東京大学特任教授・名誉教授／食料安全保障推進財団理事長 鈴木 宣弘
日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38％どころか最悪10％を切るとの試算もある。海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るのが日本との試算もある。
国際情勢は、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代の終わりを告げている。片や、日本の農家の平均年齢は68・７歳。あと10年で日本の農業・農村の多くが崩壊しかねない深刻な事態に直面している。しかも農家は生産コスト高による赤字に苦しみ、廃業が加速している。これでは不測の事態に子どもたちの命は守れない。私たちに残された時間は多くない。 続きを読む
農家を応援する熊本の会 渡邉 浩
東京でのトラクターデモのことを知って、知り合いに伝えると、「すごいことが始まるなあ」、「でも東京までは行けんなあ」とか「熊本でも何かやれんだろうか」という声をいくつも聞きました。そこで「農家を応援する熊本の会」というのを有志で立ち上げ、スタンディングの用意をして、できる限りの農家、消費者に呼びかけました。 続きを読む
広範な国民連合・大牟田地区懇談会 樋口 茂敏
私たちは、「みんなで語ろう『食と農の今を考える』」というシンポジウムを４月19日に開く準備をしている中で「令和の百姓一揆」のことを知りました。呼びかけに「３月30日のトラクターデモを起点に、以降全国でデモやシンポジウムを」とあったので、私たちの取り組みもその一環として位置付けていただこうと思いました。そうすると３月30日は動く必要がある。 続きを読む
福岡令和の百姓一揆実行委員会 福岡市議会議員 森 あやこ
気候危機も叫ばれる水の星、地球の危機！
「農は自然の恵み」「食はいのちの糧」、何とかせねば!!との思いで、福岡市でも「令和の百姓一揆」トラクターデモに連帯しました。 続きを読む
宮城県大崎市議会議員 小沢 和悦
小沢 和悦-食料自給確立自治体議員連盟（先頭右が筆者）
令和の百姓一揆実行委員会が呼びかけた「令和の百姓一揆」は集会への参加者数３２００人、デモ参加者数はトラクター30台と沿道参加者を含め４５００人超という首都東京の都心で繰り広げられた壮大な規模の行動となり、「食料自給確立をめざす地方議員連盟」の横断幕のもと参加させていただいた私は大きな感動を受けました。１９７０年代～80年代の農協主体の「日当動員」の米価闘争と違って、「令和の百姓一揆」の参加者はそれぞれ旅費を負担して参加した危機感を共有する農民であり消費者です。 続きを読む
北海道議会 民主・道民連合農業政策推進議員連盟
会長 北口 雄幸
事務局長 木葉 淳
事務局次長 清水 敬弘
北海道議会の3人（右が筆者）
３月30日、「令和の百姓一揆」が全国各地で開催された。私たち３人は、あえて東京での集会に参加した。
都心の公道を、全国から集まった色とりどりのトラクターが次々と進んで行く光景を、都心を行き交う人々はどのように受け止めたのだろうか。時は年度末３月の最終日曜日。週が明けたら始まるであろう新生活に向け、さまざまな思いが行き来する首都東京を舞台に行われたデモ行進。「農業を守ろう」「農家を守ろう」「欧米並みの所得補償を」トラクター30台の後に続き行進をする人々が声を上げる。「のぼり旗」や「筵旗」を手に……。実行委員が用意した４５００枚の「令和の百姓一揆」と記された団扇はなくなった。 続きを読む
日本農業の危機突破を呼びかけた「令和の百姓一揆」（菅野芳秀代表）が３月30日、東京と全国14カ所ほかで開催された。
メイン会場の東京では、トラクター30台を先頭とするデモ行進に４５００人が参加した。沿道で共感を寄せる人々が手を振り、声援を送る光景が多く見られたことは大きな特徴だった。
各地でも「令和の百姓一揆」は分かっているだけでも沖縄県、山口県、熊本市、熊本県山江村人吉、福岡南筑後、福岡市、鹿児島県いちき串木野市、奈良県、北海道札幌市、岐阜県、富山県、静岡県浜松市、大分県、京都、滋賀県などでさまざま取り組まれた。 続きを読む
『日本の進路』編集部
「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領は巻き返しを狙って関税で世界を揺さぶっている。「米国による戦後の支配システム」が崩壊に瀕しているからである。
米国は直近では、交渉を申し入れた国々には相互関税上乗せに90日間の猶予期間を設けた。一方、中国からの輸入には１４５％の関税を課した。 続きを読む
第８回日中時事交流フォーラムが３月16日、開催された。劉江永教授（中国清華大学国際関係学研究院元副院長）が「日本の対中政策と日中関係の長周期法則の探究」と題した問題提起を行い、孫崎享所長（東アジア共同体研究所所長、元外務省国際情報局局長）と羽場久美子教授（城西国際大学特別名誉教授、青山学院大学名誉教授、広範な国民連合代表世話人）がコメント発言し熱烈な議論が交わされた。最後に華語シンクタンク徐長銀理事長が閉会発言を行った。 続きを読む
軍学共同反対連絡会事務局長 小寺 隆幸
政府は、日本学術会議を「国の特別の機関」と定めている現行の日本学術会議法（以下現行法）を廃止し、特殊法人とする「日本学術会議法案」（以下新法案）を今国会で通そうとしている。これは憲法23条「学問の自由」を支えるための独立機関として設置された学術会議を政権の統制下に置くものであり、何としてでも廃案に追い込まねばならない。 続きを読む
鹿児島大学法文学部教授 伊藤 周平
いとう・しゅうへい 1960年生まれ。専攻は社会保障法。東京大学大学院修了。法政大学、九州大学助教授を経て、2017年より現職。著書に『社会保障入門』（ちくま新書）、『岐路に立つ日本の社会保障―ポスト・コロナに向けての法と政策』（日本評論社）など多数
日本国憲法25条は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（「生存権」といわれる）を明記し（25条１項）、同条２項で「国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定し、生存権を保障する義務を国（自治体も含む）に課している。 続きを読む
平和活動支援センター 平野 伸人 （被爆体験者訴訟の原告団相談役、全国被爆２世団体連絡協議会・特別顧問）
今年３月３日（日本時間４日）、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約第３回締約国会議は、５日間の日程で署名国・批准国政府代表等が集まり、核実験による被害者支援と環境回復に向けた話し合いをおこなった。 続きを読む
『日米地位協定とは何か』講演学習会
「日米地位協定とは何か」第二弾、伊勢埼賢治さん講師による講演学習会が２月22日、横浜市のかながわ労働プラザ（Ｌプラザ）で２００人を超える参加で熱気のうちに開催された。第一弾は昨年６月８日、布施祐仁さんの講演で、この時は１７０人（オンラインも含む）の参加だった。 続きを読む
慶応大学法学部学生 崎浜 空音
私の夢は「日米地位協定」を変えることである。そのためにまずは根本となる法を学びたい思い、沖縄から上京した。これまでの沖縄の不条理に対抗し、すべてのウチナーンチュの人権を守るためだ。
日米地位協定を改正することは沖縄のみならず、日本の主権を守り、日本にいるすべての人の人権を守ることにつながると信じている。 続きを読む
