沖縄県副知事 照屋 義実
墓地遺跡で祈りを捧げる筆者（前列）
玉城県政が６年目を迎え、今年度から平和・地域外交推進課を設置し、地域外交を本格的にスタートさせました。助走期間の昨年、知事はフィリピン、シンガポール、中国、ハワイ、台湾を訪問。私は韓国・済州の平和フォーラムに参加しました。
今回の日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の７月訪中団に参加させていただき中国を訪問することができましたが、沖縄の地域的、歴史的な状況を踏まえて、平和のために果たす役割が大きいことを改めて実感しました。 続きを読む
食料自給の確立を求める自治体議員連盟事務局
食料自給の確立を求める自治体議員連盟は６月13日、顧問を務めてもらっている鈴木宣弘東京大学教授を講師にオンライン学習講演会を開催した。食料・農業・農村基本法改定が成立したのを受けて、今後の方向を探り、運動を共有するためだった。折から地方議会６月定例会の最中だったが、賛同会員議員50人弱が参加した。近く改めてオンライン会議を開催し、方向を定め、議員連盟の運営体制なども整備し、運動を強化することを確認した。 続きを読む
共立女子大学文芸学部教授 村井 華代
筆者は都内の女子大で西洋演劇史などを教える教員で、ここ10年ほどはイスラエル演劇を研究している。だが２０２４年３月に開催したのはイスラエル関係ではなく石垣島の自衛隊基地と住民投票の問題を伝えるトーク＆ライブだった。それで『日本の進路』にお声がけいただいたのだが、ここでは筆者がこうなった事情をお話ししたいと思う。 続きを読む
「平和宣言」する玉城デ二―沖縄県知事
沖縄は６月23日、79年目の「慰霊の日」を迎えた。沖縄県と県議会の主催する「沖縄全戦没者追悼式」が、沖縄戦最後の激戦の地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で厳かに開かれた。玉城デニー沖縄県知事が「平和宣言」を読み上げた。
（玉城デニー沖縄県知事）
地方自治法改定案が国会で審議中である。自治体に対する国の「特権的指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ法案だ。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表 具志堅 隆松
今回、私が本稿で訴えたいことは一言で言えば「日本を戦場にさせない」です。
私も含め本誌読者の方であればここ数年の日米関係の動向で日本は戦争に向かっているのではないだろうか、という不安を感じていると思いますが、そのおぼろげな不安を生み出している事柄を列挙してみます。
北海道議会議員・全国地方議員交流研修会共同代表 北口 雄幸
沖縄県議会議員選挙が、６月７日告示、16日投開票で行われます。
今回の沖縄県議選は、今後の沖縄県を左右する重要な選挙であり、したがってわが国の進路に重大な影響を持つと思います。玉城デニー知事与党の圧倒的勝利のために全国からの支援を呼びかけます。
「台湾という日本の生命線を死守できるか」（与那国糸数町長）
わが国で地理的に最も台湾に近い沖縄県与那国町の糸数健一町長、それに中山義隆石垣市長の中国挑発の暴言とそれを激励するエマニュエル駐日米国大使の言動が目に余る。
沖縄・うるま市での「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は５月11日、同市で報告集会を開催、150人近くの市民が駆けつけた。開催あいさつに立った伊波常洋共同代表（元自民党県議）は保革を超えた運動の広がりが訓練場の設置断念の大きな力になったと強調した。
玉城デニー知事に聞く
沖縄県では令和５年度を地域外交の準備期間として、地域外交室というセクションを設けました。それまでも地域間外交に取り組んでいたのですが、基本方針がありませんでした。いろいろな分野の方々から意見を伺い、１年かけて基本方針を策定させていただきました。
それと並行して、コロナ禍で停滞していた経済・文化交流を復活し活性化させることを目的に、私や副知事が韓国、中国、アメリカ、カナダ、ブラジル、スイス、台湾、フィリピン、シンガポールなどを訪問し、海外との国際交流や地域外交を積極的に進めていきたいということを伝えてまいりました。
宮古島市議会議員 下地 あかね
ボランティアで在来種の馬の世話をするあかねさん
令和６年宮古島市議会３月定例会に提案した「新たな基本計画における持続可能な農業振興の強化を求める意見書」は、一人の退席があったものの、全会一致で可決されました。農業の島である宮古島ならではのことで、多くの議員が当事者ごととしてとらえたものと思います。
「食料・農業・農村基本法」の改正にあたり他自治体から上がった要請や、３月21日「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」による国への要請にも事前に目を通しましたが、重要な提言が多々ありました。
多良間島村民（喫茶店経営） 長岡 秀則
地元紙が４月１日に報道した。「台湾有事」に備えるとして沖縄県の先島諸島住民や観光客計約12万人を九州に避難させる政府の計画のモデルケースに、多良間村が選ばれている。３月には熊本県八代市への避難計画が明らかになった。昨年10月に内閣官房や県、村が開いた意見交換会以降、村民に説明がないまま半年足らずで具体策が示された。村民の頭越しに計画が進む事態に村民は不安を募らせている。
石垣市議会議員 花谷 史郎
ご存じの通り、沖縄をはじめとする九州以南で進められている自衛隊配備は「南西シフト」と呼ばれ、南西諸島防衛や「台湾有事」の名のもとに米国と共同で戦争の準備を進めています。
危機感が煽られるなかで、軍事力の強化と同時並行で避難訓練やシェルターの設置検討などが各自治体で始まっており、石垣市では令和８年度中のシェルター完成を目指し、設計に着手しています。
衆議院議員（沖縄県３区） 屋良 朝博
「政府と対立するから予算が削られる」と玉城デニー知事へ批判が向けられるが、沖縄県の一般会計予算は今８０００億円を突破し、過去最高を更新中だ。
