在日本朝鮮人総聯合会（許宗萬議長）は第26回全体大会を５月23、24日の両日、東京朝鮮文化会館で代議員１５００人の出席の下、盛大に開催した。
　自主・平和・民主のための広範な国民連合は、この全体大会に代表世話人連名の祝賀メッセージを送った。

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知事選に向けて実現してほしいこと

Action 琉球　神谷 めぐみ

　私は、次の沖縄県知事選挙で、「平和で豊かな琉球」を本気で実現しようとする候補者が選ばれることを強く願っている。そして、その可能性を持つのは、３選を目指すデニー知事だと考えている。
　琉球弧では、自衛隊基地の増強やミサイル配備、日米軍事一体化が急速に進められている。 続きを読む

誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会へ

　沖縄県玉城デニー知事は４月25日に多くの支援者と共に記者会見し、本年９月13日投開票の知事選挙に３選勝利を目指して出馬することを表明した。デニー知事は表明の最後に、「県民のために、沖縄のために、ヌチカジリ（命の限り）全身全霊で向かっていく」と決意を述べた。

「平和で誇りある豊かな沖縄」を目指して

玉城デニー知事立候補表明（要旨）

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平和と繁栄へ東アジア共同体をめざす

元内閣総理大臣　鳩山 由紀夫

　鳩山由紀夫元内閣総理大臣は４月28日、香港大学The School of Governance and Policyの開設に際して最初の講演を行った。「世界が歴史的な変化を経験している今、この新しい組織が誕生した意義はいくら強調しても足りません」と話を始めている。本稿はその講演要旨である。（編集部）

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自立の国を実現しエネルギーと食料の自給確立へ

『日本の進路』編集部

　米・イスラエルによるイラン侵略戦争は、世界を危機事態に直面させ、激変を促している。
　目前の対処でも大変だ。英国フィナンシャル・タイムズは５月20日、「世界エネルギー危機、近づく臨界点」と題して論評し、すでに世界の80カ国近い政府が「危機がより危険な新局面に入りつつあるなかで経済を守るため緊急措置を進めている」と伝えた。 続きを読む

若者は政治に無関心なのか

東京大学学生　金澤 伶

　私は東京大学の学生、23歳です。全国の学生・院生と協働し、学費無償化を通じた人権の問題や、高い学費に苦しむ生活の実態について、政治に働きかけたり、本を書いたりしています（編著『学費値上げに反対します――学生たちの生活と主権』）。 続きを読む

「築く」想いに「気づく」旅

上海在住　中原 萌

イギリスの競馬場跡

　日中交流の機会をいただき、先日はじめて天津を訪れた。 続きを読む

広がれ！地域を動かすエネルギー

おひさま進歩エネルギー㈱代表
菅沼 利和氏に聞く

聞き手　井上 みかこ

　子どもが通う教育現場の懇談会で「これからはデータセンターやＡＩなどのＩＣＴ部門が拡大し電力需要は激増する。電力不足や地球温暖化の加速が懸念されるため原発は再稼働する」と聞き、複雑な気持ちになりました。２０１１年３月の東日本大震災から15年を迎える今も、放射性廃棄物の処分場所は決まっておらず、原発再稼働をめぐるデータ捏造などもあり、安全性の確保に対する疑念は拭えません。福島第１原発事故の教訓が生かされているのか、最近の２月の衆議院総選挙でも原発の問題は争点にはならず、しれーっと原発回帰が進んでいることに憤りを感じています。 続きを読む

「もの言えぬ」時代を再来させてはいけない

ジャーナリスト　吉田 敏浩

国民監視と戦争体制づくり

　今年２月８日の衆議院選挙で、自民党は「高市ブーム」に乗って大勝し、衆議院の全議席の３分の２を占める３１６議席を得た。増長した高市早苗首相は独善的な政権運営をエスカレートさせ、「スパイ防止法」制定に向けた危うい動きも加速している。 続きを読む

足下・地域からの「公共の再生」と共同の実践を

北海学園大学経済学部教授　川村 雅則

　先の衆院選の結果をどうみるか（本誌前号の「主張」も参照）。政権にとって圧倒的に有利な状況で選挙が闘われたということはまず確認する必要がある。本来の任期を１年８カ月も残して行われた「解散権の濫用」に加え、有権者に考える余裕を与えない史上最短の選挙戦。低調な選挙報道で必要な情報が届かぬ中で、与党による巨額の宣伝費の投入も明らかになっている。氾濫するＳＮＳ情報は民主主義を深める装置として機能せず、投票率も上昇したとはいえ６割に満たない。そして何より、今回も小選挙区制の弊害が浮き彫りとなった。 続きを読む

ポピュリズムの台頭と労働者の立場

情報産業労働組合連合会中央執行委員長　北野 眞一

　近年、日本政治においてもポピュリズム的傾向が顕在化している。ポピュリズムとは、「民意」を直接体現すると称して、既存の政治・官僚・メディア・専門家などの「エリート」を敵視しながら単純化して強い指導者像を前面に打ち出す政治手法である。
　その背景には、長期にわたる経済停滞、実質賃金の伸び悩み、雇用の非正規化、地域間格差の拡大といった構造的課題が横たわっている。とりわけ労働者にとって、努力が生活の安定に直結しない現実は、政治不信と不満を蓄積させる土壌となってきた。 続きを読む

米国の覇権を終わらせ、平和・公平・正義ある
多極世界と朝・日関係改善に向け、ともに前進しましょう

在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際局

留学同（日本の大学や専門学校に通う在日朝鮮人学生の団体）と日本人学生が共に「朝鮮人虐殺の歴史を記憶し、朝鮮人差別に反対する朝・日大学生一大行動－トルパプロジェクト」で集会とデモ

　自主・平和・民主のための広範な国民連合のみなさま
　新しい日本の進路を切り開くための、みなさんの絶え間ない努力に、敬意を表します。また、在日朝鮮人の民族権利擁護のための朝鮮総聯の活動に対する、格別なご理解とご支援に心より感謝申し上げます。
　いま世界は、人々の平和への願いと努力とは裏腹に、世界ではウクライナ戦争、ガザでのジェノサイドが終わらないばかりか、ベネズエラに続き、米国のイランへの攻撃まで起きるなど、対立と暴力、戦争が横行しています。 続きを読む

司法の積み上げで差別のない社会を制度化するために

クルドヘイト対策弁護団　金 英功 弁護士に聞く

　埼玉県川口市や蕨市周辺で、クルド人住民を標的とした排外主義的な動きが激化している。ＳＮＳ上の誹謗中傷から始まり、街頭でのヘイトデモ、さらには日常生活への物理的な攻撃へとエスカレートする事態に対し、一石を投じたのが２０２４年11月21日にさいたま地裁が決定したヘイトデモ差し止めの仮処分だ。蕨市で唯一の弁護士として、この裁判を主導する金英功弁護士は、在日コリアンという自らの出自を背景に、マジョリティー社会が抱える「排除の論理」に警鐘を鳴らす。現場で何が起きているのか、そして既存の法律が抱える「壁」とは何か。金弁護士に詳細を伺った。（聞き手　編集部・伊礼悠花）

金 英功（キム ヨンゴン）弁護士
1988年埼玉県生まれ。朝鮮大学校、成蹊大学法科大学院を経て、2015年弁護士登録。埼玉弁護士会人権擁護委員会の副委員長、在日本朝鮮人人権協会とNPO法人ウリハッキョで理事をつとめる。わらび中央法律事務所代表。

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