＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）
日本大学総合科学研究所 教授 露木 順一
慶応大学教授で経済学者の金子勝が現在の日本は停滞局面から衰退局面に入ったと分析している（注）。安倍政治による異次元の金融緩和はいわば麻酔薬であり眠りから覚めた後の惨憺たる有様も描写している。格差により溝が深まりとりわけ若者が排除される社会である。 続きを読む
宮城県議会議員 坂下 康子
あの、１０００年に１度と言われた東日本大震災から５年が経過いたしました。
今年２０１６年（平成２８年）２月２９日現在の宮城県の調査では、プレハブ仮設住宅入居戸数１万８６２で入居者数２万３１３２人。また、民間借上賃貸住宅戸数８７８７で入居者数２万３２７人。その他の仮設扱い住宅３０７戸数で入居者６８２人。
と、宮城県だけでもまだ４万４１４１人もの方々が、「応急仮設住宅」にお住まいになっているという現況です。 続きを読む
北海道議会議員 北口 雄幸
「影響は限定的。ご安心下さい！」
これは、昨年10月5日に大筋合意したTPP（環太平洋経済連携協定）に関しての、政府の説明である。
限定的とは、日本全体では限定的かもしれないが、当該地域にとっては壊滅的な影響を受けるということであり、その地域が北海道であり、農業の分野なのだ。 続きを読む
東京大学教授 鈴木 宣弘
米国では、2015年11月5日の大統領の署名意思表示の90日後の2016年2月4日に署名、それから政府が105日かけてTPPの影響試算を出し、それに基づいて議会で5月中旬から議論する手続きと日程が明示されているのに、我が国では、TPP協定の詳細も国民に示さず、影響試算が出される前に、「国内対策」だけが先に示され、しかも、関連団体から要望を聞いたとしながら、対策も半年以上前に決まっていた。政府が考えている以上のセーフティネット政策の必要性を要請項目に挙げた団体には、政権党の幹部が激怒し、役所を通じて、政府が考えている以上のことを要請するなと事前に要請事項の削除を迫った。 続きを読む
「日本の進路」地方議員版編集部
安倍政権の悪政のもとで国民の窮乏、貧困化が急速に進んでいる。とくに、それは「子どもの貧困」問題に集中的に表れている。児童虐待などの事件、事故もあいつぐなど社会問題化している。背景には、親の貧困、貧困の連鎖がある。対策が急がれている。「日本の進路」地方議員版編集部で現状をまとめてみた。 続きを読む
国際問題研究者 浅井 基文
いま、朝鮮半島では、国連安保理のかつてない朝鮮制裁決議採択、さらに実戦さながらの史上最大規模の米韓合同軍事演習がまもなく始まるなど、一触即発の緊張が高まっている。東北アジアの緊張打開に、いま、何が求められるか、国際問題に詳しい浅井基文さんに緊急にご投稿いただいた。
月刊「日本の進路」編集部
朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）は、１月６日に第４回核実験を行い、また、２月７日には人工衛星を打ち上げた。これに対して大韓民国（韓国）は、開城工業団地の操業全面停止を含め、朝鮮に対する強硬対決姿勢を打ち出した。また、米韓は３月開始の定例合同軍事演習を史上最大規模で実施する構えであり、３月以後の朝鮮半島情勢は再び一触即発の危機を迎える。 続きを読む
広範な国民連合全国世話人、元外交官 天木 直人
１月３０日の新聞は永久保存版にしておく価値がある。後で振り返った時、あの時が日本滅亡の日だったのか、と思い出させてくれるものになるかもしれないからだ。
「戦争が起きる事を心配する前に、経済政策の失敗をおそれよ。われわれは政府によって戦争で殺される前に、生活苦で殺される」。これは、私が戦争と平和の議論をするときに、改憲論者を前にして反論する時に使うセリフだ。
「日本の進路」編集部
生活が苦しくて国民健康保険料（税）が払えず「健康保険証を取り上げられる」、国保税（料）などの滞納を理由として「営業用の軽トラックを差し押さえられた」といった厳しい状況が全国の自治体で起こっています。「急に病気になって、大変な目に遭った」「健康保険証を取り上げられ復活するのに滞納分を何十万円も払った」といった話もあります。
ひやみかち宜野湾うまんちゅの会顧問 石川元平
『戦う民意』ーこれは、翁長雄志沖縄県知事が角川書店から「緊急出版」（１２月１５日）した本のタイトルである。翁長知事は、これまで安倍総理や菅官房長官と直接会談をし、知事の発言全文及び要旨は、中央紙や地方紙にも掲載された。また、社説などでも論評されてきた。日本政府と沖縄県が裁判闘争に突入したことも周知の通りである。
国民連合・神奈川では2015年11月11日に行われた、丹羽宇一朗(前中国大使)氏を迎えて、「神奈川から東アジアの平和を開く 日中関係打開を一緒に考えよう」と題する講演会を開催しました。
以下は、その時の丹羽宇一朗氏の講演要旨です。
新年おめでとうございます。
昨年は、日本経済が低迷する中で、国民の暮らしや営業は一段と苦しくなりました。他方で、多国籍大企業には過去最大の利益がもたらされました。そうした中で、安倍政権はアメリカの戦略に従って、安保関連法を強引に制定し、沖縄の辺野古新基地建設を力づくで進め、国会決議に反する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を大筋合意に持ち込みました。対米従属で強権的な安倍政権に反対する国民運動が大きく盛りあがりました。世論調査での安倍内閣支持率も下がり続け、国民運動が最高潮となった時期には、不支持率が支持率を上回りました。国民の政治意識も変わりつつあります。
広範な国民連合 第22回全国総会が開催されました。詳細は追って掲載します。
『日本の進路』編集部
自国のことは自国が決めアジアと仲良くする もうひとつの日本を 多くの国民が憲法違反の安保関連法に反対し、連日、国会を包囲するなかで、安倍自公政権は９月１９日未明、この戦争法を成立させました。
安倍首相自身は「支持が広がっていないのは事実だ」と、多くの国民が安保関連法に反対しているのを承知しながら、国民の意思を踏みにじって強行しました。安倍政権は国民のためではなく、アメリカの顔色をうかがい、一握りの多国籍大企業や富裕層のための政治をやっているのです。
安倍政権の対米従属ぶりを安保外交政策で検証します。
弁護士 冠木 克彦
「大阪都構想」とは大阪市を解体し、より独裁的手法でもって吸い上げた資金で大型投資とギャンブルを起こし、医療・福祉・生活切り捨てと教育・労働を反動的に再編しようとしたものでしたが、大阪市民は見事に阻止しました。 続きを読む
