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「いちのたんぼの会」の20年を振り返る

市民が農作業を続けてきて

いちのたんぼの会代表 樋口 茂敏(福岡県大牟田市)

 

「いちのたんぼの会」草刈り隊(右端が会代表の樋口茂敏さん)

 

 福岡県大牟田市の市民団体「いちのたんぼの会」は結成から20年を迎え、8月下旬に「20周年を祝う会」を開催しました。当日は、大牟田市長、市議会議員、市農業委員会会長、グリーンコープ生協支部理事長などの来賓を含めて40名近くが参加し、20年の軌跡を振り返り、今後の課題を確認し合いました。編集部のご厚意により、この間の私たちの取り組みの一端を報告させていただきます。

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食料安全保障推進は喫緊の課題 渡部 務

日本に農業は無用か

山形県・農民 置賜自給圏推進機構代表理事 渡部 務

 

 

 

異常気象と資材依存

 猛暑どころか酷暑をくぐり抜け、なんとか米収穫を終わることができた。山形県の作況指数は101の平年並みとのことだが、予想された品質低下は現実となって表れた。
 水不足に見舞われた他県ほどではないが、1等米比率が昨年を32%下回る63%となっている(当農協9月末)。その原因は梅雨期間の曇天続き、梅雨明けからの猛暑、そして登熟期の降雨と暑さ、そのため腹白米、芯白米被害が発生し、米粒の充実不足も重なった結果である。その結果、米価は昨年より1000円(60キロ当たり)上がったものの、2等米は600円、3等米は1600円の価格差となり、値上げ分が吹っ飛んだ。

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福島第一原発処理水海洋放出問題 千葉 悦子

廃炉含めて次世代への責任

「福島円卓会議」(福島県男女共生センター館長、元福島大学副学長)千葉 悦子

原発に向き合わず悔いが

 私は30年余り福島大学で教鞭を執り、2018年3月に退職しました。東日本大震災以降は教育も研究も福島の復興・再生のために追われる毎日だったような気がします。
 東日本大震災に伴う原発事故で全村避難となった飯舘村には、これまで学生の実習や調査研究のフィールドとして多くのことを学ばせていただきました。とくに第五次総合振興計画の策定(04年)や中間見直しの作業(09年)では村職員と住民とひざを突き合わせて何度も話し合い、村民の方々との信頼を深めてきました。私たちは飯舘村の豊かな村づくりの実践を地域づくり論として発信しようと準備を進め、いよいよ刊行という段階にまで進んでいたそのさなかに東日本大震災が発災したのです。

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福岡「沖縄を再び戦場にさせない」つどい

瑞慶覧長風・南城市議が報告

新しい風を吹かせる若い世代の声を届ける

 

 広範な国民連合・福岡は10月1日、福岡県教育会館において「沖縄を再び戦場にさせない」映画と講演のつどいを開催しました。当日は150人ほどの参加でした。
 沖縄県南城市の市議会議員で30歳と若い瑞慶覧長風さんを講師に招き、長風さんと年齢も近く、4月に新しく議員となった筑紫野市議会議員の吉村陽一・春口あかねさんのフレッシュな二人に司会をしてもらいました。

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争うよりも愛したい。 髙良 鉄美

辺野古埋立て設計変更不承認に関する
最高裁判決と沖縄 ―法の支配の視点から―

参議院議員・琉球大学名誉教授 髙良 鉄美

 

 

 

辺野古訴訟の経緯

 米軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古の埋立て工事は、沖縄県民の反対にもかかわらず、強行されてきた。これまでいくつもの裁判が県と国との間で行われてきているが、ここでは2023年9月4日の最高裁判決について取り扱う。埋立て工事は辺野古側と大浦湾側(と言っても対岸ではなく、埋立て区域を便宜上分けただけである)で行われるが、辺野古側は浅瀬で比較的工事がしやすく、現在この部分は一応の埋立ては完了している。大浦湾側については軟弱地盤等の存在もあり、沖縄防衛局は沖縄県知事に埋立て工事の設計変更を申請した。知事が同申請を不承認としたため、沖縄防衛局はこれを不服として、国交大臣に県知事の不承認の取り消しを求めて審査請求を行った。国交大臣は不承認の取消裁決を行い、さらに承認するよう知事に「是正の指示」を行った。この是正の指示が地方自治に対する「違法な関与」にあたるとして県が国を被告として裁判所に判断を求めたものだが、最高裁判所は「国の指示は適法」として上告を棄却した。

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争うよりも愛したい。 屋良 朝博

ウソと詭弁で固めた対沖縄政策
地方は政府に従えー

衆議院議員 屋良 朝博

 

 

 

 米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐる政府と沖縄県の裁判闘争は、軟弱地盤改良工事に必要な設計変更を玉城デニー知事に代わって政府が代執行する。地方は政府に従えーとばかりに、地方自治と自己決定権さえ踏みにじるモンスター事業が進んでいく。ひどい国だ。

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争うよりも愛したい。下地 あかね

家の近所から始まった小さな声に翼が与えられ

宮古島市議会議員 下地 あかね

 

 

 

 9月24日、「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」設立キックオフ集会が、沖縄市民会館大ホールで行われました。宮古島からはオンライン会場をつないでの参加となりましたが、この集会にこぎつけるまで、10回を超える会合にオンラインで参加しています。侃々諤々の議論を経てのキックオフ集会開催に、大変感慨深い思いになりました。

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沖縄を再び 戦場にさせない!

沖縄県民大会同時集会inおおさか

「遺骨で基地を作るな!緊急アクション!」 

呼び掛け人 西尾 慧吾

 

 「沖縄差別」という言葉が、これほど当てはまるときはない。9月4日、最高裁第1小法廷は、辺野古新基地建設設計変更申請を不承認とした沖縄県に対して国土交通省が出した是正指示を適法とする判決を下した。5人の裁判官全員一致の意見だったという。政府はこの判決を錦の御旗にし、沖縄の自己決定権剝奪に驀進している。
 しかし、地方は国の下請けではなく、地方のことは地方で決める。これが国家総動員体制の復活を防ぐ、「平和国家」日本の屋台骨だ。沖縄の地方自治を政府が公然と破壊し、最高裁がそれにお墨付きを与える現状を、「沖縄の問題」として放置しておいてよいはずがない。

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