玉城知事「再び戦場とさせない」と誓う
「平和宣言」する玉城デ二―沖縄県知事
沖縄は６月23日、79年目の「慰霊の日」を迎えた。沖縄県と県議会の主催する「沖縄全戦没者追悼式」が、沖縄戦最後の激戦の地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で厳かに開かれた。玉城デニー沖縄県知事が「平和宣言」を読み上げた。
沖縄、79年目の「慰霊の日」
「課題・言葉」一覧
地方自治法改定 ■ 髙橋 康輔
意見書を全会一致で採択
山形市議会議員 髙橋 康輔
本年２月下旬、私が所属する地方議員ネットワーク主催の地方自治法改正に関する研修会がありました。研修では、第33次地方制度調査会が昨年12月21日に出した「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」に基づき、地方自治法が改正される見込みであるが、その内容が大規模な災害、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国が地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができることとするものであり、地方自治の観点から大きな問題だとの提起がありました。
地方自治法改定 ■ 自治体への国の「特権的指示権」に反対する
沖縄のような抵抗が全国に広がってはいけないと政府は思っている
（玉城デニー沖縄県知事）
地方自治法改定案が国会で審議中である。自治体に対する国の「特権的指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ法案だ。
食料自給推進議員連盟 私の大胆な提案
耕作放棄地 「公」が買い取り公務員が耕作
兵庫県宍粟市議会議員・いまい農場 今井 和夫
この違いは何だろう。
中国で2023年12月「食料安全保障法」が制定された。「食料安保の責任は党と政府にある」と明記され、１億２千万haの農地面積の確保を明記した。
片や日本は。今国会で審議中の「食料・農業・農村基本法」。実質、「食料安全保障は食料の外国からの輸入で確保する」。
食料・農業・農村基本法改正 小山 展弘
対米従属・輸出企業偏重を見直し、自給率向上を
衆議院議員 小山 展弘
総括をして抜本的転換を
今回の法改正は、食料安全保障への認識を高め、消費者の役割を加筆し、新自由主義的政策の修正を図るような賛同できる点もあるものの、食料自給率目標が達成されなかったことなど、これまでの基本法への評価や総括はなく、環境変化への分析もなく、短期間の審議で、一部を修正するものでした。戦争や気候変動など、世界的な食料危機が懸念されています。日本経済の相対的地位の低下、円の価値の低下、中国などのアジア諸国の食料需要の急増を考えれば、食料を輸入に頼るリスクは大きくなっています。自給率向上へ向けて、農業予算を増額し、国内生産を支援する政策を強化することこそ、基本法改正で本来議論されるべきテーマだったと思います。 続きを読む
京都・祝園弾薬庫増設反対
５月11日、300人余で大学集会開催
京都府の南部、精華町に陸上自衛隊宇治駐屯地祝園分屯地がある。日米戦争開戦前夜の1940年に陸軍の「祝園弾薬庫」として開設された。敗戦後米軍の弾薬庫としても使用されたが、1960年に自衛隊に移管され、現在に至っている。施設は丘陵地の谷間に置かれ、爆発事故が起こっても周辺に被害が及ぶことを極力避けるような立地になっているため、目立たない。設立当初は「東洋一の弾薬庫」と称されていたが、近年では、「祝園弾薬庫」の名前くらいは聞いたが、どこにあるんだ？という感じで、京都の政治課題になることはほとんどなかったのである。
大分分屯地における火薬庫増設
市街地に敵基地攻撃用ミサイルを置くということは
大分県議会議員 守永 信幸
陸上自衛隊大分分屯地は、大分市鴛野という住宅密集地域にあり、数㎞も離れないところに大分大学の本校がある文教地域だ。人口減少の流れの中で、住宅の世代交代がうまくは進んでおらず、高齢者比率が高く、病院等医療・介護施設の増加も目立つ地域である。
日中を戦争させる米国の策動
全国に130カ所ものミサイル弾薬庫建設
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表 具志堅 隆松
今回、私が本稿で訴えたいことは一言で言えば「日本を戦場にさせない」です。
私も含め本誌読者の方であればここ数年の日米関係の動向で日本は戦争に向かっているのではないだろうか、という不安を感じていると思いますが、そのおぼろげな不安を生み出している事柄を列挙してみます。
沖縄の民主主義と地方自治を守る
県議選の勝利へ全国から支援を
北海道議会議員・全国地方議員交流研修会共同代表 北口 雄幸
沖縄県議会議員選挙が、６月７日告示、16日投開票で行われます。
今回の沖縄県議選は、今後の沖縄県を左右する重要な選挙であり、したがってわが国の進路に重大な影響を持つと思います。玉城デニー知事与党の圧倒的勝利のために全国からの支援を呼びかけます。
沖縄県与那国町長の中国挑発の暴言
「台湾という日本の生命線を死守できるか」（与那国糸数町長）
挑発言動に八重山の怒り高まる
わが国で地理的に最も台湾に近い沖縄県与那国町の糸数健一町長、それに中山義隆石垣市長の中国挑発の暴言とそれを激励するエマニュエル駐日米国大使の言動が目に余る。
うるま市での陸自訓練場開設断念
住民挙げての闘いの勝利、報告集会開く
沖縄・うるま市での「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は５月11日、同市で報告集会を開催、150人近くの市民が駆けつけた。開催あいさつに立った伊波常洋共同代表（元自民党県議）は保革を超えた運動の広がりが訓練場の設置断念の大きな力になったと強調した。
東アジアで２度と戦争を起こしてはならない
沖縄県平和地域外交が本格始動！
玉城デニー知事に聞く
地域外交に取り組む思い
沖縄県では令和５年度を地域外交の準備期間として、地域外交室というセクションを設けました。それまでも地域間外交に取り組んでいたのですが、基本方針がありませんでした。いろいろな分野の方々から意見を伺い、１年かけて基本方針を策定させていただきました。
それと並行して、コロナ禍で停滞していた経済・文化交流を復活し活性化させることを目的に、私や副知事が韓国、中国、アメリカ、カナダ、ブラジル、スイス、台湾、フィリピン、シンガポールなどを訪問し、海外との国際交流や地域外交を積極的に進めていきたいということを伝えてまいりました。
農業基本法改正 ■ 種子を守る院内集会（４月４日）
「種子の自給」を基本法に明記せよ
「日本の種子を守る会」は４月４日、食料自給、種子の自給を基本法に盛り込むことを求めて参議院議員会館で「種子を守る！ 緊急院内集会」を開催した。会場・オンライン合わせて約６００人が参加した。
開会のあいさつで日本の種子を守る会副会長の安田節子氏は、政府による「種子法の廃止、種苗法の改悪、また農業競争力強化支援法によって公的な種子育種から民間の商業的種子へ移行」など種子をないがしろにする政策を批判。改定基本法の中心に自給を掲げること、そのために不可欠な種子の自給を明示することを求めることを訴えた。
農業基本法改正 ■ インタビュー 徳永 エリ
食料自給向上のための抜本的な農業者支援を
参議院議員 徳永 エリ
日本の農業は崖っぷちに来ています。高齢化問題もあり、あらゆる産業で担い手不足、後継者不足を抱えています。とりわけ日本農業は深刻です。いま１１６万人の基幹的農業従事者が、20年後には４分の１の30万人という予測があります。30万人になってしまったら、農地も守れない、国民の食料も作れない。本当に取り返しがつかなくなったそのときはもう完全に崩壊します。日本農業の危機は、農産物を海外に依存し国内農業を軽視してきた、この間の農政の失敗の結果です。