水俣市議会議員 藤本 寿子
私は、昨年12月議会の一般質問の前語りにおいて、このように発言した。
「水俣市も多くの問題を抱えておりますが、私は何より日本政府の軍事費拡大には反対であります。ましてや、増税にも反対であります。政府は同盟国との軍事訓練などで緊張をあおらず、平和共存の話しあいを重ねるべきであります。そして、税金は、困窮する国民のため投入するべきです」
このように発言したのだが、その後の議会運営委員会で保守系議員より、この「軍事費」という表現は、本当は「防衛費」であり、「軍事費」というのは間違いであると言い、藤本議員は、曲解しているとの言いがかりがあった。そのため「軍事費」という表現を取り消せという委員からの申し入れであった。
石垣市議会議員 花谷 史郎
昨年、石垣市議会12月定例会で「陸上自衛隊石垣駐屯地（仮称）への長射程ミサイル配備に関する意見書」を提出、可決することができました。
「台湾有事」のワードが独り歩きし、軍拡をミスリードするような状況の中、その最前線ともいえる石垣島からこの意見書を提案した意図と、可決に至るまでの経緯、そしてこれまでの市民活動の一端を報告させていただきます。
北谷町議会議員 玉那覇 淑子
沖縄県で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）問題が明るみに出たのは、２０１６年１月、北谷浄水場から高濃度のＰＦＡＳが検出されたという県企業局の発表であった。北谷浄水場は極東最大のアメリカ空軍嘉手納基地を目の前にする北谷町にあり、その水源はダム水や比謝川、比謝川に合流する嘉手納基地から流出の大工廻川、そして基地内にある井戸群である。
新外交イニシアチブ評議員、前衆議院議員 屋良 朝博
沖縄の米空軍に大きな変化が起きている。同時に嘉手納飛行場の爆音が激化している。
嘉手納に常駐配備だった主力戦闘機Ｆ15Ｃ／Ｄが退役、撤退する。モデルの新旧入れ替えであり、既定のこととはいえ、注目はその穴埋めとして最新鋭のステルス戦闘機Ｆ22を「ローテーション」で暫定配備する措置である。
米空軍が抱く危機感が「ローテーション配備」を導入する理由だとする米報道もある。常駐とローテーション配備の大きな違いは家族が一緒に沖縄に住むかどうかだ。常駐は家族帯同であり、ローテーションなら兵士のみの沖縄赴任になる。有事を想定すると家族は足手まといになりかねない。
西之表市議会議員 長野 広美
昨年秋の臨時国会は10月３日に始まり、12月10日に終えた。岸田政権は何はさておき、戦争をする国をつくろうと邁進している。にもかかわらず、国民の代表である国会の場での議論が全く聞かれないことに強い危機感を抱く。
この国の憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」と前文に明記しているにもかかわらずである。
一般財団法人・東アジア共同体研究所理事 高野 孟
今年は沖縄の復帰50年という大きな節目の年で、１９７２年の沖縄返還協定によって沖縄が27年間の「アメリカ世」を脱して再び「ヤマト世」を迎えてからのこの半世紀を一つの時代としてどう捉えたらいいのか、沖縄の側ではもちろん本土の側も含めて、盛んな議論が沸き起こるものと思われた。そこで、私が属する東アジア共同体研究所の琉球・沖縄センターでは昨秋から準備して、『復帰50年 沖縄を読む／沖縄世はどこへ』と題したブックレットを編んで今春出版した。その第１部では、私が私なりのこの50年の概観的スケッチを描き、それを呼び水にする形で、本文に当たる第２部では、沖縄と本土の50人の多彩な方々に「この50年を考えるためのこの１冊」を選んでその推薦理由を短く鋭く書いてくれるようお願いした。そのような構成にしたのは、この大きなテーマを一つの角度で切り裂くことなど到底できるはずがなく、むしろ逆にさまざまな視点から光を当てて乱反射状態をつくり出すことの方が議論をにぎやかにするのに役立つだろうという判断からであった。
広範な国民連合・東京世話人／足立区議会議員 小椋 修平
新宿や池袋などで実施している食料配布・相談会にはコロナ禍以前は中高年男性が中心で１００人～１５０人だったのが日に日に人数が増し、最近は５００人を超える行列が続く。女性、若者、外国人など老若男女、幅広い世代が食料を求めるなど、リーマン・ショック時にもなかった異変が起きており、困窮者支援の現場は「社会の底が抜けた」状態が続いている。
釧路農協連（酪農技術支援室） 永井 照久
酪農現場からの悲痛な声は強まるばかりです。
これまでに幾度も厳しい情勢を乗り越えてきた酪農産業ではありますが、現在おかれている状況はかつてないレベルで生産現場を苦境へと追いやって、生産者の不安感を増幅させています。こうした状況が続くと、大半の酪農場の経営が立ち行かなくなることは必至です。それは単に生乳生産基盤を揺るがすばかりでなく、地域社会の崩壊などその影響は多岐にわたります。日本全体の活力に悪影響を及ぼすことが強く懸念されます。
９月18日、釧路市で約１０００人が決起大会
写真提供：JA釧路太田
酪農経営を守ろうと、北海道釧路・根室管内の農協や生産者約１０００人が９月18日、釧路市で決起大会を開いた。
冒頭あいさつした釧路酪対の徳田善一会長は「釧路・根室地区だけでなく、全道・全国の酪農経営が過去に経験したことのない危機的状況に陥っている」と述べ、国に対して緊急かつ強力なテコ入れ策を講じるよう求めた。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
一昨年に比べて肥料２倍、飼料２倍、燃料３割高、と言われるコスト高でも、十分に価格転嫁ができない農畜産物。政策も動き始めたが、酪農については「追い討ち」的な乳雄子牛価格の暴落などで現場の苦境は深刻化している。
そうした中、ついに、酪農家さんの自殺という最悪の事態に接し、無念と無力感にさいなまれる。政府の緊急補塡、乳製品による人道支援、急いでほしい。皆一丸となって国産乳製品を買おう。酪農家さん、踏ん張ってください。
ＪＡ菊池 三角修組合長 インタビュー
――８月８日の菊池地域農業危機突破緊急集会に至る経過や現状についてお聞かせください。
肥料関係は、ご案内の通り３割から４割、なかには５割近くまで値上がりしているものがあります。ロシアによるウクライナ侵攻によって肥料関係の輸入ができなくなったからです。
月刊『日韓分析』編集人 北川 広和
今年９月17日、日朝平壌宣言が結ばれて20年が経過した。しかしながら、平壌宣言の柱である植民地支配の清算に基づく日朝国交正常化は、いまだ実現していない。そこで、この20年間の日朝関係を振り返ることで、国交正常化できない原因が、いかなる意味で日本政府にあるか明らかにしたい。
東アジア共同体研究所理事長 鳩山 友紀夫
長時間皆さん方から積極的なご意見を聞かせていただき、大いに学ばせていただきました。特に屋良さんが「それでも私たちは戦争できますか？」と問われました。できるわけがないのです。そして絶対にしてはいけないのです。
ところが戦争をして利益を得ている国もないわけではない。そういう国からいろんな挑発があった場合に、決して乗ってはいけないということです。ウクライナ戦争で味を占めた国は、今度は台湾を挑発し始めています。その挑発は台湾の独立派を鼓舞し、独立の勢いが増してくる恐れがあります。日本の政府はその傾向を支持しているようにも見えます。
韓国ポリテク大学教授 朴 相鉄
羽場先生がおっしゃったように、東アジアの経済成長というのは、ＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行なども予測したように、今後20年間で世界の平均経済成長の２倍以上を達成する唯一の地域です。そして東アジアの諸国家は、世界の生産量と物流量の50％以上をグローバル経済に供給している、最も重要な地域でもあります。
