社会保障の現状と今後の明るい未来のために

長崎県長与町議会議員　安部 都

　社会保障の中で、今後最も重要視されるのが介護保険制度です。突然、介護が必要な状態になった人も介護度に応じて、福祉用具の貸与やデイサービスの利用といったサービスが１割から３割で受けられることになります。これには在宅サービスや、地域密着型サービスなどさまざまな介護サービスがあります。原則40歳以上の人が保険料を負担する仕組みとなっています。 続きを読む

無償ケア労働が女性に偏ってきた社会

鳥取県議会議員　西村 弥子

　本年７月22・23日、全国地方議員交流研修会と対政府要請行動に、人口最少県・鳥取県の米子市より参加いたしました。本自治体議員連盟に加入したのは、第３分科会において、足立区議会の小椋修平議員、西伊豆町議会の河内ひとみ議員による事例報告と、伊藤周平先生の「公的責任で社会保障の確立を」の問題提起をお聞きし、大きく心を突き動かされたのがきっかけです。寄稿の機会をお与えいただき、深く感謝申し上げます。 続きを読む

社会保障の確立を求める自治体議員連盟

設立の呼びかけ

　『社会保障の確立を求める議員連盟』の目的は、国民がひとしく不安なく、かつ平和に生きられる社会保障制度を構築するため、現在の社会保障制度及び税制を根本的に直すことです。それは憲法25 条に掲げる「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」及び「国がそれを保証する義務」との要請を文字通り実現させることです。 続きを読む

今こそ原点に立ち返り政策転換が必要

社会保障の確立を求める自治体議員連盟準備事務局 長谷川 豊

　社会保障制度は、憲法25条の趣旨である国民には生存権、国には生活保障の義務があるとの定義にたって、公的な支援を必要とする国民の生活全般を、国や自治体が責任を持って支え、国民の健康で文化的な最低限度の生活を、権利として国が保障するものである。公的責任で国民の安心と安全を確保する極めて重要な制度である。 続きを読む

連盟設立の呼びかけ

　昨年10月札幌で開催された第21回全国地方議員交流研修会で『社会保障の確立を求める自治体議員連盟（仮称）』設立が検討され、今年に入り正式に呼びかけ人が組織され、全国の自治体議員に対して参加の呼びかけが発せられました。 続きを読む