鳩山 友紀夫
お集まりの皆さん、こんにちは。鳩山友紀夫でございます。今回はお招きを賜りまして、ありがとうございました。先ほど主催者の山本さんからご提案がありましたが、全面的に賛成申し上げます。
私が着ているこの「かりゆし」は、先月私が訪沖の際に自分で染め上げた藍染めで、とても気に入っています。
さて現在の世界を見れば、残念ながらさまざまな危機に瀕しております。気候変動やコロナの蔓延も、そして、平和という視点、安全保障の面から見ても、世界的な危機が目の前に横たわっているという話から申し上げます。そして、その解決のために私が従来申し上げている東アジア共同体という構想とその実現に向けて努力をすることがとても意義のあることではないかということを、私なりに申し上げたいと思っております。
■８月７日、那覇市
「沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークをめざす国際シンポジウム」が８月７日午後、沖縄県那覇市の自治会館ホールで開催された。同時に、オンライン配信され、日本全国と韓国や中国でも視聴された。日本と沖縄、中国、韓国の専門家らが登壇し沖縄を軸とした平和構築の課題について提起、議論した。シンポジウムは、自主・平和・民主のための広範な国民連合が提唱、主幹し、実行委員会が主催した。
宍粟市議会議員 今井 和夫
どこの政党も一応、食料安保を言っています。自給率アップも一応口先だけでは言っています。
でも、本当にアップしたいと思っているとは思えません。
ホントに自給率を取り戻すのは簡単です。農家の生活が成り立つようにすればいいだけのことです。例えば、田舎において「公務員になる」ことに反対する親や本人はあまりいないでしょう。農家を公務員並みの所得環境にすれば、ほとんどの者は農家になりたがります。「並みの」というより、農業担当の公務員として採用すればいい。
広範な国民連合事務局 川崎 正
食料自給率37％、日本の農業・食料は危機的状況。会津地方の５市町村が合併した喜多方市は、学校給食の地元産化に取り組んでいる。30年前から「安全な地場産食材を活用した学校給食」に取り組んできた「熱塩加納型給食」。喜多方市を訪ね関係者にお話を伺った。
沖縄県議会議員 当山 勝利
「３人に１人の子どもが貧困である」という全国の約２倍の高さの調査結果に、行政をはじめ沖縄県民は衝撃を受けた。約６年前のことである。
当時、子どもの貧困率を調べていた都道府県は全国の中で１県しかなく、翁長雄志県政下の沖縄県のみだった。全国平均の貧困率は16・３％、それに対し沖縄県は29・９％であった。県は「沖縄県子どもの貧困対策計画」を策定し、基金30億円をつくり、さらに「沖縄子ども未来会議」を発足させて行政と民間団体とが一体的に子どもの貧困問題解決に向けた体制がつくられた。
横田・基地被害をなくす会 代表 大澤 豊
横田基地では最近、次々と新たな課題が増えている。５月に「Beverly Morning22-01」という名前の訓練が行われ、米軍三沢基地の戦闘機Ｆ16が12機飛来。迅速機敏戦闘展開（ＡＣＥ）と重大事故即応演習（ＭＡＲＥ）が行われた。早朝から夜間という時間帯に複数機で同時に離発着し、基地周辺だけではなく遠隔地にまでも轟音が鳴り響き、基地から離れて生活している私自身も驚いた。訓練のために三沢基地所属のパイロットや整備士など１５０人が参加し、期間中は横田基地に滞在した。また訓練名に22-01という番号が振り付けられていて、次の22-02もあるかもしれないと思わされた。
木元 茂夫（神奈川県を中心に反戦・反基地運動に参加）
米の原子力空母リンカーン（全長３３３ｍ、満載排水量10万３６３７トン）の入港について、外務省北米局日米地位協定室長が横須賀市に説明に来たのは５月18日。しかし、その内容たるや「具体的な入港日時、滞在期間については、米軍の運用に関わるため現時点では承知していない。原子力艦船が我が国に寄港する際、寄港の24時間前に米側から通報を受けることになっている。今回の寄港も同様である」という極めて不親切な、最小限の情報提供であった。
京丹後市議会議員・米軍基地建設を憂う宇川有志の会 永井 友昭
京都府京丹後市にある米軍Ｘバンドレーダー基地（在日米陸軍経ヶ岬通信所）は、丹後半島経ヶ岬の西の海岸に突出した崖の上に建設されています。このところ盛んに日本海へ発射される北朝鮮のミサイルを早期に捉えて米本国の防衛を果たすというのがその目的です。
岩国市議会議員 姫野 敦子
極東最大の米軍基地になった岩国基地には、空中給油機、空母艦載機やＦ35Ｂなどに加えて、このたびステルス機能の戦闘機Ｆ35Ａがカナダから、またＦ22も飛来。このＦ22はステルス性能に加えて多様な任務にも対応できる性能を持ち、猛禽類を意味するラプターと言われる。数日前には無人偵察機の「トライトン」も飛来している。
議会中も昼休みの12時40分ごろには連日次々と爆音を轟かせて離陸していく。騒音の苦情もいつにも増して多いと聞く。
訓練の狙いは即応能力の向上。背景には中国や北朝鮮の存在があり、外来機の飛来は力の空白を生じないようにとの配慮などで仕方ないと言われている。
空も心配だが、基地に付設の軍港には２０２１年度には17隻、本年度もこの2カ月で４隻が寄港と、これまでの15年間に５隻とは比べものにならない数の艦船が接岸、戦略上の拠点化が進んでいる。
平和といのちをみつめる会代表 渡辺 ひろ子
築城基地は、太平洋戦争中は海軍の航空隊の基地であり、戦後の一時期は米軍が駐留、その後、航空自衛隊基地になりました。戦時中は米軍の激しい攻撃で多大な被害を受け、戦後の米軍駐留時には米兵による犯罪の犠牲に泣いた人々も多くいます。
しかし、そういう体験をもつ人たちも高齢化し、「米軍は絶対にダメだ！」と語る老人もいなくなりました。
１９８８年に始まった築城基地での日米共同訓練はその後、「在日米軍再編に伴う訓練移転」という名に変わり、「沖縄の負担軽減のため」という大義名分を得て実施されています。
広範な国民連合・長崎 代表世話人 中村 住代
西海市の崎戸町で陸上自衛隊水陸機動団の訓練計画についての住民説明会が開催されたのは、昨年２０２１年10月18日だった。
訓練は町内すなわち島の全域で、しかも毎月７日未満で年間70日未満の訓練期間で恒常的に実施されるという。ヘリコプターの騒音による生活環境の悪化や漁業被害が危惧され、到底受け入れることはできない。急きょ「崎戸町生活環境を考える会」（代表・上野久美子さん）が結成された。11月24日、市長に訓練計画中止を求める文書を提出し、さらに12月22日に、市長に「住民の合意が得られていないことを踏まえ、陸上自衛隊水陸機動団の訓練計画中止を求める要望書」を直接手渡し、意見交換した。
宮崎市議会議員 中川 義行
防衛省は新田原基地に新たにＦ35Ｂを２０２４年度に６機、25年度に２機配備し、将来的に約20機配備することを明らかにした。防衛省は新たな自衛隊基地整備が計画されている馬毛島（鹿児島県西之表市）に近いところから新田原基地が最適と説明。Ｆ35Ｂはレーダーに感知されにくいステルス性能を備え、短距離離陸、垂直着陸ができるのが特徴。Ｆ35Ｂを20機も配置する目的は何だろうか。
鹿児島県議会議員 上山 貞茂
西之表市矢板市長は２月３日、岸信夫防衛相と馬毛島自衛隊基地計画の件で会談をした際、地元の意向を反映させるため、計画を前提に国と市による協議の場の設置を要請、基地整備に伴う米軍再編交付金や自衛隊員の住居について「特段の配慮」を求める要望書を提出した。これまで「計画に同意できない」と反対の立場を堅持していただけに、馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会などに衝撃が走った。基地の賛否で島民の分断を避けたいと思いを語っていた市長だが、昨年末に総額３千億円超の基地整備費を計上した２０２２年度政府予算案が閣議決定され、１月には馬毛島が基地の「候補地」と日米間で確認、賛成派市民から「反対していたら交付金がもらえない」との声に押された形である。
国との協議がなされないまま地元無視の強引な手続きに対し、市長は「現実的な対応で市民の不安を解消する必要がある」としているが、賛否が拮抗している問題であるからこそ拙速な行動は慎むべきだった。会談には、鹿児島４区選出の森山裕衆議院議員も同席、圧力が働いたのではないかと推察されるが、計画を受け止めることが前提でなければ協議の場を設けないとする国の姿勢は民主国家と言えるだろうか（市長は賛否を表明していない）。
「平和・誇りある豊かな沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」の県政運営を実践されていた翁長雄志前知事の逝去に伴い行われた県知事選挙で、県民から負託を受け、２０１８年10月に就任してからあっという間に３年余りがたった。首里城火災や豚熱、新型コロナウイルス、大量の軽石漂流といった災害級の対応に迫られながらも、県民の暮らしを支え、県政発展のために奮闘・努力する県庁職員とともに東奔西走してきた日々だった。これからも命と暮らしを支える政策を重点的に進める。
