変わらぬ県民意思
基地問題も経済・暮らしも大切
沖縄県議会議員・広範な国民連合全国世話人 山内 末子
広範な国民連合第４回全国世話人会議（１月29日）での発言を整理したもの。見出しとも文責編集部。
「国内情勢・政治」一覧
衆議院総選挙 結果と展望
求められる「平和」の明確な対抗軸と国民的運動
『日本の進路』編集部
10月31日投開票の第49回衆議院総選挙の結果、自公与党は過半数を確保。岸田政権が継続されることになった。
野党は、自公与党を攻めきれなかった。５野党は「候補者一本化」で一定の効果を上げた。だが、立憲民主党も共産党も支持を広げられず議席を減らした。自公政治に怒る国民の支持を引き付けきれなかった。
米中激突の東アジア、問われる日本の進路 2-11 [最終]
第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション
日本が協力しなければ、戦争は起こらない
羽場 久美子
ありがとうございます。
皆さんのご報告、とくに伊波さん、それから柳澤さんのお話に全面的に共感します。また地方自治体の方々のお話も非常に共感いたしました。
本日言いたかったことは、「新冷戦」はすでに始まりつつあること、その際、日本は最前線で近隣国に対し守りを固める立場に置かれているということ、アメリカが、日本や台湾やオーストラリアと結びつつ、中国の封じ込めを考えていること、その中で、中国の専制主義批判や、人権批判、台湾有事の防衛があるということです。逆ではない。つまり中国が軍事化するから、日本も周辺国も軍事的に備えなければならない、というのではない、ということです。 続きを読む
米中激突の東アジア、問われる日本の進路 2-10
第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション
自治体として住民の命をどう守るか
柳澤 協二
はい、ここでも２点、言いますけど、一つは自治体として、遠慮せずに言えば、あまり「憲法に違反する」とか「対米依存からの脱却」というところでなく、自治体として住民の命をどう守るんだという問題意識で発言すべきではないかということを言いたい。
さっきも言いましたが、基地からの出撃に対してノーと言うべきであるという意見書を出すべきだということ、そこを私はちゃんと議論していく必要があるだろうと思います。そのなかで住民と問題意識を共有していく。そして、宮古の場合でも、自衛隊のミサイル置いて、いざというときそこが戦場になるわけですが、全島避難の計画なんて、ないわけですよね。それは住民の命を守る立場からいって大問題なわけで、そういう議論を通じて、問題意識を住民と共有するいい時期だと思います。 続きを読む
コロナ・豪雨災害・貧困 命を守る政治は緊急の課題だ
世界的な歴史の転換期を確信させられた夏
『日本の進路』編集部
この夏、全世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のパンデミック、これまた全世界に広がる異常気象で、大水害、大森林火災など未曽有の災害が続出。世界的に、これも限度を超えた貧困と格差の想像を絶する広がり。わが国も例外でない。
世界の在りよう、経済や社会の歴史的な転換が避けられないとの認識が世界的に急速に広まっている。人によっては、資本主義的な生産様式が限界にきた「社会革命」の時代だと言う。わが国でいえば、明治維新以来の「近代化の日本」が限界に。 続きを読む
新型コロナ災害緊急アクション活動報告
今こそ居住貧困を政治の責任で解決を
新型コロナ災害緊急アクション事務局・反貧困ネットワーク事務局長 瀬戸 大作
昨年の３月24日にこの「緊急アクション」を結成して、この１年４カ月、活動してきました。１年数カ月たってですね、非常に大変な状況だなと思います。実は、今日この集会に、僕らが支援してきた、いわゆる当事者と言われる人たちが何人もスタッフとして参加しています。一人だけ紹介しますと、去年の４月16日に栃木県の那須高原に１９０キロかけて行ってきましたが、そのときに支援した方が支援団体のケアスタッフで働いているんですね。１年数カ月たって、僕ら自身がこういう関係になってきたということを忘れないうちに触れておきたいと思います。 続きを読む
緊急の国民的課題は二つ
貧窮化極まる生活危機打開と中国「敵視」政策の撤回
『日本の進路』編集部
「総選挙を待ってはいられない」と、コロナ被災者支援に取り組む反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は訴える。職も住居も失う労働者、営業困難に陥っている中小零細商工業者などの実態は厳しく緊急の支援が待ったなしだ。コロナ禍中、オリンピックどころではない。国民生活と経済が直面した危機的事態に、国と地方自治体の抜本的な対策が求められる。 続きを読む
「抑止一辺倒を越えて」を提言して
日本は嬉々として米国陣営の「雄」となり、「熱戦」の道を進むのか
ＮＰＯ「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」
代表・弁護士 猿田 佐世
米中対立は激しさを増す一方であり、このままでは「新冷戦」にとどまらず、この地域で「熱戦」が起き、日本も戦場になりかねない。世界も米ブロックと中国ブロックに二分されていく。この状況下で日本には、軍事力強化の声しか存在しないかのような空気である。筆者が代表を務める新外交イニシアティブ（ＮＤ）では、この事態を強く懸念し、安全保障についての政策提言書「抑止一辺倒を越えて～時代の転換点における日本の安全保障戦略」を発表した。ぜひ、ご注目いただきたい。 続きを読む
流域治水法成立
「流域治水」は住民と行政の楽しい覚悟から？
―人口減少時代の骨太の国土再生哲学を―
参議院議員 嘉田 由紀子（前滋賀県知事、元環境社会学会会長）
１．１３０年ぶりの治水政策のコペルニクス的転換
２０２１年４月28日、参議院本会議で「流域治水関連法案」が成立した。改正案の概要は次の４点だ。「流域治水の計画・体制の強化」、「氾濫をできるだけ防ぐための対策」、「被害対象を減少させるための対策」、「被害の軽減、早期復旧、復興のための対策」である。
図１ 「流域治水イメージ図」（国土交通省HP より）
図１が、国が示す流域治水のイメージ図だ。この図を見ると、水を集めてくる「集水域」と「河川」と「氾濫域」の３つの地域を明示的に示し、これらの流域全体で、水害被害を軽減する、という方向が示されている。
今回の流域治水法では、「河川から溢れることを前提」として、氾濫域からの住宅の高台移転や、要援護者の避難体制の強化、ハザードマップ作製の拡大を示した。日本では明治29（１８９６）年の最初の河川法制定以降、高い連続堤防とダムにより河川の中に洪水を閉じ込める近代技術主導の河川政策が主流であった。この明治以来の「河川閉じ込め型治水」から「溢れることを前提とする治水」は、河川政策のコペルニクス的転換でもある。溢れることを前提としたら、人びとが暮らす生活の場からの水害対策が基本になるからだ。つまり「河川管理者視点」から、氾濫原に暮らす「住民視点」への転換が必要となる。 続きを読む
コロナ禍で急速に進む貧窮化と格差
命と暮らしを守る政治への転換が不可避
『日本の進路』編集部
感染発覚から間もなく１年半、コロナ禍は国内外の矛盾を一気に激化させ、露呈させた。
「医療崩壊」が進み、病院にも行けずに亡くなる人が激増、医療関係者には法外な負担が押しつけられている。国の責任を放棄し自治体に丸投げしたワクチン接種も大混乱だ。
国民の暮らしも深刻さを増している。経済は、20年度ＧＤＰ実質成長率がマイナス４・８％。本年１︱３月期はマイナス５・１％、４︱６月期はもっと厳しいだろう。
中村進一（三重県議会議員）
まさに安倍・菅自公政権の大失態だ。国民の命も守れぬ政権はいらぬ。オリンピックは直ちに中止し、国民の命を守れ。菅政権は責任をとって即刻総辞職せよ。
補償なき「自粛」で、社会的に「弱い」立場の人びとが集中的に犠牲になっている。とくにもともと「人権」もまともに守られていない外国人労働者、非正規・単身子育て中の女性たち、非正規雇用の青年や高齢者などがきわめて劣悪な状況下に置かれ、自ら命を絶つような事態にまで追い込まれている。
こうしたなか民間の努力で「共助」の献身的な支援の取り組みがなされている。こうした努力を支持し積極的に協力するとともに、政府と地方自治体に「公助」を強く求めて闘わなくてはならない。 続きを読む
時代の転換点における日本の安全保障戦略
抑止一辺倒を越えて
元内閣官房副長官補 柳澤 協二
ＮＰＯ法人「新外交イニシアティブ」は、３月、「抑止一辺倒を越えて」と題する安全保障に関する提言を発表した。同提言は、北朝鮮、ロシア、韓国、インド太平洋、中東など、広範な外交課題についても触れているが、ここでは、米中対立のなかにおける日本の対応に関する部分を中心に紹介する。
執筆者の一人である私の問題意識の根底にあるのは、米中対立というこれまでになかった世界の構造変化のなかで、その最前線に位置する日本が、従来の日米同盟に依存した発想のままでやっていけるのか、という疑問である。一方、日米両国政府とその安全保障政策に携わる人々、さらに、両国の安全保障の専門家といわれる人々の間には、「われわれと異なる価値観を持って、われわれが馴染んできた国際ルールを作り替えようとする中国を封じ込めるため、米国の軍事的優位を支えなければならない」という認識が共有されている。 続きを読む
福島第一原発事故の汚染水海洋放出に反対する
これは現在と未来への犯罪である
自主・平和・民主のための広範な国民連合
菅政権は突如４月13日に、福島第一原発の「廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題だ」として事故処理水を２年後に海洋放出すると発表した。 続きを読む
コロナ禍で困窮の学生を労働者・農民・市民が支援
「ほっかいどう若者応援プロジェクト」の取り組み
北海道労働者福祉協議会理事長 出村 良平
新型ウイルス感染症の感染拡大の長期化は、多くの生活困窮者を生み出しています。国や地方自治体での支援策も打ち出されましたが、要望に応えきれていません。学生の窮状もマスコミでも取り上げられ、なかには退学を考えている学生も数多くいるなどと悲痛な声が届けられるようになってきていました。 続きを読む
球磨川大水害から ■ いつでもどこでも起こり得る
温暖化と戦後の土地利用、森林・河川政策などの人災
水害がない流域の未来を考える
つる 詳子
２０２０年7月4日に球磨川流域を襲った水害から9カ月。いまだに被災地はその爪痕を強く残したままである。護岸の樹木がなぎ倒され、見通しが良くなった球磨川の両岸は、補強用の黒いフレコンバッグで覆われ、泥出しや家財搬出を終えた窓、ドアがない家、柱だけになった家、解体して家屋がなくなった更地と、殺風景な景観が広がっている。 続きを読む