〈東アジアの平和〉実現を！
ノーモア沖縄戦・えひめの会 高井 弘之
いま東アジアでは、戦争への危機がかつてなく高まっている。いや、高められている。
日本では、「中国への攻撃・戦争態勢」が急ピッチで構築され、沖縄・奄美を中心に中国軍への攻撃用ミサイル基地が次々と造られた。全国各地で、巨大なミサイル弾薬庫の建設が進められ、民間空港・港湾の軍事拠点化も企てられている。そして、米日両国にＮＡＴＯ主要国などを加えた合同軍事演習が中国の近くで、中国に圧力を加える形で、頻繁に行われている。 続きを読む
「課題・言葉」一覧
パレスチナ戦争 ■ 日本は今やイスラエルとそっくり
イスラエルから沖縄へ
共立女子大学文芸学部教授 村井 華代
筆者は都内の女子大で西洋演劇史などを教える教員で、ここ10年ほどはイスラエル演劇を研究している。だが２０２４年３月に開催したのはイスラエル関係ではなく石垣島の自衛隊基地と住民投票の問題を伝えるトーク＆ライブだった。それで『日本の進路』にお声がけいただいたのだが、ここでは筆者がこうなった事情をお話ししたいと思う。 続きを読む
群馬の森「記憶 反省 そして友好」の碑
第20回追悼集会
強制連行・犠牲者を追悼し、運動の発展と碑の再建を誓う
「群馬の森『記憶 反省 そして友好』の碑」第20回追悼集会が群馬県前橋市内の群馬県教育会館で５月11日、開催された。碑が県の行政代執行で破壊された後の最初の追悼集会だったが２００余の人々が参加した。 続きを読む
沖縄、79年目の「慰霊の日」
玉城知事「再び戦場とさせない」と誓う
「平和宣言」する玉城デ二―沖縄県知事
沖縄は６月23日、79年目の「慰霊の日」を迎えた。沖縄県と県議会の主催する「沖縄全戦没者追悼式」が、沖縄戦最後の激戦の地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で厳かに開かれた。玉城デニー沖縄県知事が「平和宣言」を読み上げた。
地方自治法改定 ■ 髙橋 康輔
意見書を全会一致で採択
山形市議会議員 髙橋 康輔
本年２月下旬、私が所属する地方議員ネットワーク主催の地方自治法改正に関する研修会がありました。研修では、第33次地方制度調査会が昨年12月21日に出した「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」に基づき、地方自治法が改正される見込みであるが、その内容が大規模な災害、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国が地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができることとするものであり、地方自治の観点から大きな問題だとの提起がありました。
地方自治法改定 ■ 自治体への国の「特権的指示権」に反対する
沖縄のような抵抗が全国に広がってはいけないと政府は思っている
（玉城デニー沖縄県知事）
地方自治法改定案が国会で審議中である。自治体に対する国の「特権的指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ法案だ。
食料自給推進議員連盟 私の大胆な提案
耕作放棄地 「公」が買い取り公務員が耕作
兵庫県宍粟市議会議員・いまい農場 今井 和夫
この違いは何だろう。
中国で2023年12月「食料安全保障法」が制定された。「食料安保の責任は党と政府にある」と明記され、１億２千万haの農地面積の確保を明記した。
片や日本は。今国会で審議中の「食料・農業・農村基本法」。実質、「食料安全保障は食料の外国からの輸入で確保する」。
食料・農業・農村基本法改正 小山 展弘
対米従属・輸出企業偏重を見直し、自給率向上を
衆議院議員 小山 展弘
総括をして抜本的転換を
今回の法改正は、食料安全保障への認識を高め、消費者の役割を加筆し、新自由主義的政策の修正を図るような賛同できる点もあるものの、食料自給率目標が達成されなかったことなど、これまでの基本法への評価や総括はなく、環境変化への分析もなく、短期間の審議で、一部を修正するものでした。戦争や気候変動など、世界的な食料危機が懸念されています。日本経済の相対的地位の低下、円の価値の低下、中国などのアジア諸国の食料需要の急増を考えれば、食料を輸入に頼るリスクは大きくなっています。自給率向上へ向けて、農業予算を増額し、国内生産を支援する政策を強化することこそ、基本法改正で本来議論されるべきテーマだったと思います。 続きを読む
京都・祝園弾薬庫増設反対
５月11日、300人余で大学集会開催
京都府の南部、精華町に陸上自衛隊宇治駐屯地祝園分屯地がある。日米戦争開戦前夜の1940年に陸軍の「祝園弾薬庫」として開設された。敗戦後米軍の弾薬庫としても使用されたが、1960年に自衛隊に移管され、現在に至っている。施設は丘陵地の谷間に置かれ、爆発事故が起こっても周辺に被害が及ぶことを極力避けるような立地になっているため、目立たない。設立当初は「東洋一の弾薬庫」と称されていたが、近年では、「祝園弾薬庫」の名前くらいは聞いたが、どこにあるんだ？という感じで、京都の政治課題になることはほとんどなかったのである。
大分分屯地における火薬庫増設
市街地に敵基地攻撃用ミサイルを置くということは
大分県議会議員 守永 信幸
陸上自衛隊大分分屯地は、大分市鴛野という住宅密集地域にあり、数㎞も離れないところに大分大学の本校がある文教地域だ。人口減少の流れの中で、住宅の世代交代がうまくは進んでおらず、高齢者比率が高く、病院等医療・介護施設の増加も目立つ地域である。
日中を戦争させる米国の策動
全国に130カ所ものミサイル弾薬庫建設
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表 具志堅 隆松
今回、私が本稿で訴えたいことは一言で言えば「日本を戦場にさせない」です。
私も含め本誌読者の方であればここ数年の日米関係の動向で日本は戦争に向かっているのではないだろうか、という不安を感じていると思いますが、そのおぼろげな不安を生み出している事柄を列挙してみます。
沖縄の民主主義と地方自治を守る
県議選の勝利へ全国から支援を
北海道議会議員・全国地方議員交流研修会共同代表 北口 雄幸
沖縄県議会議員選挙が、６月７日告示、16日投開票で行われます。
今回の沖縄県議選は、今後の沖縄県を左右する重要な選挙であり、したがってわが国の進路に重大な影響を持つと思います。玉城デニー知事与党の圧倒的勝利のために全国からの支援を呼びかけます。
沖縄県与那国町長の中国挑発の暴言
「台湾という日本の生命線を死守できるか」（与那国糸数町長）
挑発言動に八重山の怒り高まる
わが国で地理的に最も台湾に近い沖縄県与那国町の糸数健一町長、それに中山義隆石垣市長の中国挑発の暴言とそれを激励するエマニュエル駐日米国大使の言動が目に余る。
うるま市での陸自訓練場開設断念
住民挙げての闘いの勝利、報告集会開く
沖縄・うるま市での「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は５月11日、同市で報告集会を開催、150人近くの市民が駆けつけた。開催あいさつに立った伊波常洋共同代表（元自民党県議）は保革を超えた運動の広がりが訓練場の設置断念の大きな力になったと強調した。