ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
コロナ禍は、私たちの社会を支えるセーフティーネットにぽっかりと大きな穴が開いていることを浮き彫りにしました。そして、パートやアルバイト、フリーランスなどの不安定雇用労働者やひとり親世帯、外国人労働者など社会的に弱い立場に置かれている人々がその大きな穴に落ちてしまいました。その多くが未組織労働者であり、また多くの女性たちが含まれています。コロナ禍は、医療、介護、保育、飲食、サービス業などの現場や家庭生活に深刻な影響を与え、その主たる従事者である女性たちを直撃しました。東日本大震災に匹敵する大災害であるコロナ禍において、政府与党は残酷なほどの冷淡さを見せ、私たち労働組合はあまりにも無力でした。二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、産業別労働組合ＪＡＭとして、しっかりとした総括が必要だと考えています。
（一社）日中協会理事長 瀬野 清水
日中国交正常化から50周年の佳節を迎える。この間、日中両国で合意をみた条約や声明などは４回発表されており、これらは「４つの政治文書」と称されている。両国が常に立ち返るべき原点だ。改めてこれら４つの政治文書を読んでみると、共通した内容の文言があることに気づく。日中不再戦の誓いである。表現の違いこそあれ、いずれの文書にも日中両国は「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないこと」を確認している。
沖縄大学地域研究所特別研究員 泉川 友樹
1979年、沖縄県生まれ。沖縄国際大学卒、放送大学大学院修士課程修了。2003年、北京外国語大学に留学。06年から日中経済交流促進団体に勤務、20年から沖縄大学地域研究所特別研究員。
２０２２年は日本、中国、沖縄にとって極めて重要な意義を持っている。一つは沖縄の「復帰」50周年、もう一つは日中国交正常化50周年だ。
元早稲田大学総長 西原 春夫
今年は日中国交回復50周年という節目の年に当たる。本来なら、紆余曲折を経ながらそれなりに友好関係を結んでこられた日中関係を祝賀し、今後さらにこの関係を発展させるよう両国で盛大な諸行事を開催すべきところだろう。しかしここ数年、中国に対する国際社会の対応は今までになく厳しくなったので、日本も日中関係だけを考えた対応ができないようになってしまった。まして50年前両国首脳が日中共同声明を出した９月29日という日に中国が国際社会の中でどのような位置づけになっているかさえ見当がつかない。これが与えられた現実である。
『日本の進路』編集長 山本 正治
読者の皆さま。新年あけましておめでとうございます。旧年中はご愛読、ご支援、まことにありがとうございました。
昨一年を通じて、世界はますます歴史的転換期の様相をはっきりさせました。今年はどこまで行くか。進歩の歴史的胎動とともに、逆流も強まり、全世界の共同した闘いの強化が求められます。今年も皆さまがたとの連帯を糧に前進する決意です。よろしくお願いいたします。
部落解放同盟中央執行委員長 組坂 繁之
昨年は、東京オリンピック・パラリンピックの強行開催もあり、新型コロナウイルス感染症の拡がりが収束せず、私たちの生活と人権や平和の確立を求める闘いなどでも、多くの制限や制約があるなかでの取り組みになりました。また、菅政権が退陣し、その後継としての岸田政権のもとで実施された衆議院総選挙では、自民党が議席を減らしたものの、日本維新の会が大幅に議席を伸ばし、改憲発議の条件ができるなど、たいへん厳しい結果となりました。しかも議席を減らした立憲民主党では、枝野代表が辞任し、新執行部のもとで党再建をすすめるということで、新自由主義政策に対抗する野党勢力がどのような方向で政治の変革を実現していくのか不透明な情勢になっています。
北海道農民連盟委員長 大久保 明義
令和４年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、全道的に大雪や高温、少雨などの異常気象に見舞われた年でした。３月上旬には道内の一部地域で大雪となり、ハウスの倒壊などの被害が生じましたが、４月に入ると天候に恵まれ、播種や植付作業と順調に農作業が進みました。しかし、７月から８月上旬にかけて記録的な高温・少雨の気候が続き、飼料作物、玉ねぎ、馬鈴薯、野菜の収量減少等の被害が発生し、地域間・品目間の格差が多い年でもありました。特に、水稲においては作況が１０８と豊作になりましたが、ホクレン概算金（ゆめぴりか除く）は前年比１俵２２００円～２５００円減と、一言で言うと豊作貧乏という大変残念な結果となりました。本来であれば豊作は喜ぶべきところですが、素直に喜べないことは生産意欲を削ぎ営農にも影響を及ぼしかねず、今後も農業者が安定して生産を行うことができる制度が構築されるよう国に対し求めていく必要があります。
沖縄県議会議員 新しい風・にぬふぁぶし幹事長 翁長 雄治
新年あけましておめでとうございます。
昨年は衆議院総選挙が行われ、野党と市民の共闘がこれまでにない大きなうねりとなり、政権交代に向けて共に手を携え歩んだ歴史的な一年となりました。残念ながら、最大目標である政権交代には力及ばず、ご尽力いただいた市民の皆様には落胆された方も多いかと思いますが、この一歩を踏み出したことは大きな出来事であったと感じております。
沖縄社会大衆党委員長 参議院議員 高良 鉄美
本年５月15日、沖縄は復帰50年・半世紀を迎える。中途半端な５月15日というのは、日米の年度開始日の４月１日と７月１日の中間日に落ち着いたからである。まず、この点に沖縄は日米関係の狭間にいることが如実に表れている。
後援会会長・前名護市長 稲嶺 進
岸本洋平
1972年12月、沖縄県名護市宇茂佐区にて、父・岸本建男（元名護市長）、母・能子の長男として生まれる。屋部小、屋部中で学び、名護高校ではラグビー部で花園出場。明星大学人文学部社会学科卒業。早稲田。大学大学院公共経営研究科修了。サミット事務局勤務後、（医）琉心会 勝山病院 総務課勤務 。2005年、名護市議会議員初当選。４期目。
事務所
〒905-0011 沖縄県名護市宮里 6-2-9-102
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 角田 義一 西澤 清 武者小路 公秀 吉田 伸 原田 章弘 佐々木 道博 加藤 毅
新年を迎えました。２年続きのコロナ禍の厳しい状況の中、国民の命と生活の危機を打開し、平和を守りアジア共生の政治を実現するため奮闘しておられる全国の皆さまに、とりわけ玉城デニー知事を先頭とする沖縄の皆さまに連帯と感謝のごあいさつを申し上げます。また、献身的に努力されている保健医療関係者をはじめ、エッセンシャルワーカーと呼ばれるすべての労働者の皆さまがたに深く感謝申し上げます。
過ぎた一年、皆さまから私どもにお寄せいただいた多大なご支援・ご厚情に改めて心よりお礼を申し上げます。
