復帰50年、新たな歩みを踏み出す年に
沖縄県玉城デニー知事に新年の抱負と決意を伺った。沖縄県は今年９月に知事選挙である。文責編集部。
「沖縄」一覧
沖縄 ■ 復帰50周年
名護市長選・岸本洋平予定候補へのご支援を！
後援会会長・前名護市長 稲嶺 進
岸本洋平
1972年12月、沖縄県名護市宇茂佐区にて、父・岸本建男（元名護市長）、母・能子の長男として生まれる。屋部小、屋部中で学び、名護高校ではラグビー部で花園出場。明星大学人文学部社会学科卒業。早稲田。大学大学院公共経営研究科修了。サミット事務局勤務後、（医）琉心会 勝山病院 総務課勤務 。2005年、名護市議会議員初当選。４期目。
事務所
〒905-0011 沖縄県名護市宮里 6-2-9-102
沖縄県名護市長選アピール 稲嶺進
岸本洋平後援会会長・前名護市長 稲嶺進
米軍ＰＦＯＳ汚染水を普天間基地などで垂れ流し
処理費用約１億円を日本政府が負担、これで独立国か
沖縄県議会議員 玉城 健一郎
自民党の総裁選告示日の翌日、地元紙の一面は自民党総裁選と「米軍ＰＦＯＳ（ピーホス）日本が処分 普天間汚染水費用９２００万円負担」（琉球新報）、「普天間汚水日本が処分 ＰＦＯＳ含有費用９２００万円負担」（沖縄タイムス）だった。
米軍は７月、普天間飛行場内で泡消火剤などに使われたＰＦＯＳを含む汚染水を厚生労働省の暫定指針値（１リットル当たり50ナノグラム）に処理した上で公共下水道に流したいという意向を日本政府に伝えた。これに対して、地元である宜野湾市、沖縄県は焼却処分を求めていた（宜野湾市議会においては汚水の適切な処理を求める意見書決議まで出した）。それにもかかわらず米軍は８月26日、ＰＦＯＳを含む汚染水を公共下水道に放出。これに対して、沖縄県議会は９月10日、宜野湾市議会は８日に意見書と抗議決議をそれぞれ全会一致で採択した。そのような中で今回の日本政府の対応である。 続きを読む
米中激突の東アジア、問われる日本の進路 2-1
第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション
沖縄での米軍基地と県民生活の実態
うるま市議会議員（沖縄県）国吉 亮
はい。よろしくお願いします。
沖縄県うるま市は、地図で説明するとちょうど沖縄県の真ん中にあたります。
今日は沖縄県うるま市の基地の現状ということで６点報告したいと思います。
まず１番目です。
うるま市では、今年６月10日に、米軍基地キャンプ・コートニーからＰＦＯＳという有害成分を含む汚染水が流失しました。このＰＦＯＳという成分は人体に悪影響を引き起こし発がんの可能性があり、奇形児が生まれたりする大変恐ろしい物質です。 続きを読む
「遺骨土砂問題」への取り組みで学ぶ
「草の根」市民運動にとどまらない可能性
イェール大学学生、「遺骨土砂問題」に取り組む 西尾 慧吾
防衛省・沖縄防衛局が、沖縄戦戦没者の遺骨が染み込んだ沖縄本島南部の土砂を用い、辺野古新基地建設を強行しようとしている「遺骨土砂問題」。これは人道上の問題で、国は一刻も早くこの蛮行をやめるべきだ。 続きを読む
「沖縄返還」50年を前に 川平朝清さんに聞く
歴史を踏まえて、平和なアジアに生きる日本を
沖縄はコロナ感染で大変なんですけれども、私もワクチンは２回受けたものですから、７月１日の「沖縄タイムス賞」受賞の日から４日間、久しぶりに沖縄に行ってまいりました。そのときに経験したこと、これは施政権返還と関係があることです。
かびら・ちょうせい
1927年、植民地台湾に生まれ、沖縄で戦後初のアナウンサー、初代沖縄放送協会会長となる。その後NHKを経て、昭和女子大副学長などを務める。東京沖縄県人会名誉会長。本年度「沖縄タイムス賞」受賞。
「沖縄返還50年」を前に ■玉城デニー沖縄県知事インタビュー
自立型経済の構築へ 辺野古反対は県民の総意
聞き手 山内末子（広範な国民連合全国世話人、沖縄県議）
来年5月、沖縄返還50年を迎える。50年を振り返り今後を展望することは日本全体の課題である。沖縄県の玉城デニー知事に伺った。聞き手は、山内末子全国世話人（沖縄県議）。文責、見出し含めて編集部。
山内末子 来年５月、沖縄が「復帰50年」を迎えるにあたって、知事は、50年を振り返り、今後50年の沖縄の展望をどう描かれていますか？
玉城デニー知事 復帰50周年の大きな節目である２０２２年は、新たな振興計画のスタートの年になります。
１９７２年５月の本土復帰以降、10年ごとの３次にわたる沖縄振興開発計画がつくられました。県の「沖縄21世紀ビジョン基本計画等総点検報告書」では、これまでの沖縄振興策の展開によって多くの成果が上がっていることが示されました。 続きを読む
沖縄「復帰50年」を振り返って
国家権力の手段として利用され、犠牲にされる生き方を拒否する
広範な国民連合顧問・元沖縄県教職員組合委員長 石川 元平
国家権力を総動員して、辺野古新基地建設を強行しようとする政府の動きを見る時、かつての明治政府が琉球王府の強い反対を押し切って、武力併合した「琉球処分」が思い起こされる。長年、武器のない島、王国として近隣諸国はもとより、欧米諸国とも〝修好条約〟を結んで平和裏に共存してきたが、日本という国だけは違った。近年明らかになったように、明治政府は「主権国家」である琉球を軍隊と警官隊をもって、武力併合したのであった。 続きを読む
米中対立を乗り越えて沖縄の基地負担軽減を
復帰50年の現状は日本という国家の堕落の象徴
沖縄国際大学准教授 野添 文彬
近年、米中対立が激化し、特に台湾海峡における緊張が高まっている。３月９日には、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官（当時）が、「６年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言した。 続きを読む
【抗議宣言】「重要土地利用調査規制法」の強行成立を弾劾する
国会は、６月16日未明、自民・公明与党と一部野党の賛成をもって、急速に高まる危惧と反対の声を恐れるかのように、「重要土地利用調査規制法」を強行採決、成立させた。
菅政権は、日米共同宣言で中国を名指しで敵視し、「台湾有事」を喧伝して、軍事的緊張を煽り、列島弧、とりわけ沖縄、南西諸島に長距離ミサイルを大量に配備し始めている。「敵基地先制攻撃能力」保有と併せて、戦争準備のための法整備を強引に進めている。その一つが、この「重要土地利用調査規制法」だ。私たちは、声を大にして怒りを表明し、政府と国会を弾劾する。 続きを読む
沖縄戦没者遺骨混入土砂採取問題から考える
適切な当事者意識を育み、
持続的な国民主権の実践を！
イェール大学学生 西尾 慧吾
防衛省･沖縄防衛局が、沖縄戦没者の遺骨や血が染み込んだ沖縄本島南部の土砂を用いた辺野古新基地建設を計画している「遺骨土砂問題」。５月14日、沖縄県知事は鉱山開発業者に措置命令を出す最終判断を下した。土砂採取を巡り、県と業者との協議を条件付けた点で一定の評価はある一方、中止命令を求めてきた遺族や具志堅隆松さんらにとって、満足のいく結論ではなかっただろう。特に遺族の方にとっては、「今にも肉親の遺骨が基地の材料として売り払われるのではないか？」と案ずる日々が続くことになる。 続きを読む
全国の地方議会で意見書採択を
戦没者を二度殺すな
沖縄県議会議員 瑞慶覧 功(ずけらんいさお)
常任委員会委員長として意見書審議を進める筆者
戦争の激戦地であった沖縄県の南部地域。特に糸満市では、その地にまだたくさんの遺骨が眠っています。戦後76年たった今でも遺族のもとに戦没者の遺骨が戻っていません。
第二次世界大戦で沖縄の地で亡くなった米国人含めすべての人の名前が刻まれている平和の礎(いしじ)には、現在24万１５９３人が刻銘されています。平和公園内には全国各地の慰霊碑が建立され、国内外から世界の恒久平和を祈念し戦没者の鎮魂を祈る聖地として多くの人が訪れます。 続きを読む
歴史修正主義の教科書検定を許さない 2
侵略戦争美化、沖縄戦を風化させる教科書を許さない
東京都高等学校教職員組合書記長 富崎 豊和
「沖縄戦を美化してはならない」――４月１日、沖縄県内21の師範学校や、旧制中学校の元生徒らによる「元学徒の会」が強い憤りと、危機感をあらわにした声明を発した。というのも２０２２年の学習指導要領改訂によって、新しく必修科目となる「歴史総合」の一部出版社の教科書に、沖縄戦の事実を歪曲する記述があることが明らかになったからだ。
沖縄には沖縄戦没者を慰霊するための慰霊碑が数多くある。「一中健児之塔」もその一つである。一中とは、旧制の沖縄県立第一中学校のことであり、現在の沖縄県立首里高校のことだ。太平洋戦争時には、激烈を極めた沖縄戦下、県内の範学校や、男女中学校の生徒とともに、戦闘に動員され、数多くの生徒が命を落としている。 続きを読む