広範な国民連合・東京は５月12日第19回総会を開催しました。
前半は、伊勢崎賢治さん（東京外語大学名誉教授）に「自主・平和・民主の日本へ！ 〜ウクライナ、パレスチナは即時停戦を〜」というテーマで記念講演をお願いしました。伊勢崎さんは「ウクライナ、ガザの戦争で世界の構図が大きく変わったが、戦争の中心にいるのはアメリカであり、日本はどう向き合うかが問われている。アメリカは決して自ら戦争はしない。大国の周辺にある〝緩衝国家〟である日本や韓国が戦争をすることになる」と厳しく指摘されました。前のめりで戦争準備を進める岸田政権に対し、戦争を止めるために政治を変えなくてはならないと強く感じました。（次号に詳細）
山形市議会議員 髙橋 康輔
本年２月下旬、私が所属する地方議員ネットワーク主催の地方自治法改正に関する研修会がありました。研修では、第33次地方制度調査会が昨年12月21日に出した「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」に基づき、地方自治法が改正される見込みであるが、その内容が大規模な災害、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国が地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができることとするものであり、地方自治の観点から大きな問題だとの提起がありました。
（玉城デニー沖縄県知事）
地方自治法改定案が国会で審議中である。自治体に対する国の「特権的指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ法案だ。
兵庫県宍粟市議会議員・いまい農場 今井 和夫
この違いは何だろう。
中国で2023年12月「食料安全保障法」が制定された。「食料安保の責任は党と政府にある」と明記され、１億２千万haの農地面積の確保を明記した。
片や日本は。今国会で審議中の「食料・農業・農村基本法」。実質、「食料安全保障は食料の外国からの輸入で確保する」。
衆議院議員 小山 展弘
今回の法改正は、食料安全保障への認識を高め、消費者の役割を加筆し、新自由主義的政策の修正を図るような賛同できる点もあるものの、食料自給率目標が達成されなかったことなど、これまでの基本法への評価や総括はなく、環境変化への分析もなく、短期間の審議で、一部を修正するものでした。戦争や気候変動など、世界的な食料危機が懸念されています。日本経済の相対的地位の低下、円の価値の低下、中国などのアジア諸国の食料需要の急増を考えれば、食料を輸入に頼るリスクは大きくなっています。自給率向上へ向けて、農業予算を増額し、国内生産を支援する政策を強化することこそ、基本法改正で本来議論されるべきテーマだったと思います。 続きを読む
京都府の南部、精華町に陸上自衛隊宇治駐屯地祝園分屯地がある。日米戦争開戦前夜の1940年に陸軍の「祝園弾薬庫」として開設された。敗戦後米軍の弾薬庫としても使用されたが、1960年に自衛隊に移管され、現在に至っている。施設は丘陵地の谷間に置かれ、爆発事故が起こっても周辺に被害が及ぶことを極力避けるような立地になっているため、目立たない。設立当初は「東洋一の弾薬庫」と称されていたが、近年では、「祝園弾薬庫」の名前くらいは聞いたが、どこにあるんだ？という感じで、京都の政治課題になることはほとんどなかったのである。
大分県議会議員 守永 信幸
陸上自衛隊大分分屯地は、大分市鴛野という住宅密集地域にあり、数㎞も離れないところに大分大学の本校がある文教地域だ。人口減少の流れの中で、住宅の世代交代がうまくは進んでおらず、高齢者比率が高く、病院等医療・介護施設の増加も目立つ地域である。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表 具志堅 隆松
今回、私が本稿で訴えたいことは一言で言えば「日本を戦場にさせない」です。
私も含め本誌読者の方であればここ数年の日米関係の動向で日本は戦争に向かっているのではないだろうか、という不安を感じていると思いますが、そのおぼろげな不安を生み出している事柄を列挙してみます。
中国清華大学国際関係院教授 劉 江永
皆さん、おはようございます。いま団長の西聖一先生からすばらしいご発言を聞かせていただきました。私も西団長の考え方に賛成です。皆さまはすごく多忙な中、それぞれ地方の自治体議員としてのお仕事をもっていてとてもお忙しいところをわざわざ北京においでいただきました。また、新しい組織というか団体というか、「日中不再戦、平和友好を進める九州自治体議員の会」という組織を発足させたか準備しておられるわけです。そして、一緒になって中国の大地に足を踏み込み、中国の各方面と交流するということです。とてもとてもありがたいことです。
筑紫野市議会議員 春口 あかね
自国内では決して戦争をしないアメリカが、自らの覇権維持のために日本を先兵として捨て石にするかのごとき現在の状況は、130年前の日清戦争時とそっくり重なることが示されている。４月の日米首脳会談では、「日中戦争」を画策する日米同盟の強化とアジアへの格子状の拡大などが確認された。九州では自衛隊の南西シフトで戦争準備が進む中、台湾有事となれば間違いなく沖縄はじめ九州がまず戦場となることが危惧される。
福岡市議会議員 森 あやこ
南京大虐殺記念館で説明を聞く
2024年４月23日から27日（私は28日に所属する会の総会など動かせない予定があり１日早く帰国し、団は28日まで）まで、「九州自治体議員平和友好訪中団」として、北京・南京を訪問してきました。
私は、今回初めての中国訪問でした。経済大国の中国です。アジアでの協力関係は、経済力を落としている日本にとって大事なことです。
訪中団長・熊本県議会議員 西 聖一
程永華先生（左）と
国際政治に目を向けると、ロシア・ウクライナ紛争を皮切りに、多くの内紛の惨劇が繰り返されています。また、この日本も米中間の対立により、北朝鮮・韓国・中国との関係も悪化しており、政府はそのことを理由に、防衛費を倍増し、「武器輸出三原則」もないがしろにし、各法律に緊急事態条項を加え、挙げ句は憲法９条を改正して、戦争のできる国へ変えようとしています。
「台湾有事は日本有事である。その覚悟を問われる」と発言した大物政治家の発言にあるように、台湾有事が、日中戦争の引き金になろうとしています。
北海道議会議員・全国地方議員交流研修会共同代表 北口 雄幸
沖縄県議会議員選挙が、６月７日告示、16日投開票で行われます。
今回の沖縄県議選は、今後の沖縄県を左右する重要な選挙であり、したがってわが国の進路に重大な影響を持つと思います。玉城デニー知事与党の圧倒的勝利のために全国からの支援を呼びかけます。
「台湾という日本の生命線を死守できるか」（与那国糸数町長）
わが国で地理的に最も台湾に近い沖縄県与那国町の糸数健一町長、それに中山義隆石垣市長の中国挑発の暴言とそれを激励するエマニュエル駐日米国大使の言動が目に余る。
