日本・イスラエル・パレスチナ学生会議
日本・イスラエル・パレスチナ学生会議（ＪＩＰＳＣ）は、２００３年に設立された団体です。
会の理念は大きく二つです。
一つに、直接に紛争に関与していない日本において、イスラエル／パレスチナ両地域の学生交流の場を設けて対話を促すことです。パレスチナ紛争が長期化し、昨年10月以降は大量虐殺（ジェノサイド）といわれるほどの悲劇的事態になっています。イスラエル／パレスチナ両地域間の学生が現地で交流することはほぼ不可能な状況にあります。日本で交流の場を設けることには、ますます重要な意義があると思っています。
もう一つは、日本でイスラエル／パレスチナ問題への関心を高めることです。残念ながら、日本ではこの地域・問題への関心が低く残念ですが、紛争が激化しないと注目が集まらないといった状況です。この状況を少しでも改善したいと思っています。
農業基本法改正で政府に申し入れ行動
要望書を渡す北口雄幸呼びかけ人（右から4人目）と受け取る農水省の小坂伸行参事官（同右）
農業の憲法である「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正されようとしている。法案の審議入りを前に、「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」（以下、議員連盟）は３月21日、国会内で基本法に関する政府への要請行動を行った。議員連盟は昨年12月に設立され３月20日現在、47都道府県１４１自治体の２５２議員が参加。その代表17人の議員が要請行動に参加した。要請行動には農林水産省の担当者十数人が出席し、要請に回答、それに対する議員連盟の発言があった。設立した議員連盟は重要な一歩を示した。自給率の向上（国民の食料確保、そのための国内農業への支援）めざしてさらなる前進が期待される。
衆議院議員（沖縄県３区） 屋良 朝博
「政府と対立するから予算が削られる」と玉城デニー知事へ批判が向けられるが、沖縄県の一般会計予算は今８０００億円を突破し、過去最高を更新中だ。
沖縄県議会議員 山内 末子
円安、物価高、燃料費高騰、インボイス制度導入など、国民生活は非常に苦しい状況が続いています。史上最高値を更新する株価は経済の好景気へつながるのか？ 期待する声は国民からは聞こえてきません。
今年の春闘では大手企業の大幅賃金アップが目白押しですが、物価高騰を補う程度。それすらも、中小零細企業はどうなのか？ 非正規雇用の待遇改善はどうなのか？ これまで以上の格差拡大へとつながるのではと危惧するところです。
米軍は３月８日、昨年11月に米陸軍所属のオスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落した事故を受けて決めていた同機の飛行停止措置の解除、飛行再開を発表、14日には飛行を強行した。事故原因や安全対策について具体的な説明もないなかでの再開である。岸田政権もこれに追随、「米側から、事故の状況や原因や安全対策について、前例のないレベルで詳細な情報提供を受けている」（木原防衛相）などと米軍の主張をそのまま繰り返している始末だ。
うるま市議会議員 国吉 亮
今回の建設計画に対する反対の動きは予測はできた。しかし昨年の12月20日の新聞報道からわずか３カ月余り。このような大きな動きになるとは正直夢にも思っていなかった。今私が感じている思いは私だけではなく、おそらく多くの方が感じているだろう。わずか10日程度の集会案内にもかかわらず収容人数約１０００人規模の会館に参加者は溢れ、通路もロビーも満杯の１２００人超の方々が集結した。地元紙は、「登壇者から『断念』『白紙撤回』という言葉が出るたびに会場からは大きな拍手が巻き起こり、地鳴りのように響きわたった」と伝えた。
岸田政権は、開催中の通常国会に地方自治の根幹を揺るがす地方自治法の改悪法案の提出を準備している。これに対して日本弁護士連合会は今年１月18日、反対の意見書を発表した（第33次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」における大規模な災害等の事態への対応に関する制度の創設等に反対する意見書）。その要旨を紹介する。（文責編集部）
意見書全文
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2024/240118_2.html
コロナ災害対策自治体議員の会共同代表（足立区議会議員） 小椋 修平
新型コロナウイルス感染症拡大から間もなく４年がたとうとしている。しかし、所持金数百円、家賃滞納でアパート退去を迫られている、すでにアパート退去となりホームレス状態だといった相談は絶えることがない。新宿や池袋などの食料配布にはコロナ前は１００人～１５０人の行列だったのが、日に日に増え続け現在も６００人を超える長蛇の列が続く。
株式会社リード技研代表 小川 登
リード技研は金型の部品加工をしており、多品種少量部品を生産しています。自動機やＣＮＣ（コンピューター数値制御）の機械を使っていますが、最後の仕上げの15％～20％は手動の機械を使います。自動機やＣＮＣは精度保持が難しく、やはり公差の厳しいところは手動の機械でないと対応できません。その手動機械を使いこなすには、感覚とか創造力とか経験を絡み合わせて、製品にぶつけていく職人の集中力が必要です。
広範な国民連合代表世話人 角田 義一
記者会見する弁護団長としての角田義一さん
(中央)
「群馬の森」（県立公園、高崎市）に建てられていた朝鮮人労働者追悼碑の行政代執行撤去を群馬県は強行、２月２日に完了した。この許されざる暴挙に対して、広範な国民連合代表世話人で碑の建設当初から奮闘努力し、今も「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」共同代表を務める角田義一さんは、次のコメントを発表した。
｢無惨にも追悼碑は破壊され、瓦礫の山と化してしまった。このような暴挙は人間性を欠いた非情な仕打ちであり、恨みが残り、決して許されるものではない。強い憤りを覚える。
しかし、諦めることなく、全国の有志の力を結集し、新たに追悼碑の再建に取り組んでいきたい」
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議事務局長 福元 勇司
沖縄は、戦後79年間ずっと、基地の過重負担を担わされてきました。国土面積のわずか０･６％の沖縄県に70％を超える米軍専用施設が今も存在します。
１９７２年に本土復帰し沖縄県となり日本国憲法が適用されてからもなお、他都道府県と異なり、現在も基地の過重負担から解放されず、平時においても基地に起因する事件・事故に悩まされています。それは、日米安保体制に偏重して成り立ってきた戦後の日本の安全保障体制の不条理の現れでもあり、日本の安全が沖縄の犠牲の上に成り立ってきたことを表しています。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
基本法の見直しを今やるということは、世界的な食料需給情勢の悪化を踏まえ、「市場原理主義」の限界を認識し、肥料、飼料、燃料などの暴騰にもかかわらず農産物の販売価格は上がらず、農家は赤字にあえぎ、廃業が激増している中で、不測の事態にも国民の命を守れるように国内生産への支援を早急に強化し、食料自給率を高める抜本的な政策を打ち出すためだ、と考えた。
しかし、新基本法の原案には食料自給率という言葉がなく、「基本計画」の項目で「指標の１つ」と位置づけを後退させ、食料自給率向上の抜本的な対策の強化などには言及されていない。自民党からの要請を受けて、やっと「食料自給率向上」という文言を加えるという修正は行われることになったが、そのための抜本的な政策について何も言及されていないのはそのままだ。
全日本農民組合連合会共同代表 鎌谷 一也
１月１日に発生した能登半島地震は、地震大国であることを痛感させられるものでした。静かな半島を襲った大地震は幾多の尊い人命を奪い、暮らしを奪い、計り知れない甚大な被害をもたらしました。被災者の方々の心痛をお察しし、寄り添いながら、温かい食事とゆっくり休んで学ぶ場や働く場の提供を一刻も早くと願い、復興に向けた取り組みが急がれることを祈念するばかりです。
西安外国語大学教師・陳垚旭 華語シンクタンク副秘書長・夏孝駒
「日中時事交流フォーラム」（広範な国民連合と中国民間の華語シンクタンクとの共催）第７回フォーラムは「沖縄の現状」を伊波洋一参議院議員などが報告、議論した。その中で沖縄での琉球語復活の取り組みが容易でない現状も出された。議論の中で、中国での少数民族言語の保護の現状を中国側がレポートしますと約束され、本稿が投稿された。感謝し掲載する。（編集部）
西夏文字で書かれた楷書体の碑文
