協同組合が地域経済の担い手に
農協攻撃は農業つぶし
全国農団労 大谷 篤史
備蓄米放出によりあたかも米価が低下したかのような雰囲気がマスコミ等を通じて作られてきたが、小売価格は高値のまま推移している。この米騒動の根本的な要因は半世紀にわたる減反政策の結果であり、供給が需要に追いついていない状況に陥っているからだ。こうした現実を受け止め、これまでの大規模化一辺倒や輸出拡大といった農政の失敗を認め、コメの生産拡大、持続可能な農業経営への支援といった農政への転換が急務となっている。
小規模・家族農業の支援が自給率向上の鍵
世界の潮流を見ると、小規模・家族農業の支援が自給率向上の鍵であり、それを進める重要なプレーヤーとして協同組合が念頭に置かれている。国連の持続可能な社会の達成のためには、協同組合の役割発揮が期待されているため、２０２５年が二度目の国際協同組合年に設定された。日本においても、それを受けて５月に衆参両本会議で「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が採択された。
しかし、政府は米価高騰を奇貨として農協解体を進めようとしている。米価高騰は農協（ＪＡ）がつり上げた結果だという「農協悪玉論」や「農協不要論」が展開され、再び農協つぶしがもくろまれていると思われる。それに加えて、消費者目線のみで価格問題を取り上げることにより将来的な供給量確保をなおざりにしている。なし崩し的にコメ輸入拡大を図るという、主に米国の意図をくんだ動きだと考えられる。
誰のための農協「改革」か
この間、政府は何回かにわたり農協「改革」を進めてきたが、その経過からその「改革」の意図について触れたい。その原点の一つとして、米国の年次改革要望書（鳩山政権下で廃止）がある。これを元に１９９６年、政府の行政改革推進本部に規制緩和委員会が設置され、後に規制改革会議、そして現在の規制改革推進会議へと続いていると言われている。この要望書は多岐にわたるが、農協共済もその対象であった。
「共済は民間と直接競合する各種の保険商品を提供し、日本の保険市場において相当の市場シェアを有している」と整理し、その要因を金融庁以外の省庁（農水省）が共済を管轄していることに求めていた。この論理は同じく要望書にあった郵政民営化と同様のものだ。そのため、すべての共済に民間競合会社と同一の法律、税水準、セーフティーネット負担条件などを適応し、同一の競合条件とするよう日本政府に求めている。規制改革会議等の議論では、農林中金も郵政民営化の郵貯と同様ターゲットにされている。
協同組合を株式会社に
置き換えさせない
１９９０年代後半の金融ビッグバンに対応するため、農協系統では２０００年にすべての県共済連と共済連が統合し、共済連の共済商品を農協が販売するという事業体制が確立した。また、01年には農林中央金庫法が全部改正され、翌年施行され、「ＪＡバンクシステム」がスタートした。その後、02年12月に規制改革会議の答申が出されたが、これは直近の15年農協「改革」にも引き継がれている内容なので、少し触れておきたい。
この答申では、農地利用規制の適正化（農地法の緩和）、信用・共済事業の分社化・事業譲渡、員外利用の規制、独禁法の適用除外の検討（公正な競争促進のため）を挙げている。これらは、主に企業の農業参入（農地の自由売買）、信用・共済事業の分離により共済の運用資産55兆円やＪＡバンクグループの１００兆円超の貯金、組合員外利用規制による協同組合事業の市場開放といった大資本からの要請に基づくものだ。
15年の農協法等改正による農協「改革」では、農協法から非営利規定が廃止され、全中の一般社団法人化へ移行した。全中の系統への影響力を弱め、各農協をあたかも営利企業と同様の扱いにする狙いがあると考えられる。さらに、「組合は、その選択により、組合を設立する新設分割及び組合から株式会社・一般社団法人・消費生活協同組合・社会医療法人への組織変更ができる」ことも規定された。
米国と大資本が狙う
農協マネー
これにより、例えば、共済連や農林中金が株式会社化することが可能となった。仮に株式会社化したとすると、これまで大資本が手を出せなかった協同組合組織の買収が可能となる。まさにそれこそが狙いだろう。
上記以外にも信用・共済事業の分離もしくは事業譲渡が議論されていたが、この実現には至らなかった。また、員外利用の規制は「５年間調査」することにとどまった。再び、農協「改革」が議論の俎上にのぼれば、これらがターゲットになることは間違いない。共済連は一本化したので、株式会社化により大資本はその運用資産を手中に収めることができる。その手始めとして、農協の信用・共済事業を分離・別会社化する方策が採られる可能性が高い。また、ＪＡバンクグループとはいっても農協という金融機関の集合体であり、貯金１００兆円はそれらの貯金量を積み上げた数字だ。この資金が狙いである以上、農林中金にその貯金を一元化させ、株式会社化する方向で進めてくることが想定される。信用・共済事業の分離と併せて、農協の信用事業譲渡も推し進められる可能性は高い。
現在の小泉進次郎農林水産大臣は、当時の自民党農林部会長として15年の農協「改革」を進めてきた一人だ。米価高騰を利用した「農協悪玉論」を展開することで再び農協「改革」を断行する可能性は非常に高い。また、小泉大臣は、米国のＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の元研究員であり、米国の影響力が強い。それを考慮すると、（米国からの）コメ輸入拡大や農協「改革」を進めるお膳立てを米国のために進めていると見るべきではないか。
「飢える日本」が目の前に
農協「改革」やコメ輸入が実現すれば、日本農業は壊滅し、食料を輸入のみに頼らざるを得なくなる。結果的に輸入農産物の価格高騰は避けられない事態となり、日本が「飢える」事態が現実化してしまう。そうした事態を招かないために、生産力・自給率の向上は喫緊の課題だ。
そして、それを支える農家の持続可能な経営基盤の確立と併せて、消費者の理解を推進していく必要がある。上記の点を考慮した所得補償政策の実施により、農家経営の支援と安定した消費者価格の提供が必要だ。
日本の農家の多くは小規模農家であり、より有利な条件で販売するために農協の共販機能の一層の強化も必要となる。そして、国連が国際協同組合年を設定したのは、こうした農協という協同組合の役割発揮を期待しているからだ。
農業再興には協同組合が不可欠
農政の転換だけでなく、大企業・大資本に有利な自由競争を拒み、相互扶助を旨とする協同組合の振興・発展が重要だ。各地域において農協だけでなくさまざまな協同組合が地域経済の主要なプレーヤーとなっている。
地域経済の衰退が著しい地域では、協同組合間連携で何とか再生を図ろうとする事例が増えている。こうした事例から、協同組合の振興・発展が地域経済にとってプラスに働いている。こうした取り組みを各地で進めることが、「誰一人取り残さない」持続可能な社会を作るとともに、地域社会の再生・活性化につながることとなる。