玉城デニー知事が大差で再選
玉城デニー選対本部事務総長・オール沖縄会議共同代表 金城 徹
今回の知事選ですが、これは負けられない一戦です。オール沖縄にとって知事選で負けるということは辺野古の新基地建設へと結びついています。そういう意味で選対本部事務総長を仰せつかってかなり重圧を感じていましたが、大勝したのでほっとしたところです。
勝因というのはいくつかありますが、まず玉城デニー知事の選挙戦での訴えが県民に非常に分かりやすかったと思うんです。辺野古問題についても後半からかなりウエートを占めて、熱っぽく語っておりました。それから、県民の生活あるいは福祉といった問題もしっかり訴えました。全国的にもそうですが、特に沖縄では子どもの貧困の問題が大きい。そういった政治の光が当たらない方々への訴えもただ通り一遍ではなくて、自らの幼少期からの生い立ちも含めて、普通だったらあまり話したがらないような本音を含めてね。聞いている方が非常に感動を覚えたという話も聞きました。
Fridays for Future Osaka 小林 誠道
■プロフィル
1999年生まれ。関西大学大学院生、Fridays for Future Osakaユースコアメンバー。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、これまでに６つの評価報告書などにおいて、人為起源の温室効果ガス排出による地球温暖化、いわゆる気候変動問題に関して、科学的根拠をもとに警告を発信してきた。
参議院議員 伊波 洋一
２０２２年７月10日の参議院選沖縄選挙区ではオール沖縄の私、現職イハ洋一候補が僅差で勝利した。全国では沖縄を含む１人区で自民党が28勝４敗と改選過半数の63議席を獲得する大勝で自公で改憲発議の３分の２を維持し、自民党が求める憲法９条改憲に大きく近づく危険な状況だ。立憲野党の大敗は野党共闘が構築できなかったことにある。
「新基地建設ＮＯ」の民意が勝利したオール沖縄の取り組みを報告し、間近に迫る９月11日投開票の沖縄県知事選挙への支援を訴えたい。
ジャーナリスト・元衆議院議員 屋良 朝博
台湾有事は日本有事と語った元首相がいた。有事の対語が平時＝平和であれば、平和主義者をナイーブな理想論者だと批判する思想が勢いを増してきた。ロシアのウクライナ侵攻がその推進力となっている。
仮に元首相らが言うように中国がロシアに倣い、台湾で武力を行使し、それが日本有事へと延焼するなら、その時に沖縄は真っ先に戦禍に巻き込まれるだろう。多くが思い描くリアルなシナリオではなかろうか。あまりにも悲惨でグロテスクな光景を想像できるからこそ、「それでも戦争できますか」という問いかけもまた大いに現実的である。
琉球大学名誉教授 上里 賢一
アジアの地図を広げると、沖縄は絶妙な位置にあることがわかる。西に広がる中国大陸の東南、日本列島の九州の南に弓状に連なって台湾につながっている。さらに南に目を向けると、フィリピンから太平洋島嶼、インドシナ半島からマレー半島、インドネシアへと続いている。
かつて、琉球王国時代の琉球は、これらの地域を相手に交易し、「舟楫を以て、万国の津梁となす」（万国津梁の鐘銘）という言葉で知られる「大航海時代」の黄金期を形成した。１３７２年（明の洪武５年）に中山王察度が、明の皇帝の招諭に応じて使者を派遣してから、１８７９年（明治12年）に日本に武力併合されるまでの約５００年間、琉球は独立国として明・清の冊封を受けた。途中、１６０９年に薩摩の侵攻を受けて、幕藩体制に組み込まれるが、幕府と薩摩の対中国貿易への関心から、薩摩支配は隠蔽され、中国との交易は薩摩侵攻後も継続された。
鳩山 友紀夫
お集まりの皆さん、こんにちは。鳩山友紀夫でございます。今回はお招きを賜りまして、ありがとうございました。先ほど主催者の山本さんからご提案がありましたが、全面的に賛成申し上げます。
私が着ているこの「かりゆし」は、先月私が訪沖の際に自分で染め上げた藍染めで、とても気に入っています。
さて現在の世界を見れば、残念ながらさまざまな危機に瀕しております。気候変動やコロナの蔓延も、そして、平和という視点、安全保障の面から見ても、世界的な危機が目の前に横たわっているという話から申し上げます。そして、その解決のために私が従来申し上げている東アジア共同体という構想とその実現に向けて努力をすることがとても意義のあることではないかということを、私なりに申し上げたいと思っております。
■８月７日、那覇市
「沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークをめざす国際シンポジウム」が８月７日午後、沖縄県那覇市の自治会館ホールで開催された。同時に、オンライン配信され、日本全国と韓国や中国でも視聴された。日本と沖縄、中国、韓国の専門家らが登壇し沖縄を軸とした平和構築の課題について提起、議論した。シンポジウムは、自主・平和・民主のための広範な国民連合が提唱、主幹し、実行委員会が主催した。
宍粟市議会議員 今井 和夫
どこの政党も一応、食料安保を言っています。自給率アップも一応口先だけでは言っています。
でも、本当にアップしたいと思っているとは思えません。
ホントに自給率を取り戻すのは簡単です。農家の生活が成り立つようにすればいいだけのことです。例えば、田舎において「公務員になる」ことに反対する親や本人はあまりいないでしょう。農家を公務員並みの所得環境にすれば、ほとんどの者は農家になりたがります。「並みの」というより、農業担当の公務員として採用すればいい。
広範な国民連合事務局 川崎 正
食料自給率37％、日本の農業・食料は危機的状況。会津地方の５市町村が合併した喜多方市は、学校給食の地元産化に取り組んでいる。30年前から「安全な地場産食材を活用した学校給食」に取り組んできた「熱塩加納型給食」。喜多方市を訪ね関係者にお話を伺った。
沖縄県議会議員 当山 勝利
「３人に１人の子どもが貧困である」という全国の約２倍の高さの調査結果に、行政をはじめ沖縄県民は衝撃を受けた。約６年前のことである。
当時、子どもの貧困率を調べていた都道府県は全国の中で１県しかなく、翁長雄志県政下の沖縄県のみだった。全国平均の貧困率は16・３％、それに対し沖縄県は29・９％であった。県は「沖縄県子どもの貧困対策計画」を策定し、基金30億円をつくり、さらに「沖縄子ども未来会議」を発足させて行政と民間団体とが一体的に子どもの貧困問題解決に向けた体制がつくられた。
横田・基地被害をなくす会 代表 大澤 豊
横田基地では最近、次々と新たな課題が増えている。５月に「Beverly Morning22-01」という名前の訓練が行われ、米軍三沢基地の戦闘機Ｆ16が12機飛来。迅速機敏戦闘展開（ＡＣＥ）と重大事故即応演習（ＭＡＲＥ）が行われた。早朝から夜間という時間帯に複数機で同時に離発着し、基地周辺だけではなく遠隔地にまでも轟音が鳴り響き、基地から離れて生活している私自身も驚いた。訓練のために三沢基地所属のパイロットや整備士など１５０人が参加し、期間中は横田基地に滞在した。また訓練名に22-01という番号が振り付けられていて、次の22-02もあるかもしれないと思わされた。
木元 茂夫（神奈川県を中心に反戦・反基地運動に参加）
米の原子力空母リンカーン（全長３３３ｍ、満載排水量10万３６３７トン）の入港について、外務省北米局日米地位協定室長が横須賀市に説明に来たのは５月18日。しかし、その内容たるや「具体的な入港日時、滞在期間については、米軍の運用に関わるため現時点では承知していない。原子力艦船が我が国に寄港する際、寄港の24時間前に米側から通報を受けることになっている。今回の寄港も同様である」という極めて不親切な、最小限の情報提供であった。
京丹後市議会議員・米軍基地建設を憂う宇川有志の会 永井 友昭
京都府京丹後市にある米軍Ｘバンドレーダー基地（在日米陸軍経ヶ岬通信所）は、丹後半島経ヶ岬の西の海岸に突出した崖の上に建設されています。このところ盛んに日本海へ発射される北朝鮮のミサイルを早期に捉えて米本国の防衛を果たすというのがその目的です。
岩国市議会議員 姫野 敦子
極東最大の米軍基地になった岩国基地には、空中給油機、空母艦載機やＦ35Ｂなどに加えて、このたびステルス機能の戦闘機Ｆ35Ａがカナダから、またＦ22も飛来。このＦ22はステルス性能に加えて多様な任務にも対応できる性能を持ち、猛禽類を意味するラプターと言われる。数日前には無人偵察機の「トライトン」も飛来している。
議会中も昼休みの12時40分ごろには連日次々と爆音を轟かせて離陸していく。騒音の苦情もいつにも増して多いと聞く。
訓練の狙いは即応能力の向上。背景には中国や北朝鮮の存在があり、外来機の飛来は力の空白を生じないようにとの配慮などで仕方ないと言われている。
空も心配だが、基地に付設の軍港には２０２１年度には17隻、本年度もこの2カ月で４隻が寄港と、これまでの15年間に５隻とは比べものにならない数の艦船が接岸、戦略上の拠点化が進んでいる。
