ジャーナリスト・元衆議院議員 屋良 朝博
台湾有事は日本有事と語った元首相がいた。有事の対語が平時＝平和であれば、平和主義者をナイーブな理想論者だと批判する思想が勢いを増してきた。ロシアのウクライナ侵攻がその推進力となっている。
仮に元首相らが言うように中国がロシアに倣い、台湾で武力を行使し、それが日本有事へと延焼するなら、その時に沖縄は真っ先に戦禍に巻き込まれるだろう。多くが思い描くリアルなシナリオではなかろうか。あまりにも悲惨でグロテスクな光景を想像できるからこそ、「それでも戦争できますか」という問いかけもまた大いに現実的である。
琉球大学名誉教授 上里 賢一
アジアの地図を広げると、沖縄は絶妙な位置にあることがわかる。西に広がる中国大陸の東南、日本列島の九州の南に弓状に連なって台湾につながっている。さらに南に目を向けると、フィリピンから太平洋島嶼、インドシナ半島からマレー半島、インドネシアへと続いている。
かつて、琉球王国時代の琉球は、これらの地域を相手に交易し、「舟楫を以て、万国の津梁となす」（万国津梁の鐘銘）という言葉で知られる「大航海時代」の黄金期を形成した。１３７２年（明の洪武５年）に中山王察度が、明の皇帝の招諭に応じて使者を派遣してから、１８７９年（明治12年）に日本に武力併合されるまでの約５００年間、琉球は独立国として明・清の冊封を受けた。途中、１６０９年に薩摩の侵攻を受けて、幕藩体制に組み込まれるが、幕府と薩摩の対中国貿易への関心から、薩摩支配は隠蔽され、中国との交易は薩摩侵攻後も継続された。
鳩山 友紀夫
お集まりの皆さん、こんにちは。鳩山友紀夫でございます。今回はお招きを賜りまして、ありがとうございました。先ほど主催者の山本さんからご提案がありましたが、全面的に賛成申し上げます。
私が着ているこの「かりゆし」は、先月私が訪沖の際に自分で染め上げた藍染めで、とても気に入っています。
さて現在の世界を見れば、残念ながらさまざまな危機に瀕しております。気候変動やコロナの蔓延も、そして、平和という視点、安全保障の面から見ても、世界的な危機が目の前に横たわっているという話から申し上げます。そして、その解決のために私が従来申し上げている東アジア共同体という構想とその実現に向けて努力をすることがとても意義のあることではないかということを、私なりに申し上げたいと思っております。
■８月７日、那覇市
「沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークをめざす国際シンポジウム」が８月７日午後、沖縄県那覇市の自治会館ホールで開催された。同時に、オンライン配信され、日本全国と韓国や中国でも視聴された。日本と沖縄、中国、韓国の専門家らが登壇し沖縄を軸とした平和構築の課題について提起、議論した。シンポジウムは、自主・平和・民主のための広範な国民連合が提唱、主幹し、実行委員会が主催した。
「平和・誇りある豊かな沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」の県政運営を実践されていた翁長雄志前知事の逝去に伴い行われた県知事選挙で、県民から負託を受け、２０１８年10月に就任してからあっという間に３年余りがたった。首里城火災や豚熱、新型コロナウイルス、大量の軽石漂流といった災害級の対応に迫られながらも、県民の暮らしを支え、県政発展のために奮闘・努力する県庁職員とともに東奔西走してきた日々だった。これからも命と暮らしを支える政策を重点的に進める。
自主･平和･民主のための広範な国民連合
玉城デニー沖縄県知事が那覇市で６月11日、仲里利信後援会長（元衆議院議員、元自民党県連顧問、元県議会議長）をはじめ多くの支持者に囲まれて記者会見し、２期目の県知事選出馬を表明した。台湾有事が叫ばれて南西諸島での軍備強化が進む中で、県民の間には「再び戦場にされる」との危機感が高まり、新基地建設・ミサイル配備などに反対する闘いが発展している。
私たちは、知事選での沖縄県民の賢明な選択を確信している。
全国で、中国敵視・台湾有事の策動に反対し、沖縄県民の闘いを支持し連帯して闘うとともに、玉城デニー知事再選勝利へ物心両面の支援を呼びかける。
イェール大学生 西尾 慧吾
２０１９年２月24日に行われた辺野古新基地建設の是非を問う沖縄県民投票を呼び掛けた元山仁士郎さんが、５月９日から東京でハンガーストライキを始めた。私は「ヤマトの無関心が沖縄の人を犠牲にしている」と痛感した。県民投票では７割を超える人が反対の意思表示をした。憲法の定める地方自治に反して新基地建設を強行する国の強権政治に抗議し、一刻も早く元山さんの要求事項の３点（①辺野古新基地建設の即時断念、②普天間飛行場の数年以内の運用停止、③日米地位協定の運用にかかるすべての日米合意を公開し、沖縄県を含む民主的な議論を経て見直すこと）の履行を求めたい。
琉球新報社編集局デザイングループ 仲本 文子
仲本文子作、琉球新報社刊、定価各1600円＋税
恥ずかしながら私は新聞社に勤めているにもかかわらず、昔から活字が苦手です。琉球新報では沖縄戦や政治、経済、文化的な記事が日々掲載されます。どれも私たち沖縄県民にとって重要な内容ですが、私のような活字嫌い人間にとって、漢字や専門用語が並んだ新聞記事を全て読み込むのは大変な作業でもあります。「マンガ」という手法で沖縄戦を表現したのは「私のような活字嫌いな人や、まだ漢字の読めない子どもにも沖縄戦を伝えたい」と思ったからです。
元自民党幹事長 山崎 拓
沖縄が復帰してから50年もたつわけです。しかし、今も、基地負担が大きくのしかかっている。本土の政治家として、そのことに深く責任を感じます。
「オール沖縄」の勢力で県政を担っている玉城デニー知事が、その解決を求めるのは当然です。普天間基地の辺野古への移設について反対だというのは、県民投票などで示された県民の意思、総意であるわけで、県政を預かる知事がそれを進めるのは民主主義から言っても当然です。そこは私も理解します。
参議院議員 伊波 洋一
私はオール沖縄の参議院議員として外交防衛委員会で、南西諸島の軍事化の問題を重視して取り組んでまいりました。
今、私たちの国はたいへん危険な方向に向かっています。10年の中国漁船と海上保安庁の巡視艇の衝突事故を契機に12年に尖閣諸島が国有化され、日中関係がたいへん厳しい状況になっていく中で、「南西諸島の軍事化」が米国から日本に求められたと思っています。現在は、日本が自らの国益や本来の主権を見失って、アメリカの意のままに翻弄される状況です。
今年１月７日に開催された日米の外務・防衛閣僚２＋２協議では共同通信が報じた自衛隊と米海兵隊の台湾有事の共同作戦計画原案をさらに進展させる南西諸島の自衛隊基地の日米共同使用や「日米共同作戦」策定の合意となりました。５月５日には岸防衛大臣がワシントンでオースティン米国防長官と会談し、日本の防衛力の抜本的強化と双方の戦略を緊密な協議を通じて擦り合わせていくことを確認しました。まさに戦争への道をまっしぐらに進む状況になっています。
沖縄県女性団体連絡協議会前会長 大城 貴代子さん
私は、山口県の出身です。うちなーんちゅになって68年になります。
まだ復帰前の１９６３年、沖縄から訪れた青年団との交流の時のことです。「沖縄の青年たちは、何を青年団活動でやっているの？」と聞きましたら、「復帰運動」と言ったのですね。「復帰運動」？それ何という感じでした。私は、「ひめゆりの塔」の映画とかは学校で見に行き、奄美諸島が日本復帰したというのは、小学校の６年生の頃だったんですが、新聞を見て知っていましたが、沖縄の復帰運動のことはまったく知りませんでした。
第４次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団 団長 新川 秀清さん
「戦世（いくさゆー）」から77年、「復帰」から50年がたちました。
私たち基地周辺に住んでいる住民が、これでは「にじてぃ にじららん」（耐えようにも耐えられない）ということで立ち上がって、嘉手納基地の爆音を止めろという裁判を提起してから40年です。今年、第４次の爆音訴訟を提訴いたしました。
沖縄の施政権返還（日本復帰）50年を目前に那覇市で４月30日、「復帰50年・基地のない平和で誇りある豊かな沖縄をめざすオンライン県民大会～屋良建議書は実現されたのか～」（同実行委員会主催）が開催された。
自主･平和･民主のための広範な国民連合
沖縄県玉城デニー知事は、施政権返還（日本復帰）50年に合わせ、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を庁議で決定した。われわれは、この新建議書を断固支持し、わが国政府が全面的に受け入れるよう強く求める。
