沖縄一覧

7月27日、前知事の埋め立て承認撤回を表明

翁長沖縄県知事、記者会見で決意を述べる

今の日本の動きではアジアから締め出されるのではないか
私たちの沖縄は何百年も苦労してきたが、今やっと飛び立とうとしている。それは十二分に可能な世の中になってきている

翁長雄志沖縄県知事が承認撤回を表明した、臨時の記者会見での発言要旨

 はいさいぐすーよー、ちゅうがなびら。
 発表事項に入ります前に辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例の署名活動が7月23日に終了し、主催者によると中間集計で必要署名数約2万3千筆を大きく上回る約7万7千筆もの署名が集まったとのことであります。
 署名活動に取り組まれた皆様のご努力に心から敬意を表するとともに、政府におきましてもこれほど多く県民が署名を行った重みについてしっかりと向き合ってもらいたいと思います。 続きを読む


翁長雄志知事の「承認撤回」の英断を断固支持する

『日本の進路』編集部

 翁長雄志沖縄県知事は7月27日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、「前知事の埋め立て承認撤回」を表明した。そして「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考え」を改めて表明した。「オール沖縄」を強化する、この知事の英断を断固支持する。
 政府は、地方自治体としての沖縄県のこの決定を受け入れなくてはならない。
 全国で翁長知事を支持し、沖縄県民とともに新基地建設を許さない世論を盛り上げなくてはならない。この秋が天王山である。 続きを読む


従属関係極まる米軍基地職場

今こそ平等な日米関係を

與那覇 栄蔵・全駐労沖縄地区本部委員長に聞く

■労働者の権利守れない基地職場の現実

 全駐労は在日米軍基地で働く従業員を組織して、北は青森の三沢基地から沖縄まで、全国7つの地区本部があります。現在、全国では2万5千人くらいの従業員が働いていますが、そのなかで全駐労は1万6千人ほど組織しています。沖縄では8千700~800人くらいの基地従業員がいますが、このなかで約6千人、70%くらいを組織しています。
 在日米軍基地が職場という特殊な環境ですから、いろいろなジレンマというものを抱えています。わが国は日米同盟を基軸に防衛政策を掲げ、政治・経済あらゆる分野でアメリカと密接に関わってきました。「従属関係」とよく言われますが、実は基地の職場に集中的に問題が露呈しています。 続きを読む


沖縄の「夢」を全国の「夢」に

沖縄平和運動センター議長
山城博治
インタビュー

聞き手:山内末子 全国世話人(元沖縄県議会議員)

若者に届くメッセージを

――山城さんは昨日から辺野古の現場に戻られました。この間拘束されたり、裁判があったりして、なかなか現場に戻れなかったもどかしさがあったと思います。ようやく現場に戻られたということで、最初から辺野古のゲート前の闘いに関わったなかでの今の思いや、現状、これまでの課題、これからに展開について今、思っていることからお願いします。

 2016年6月に辺野古から高江の現場に移ったので、辺野古に戻るのは2年ぶり近くですね。そういう意味では感慨深い思いで、今ゲート前に座っています。
 ただ、まだ裁判中だということと、2年の刑、3年の執行猶予を求められているので、あんまり下手に動き回ってまたパクられたりすると、これからの控訴審で「反省がない」「執行猶予を取り消して実刑を」と言われかねないので、ここはまあ慎重にするしかないなあと思っています。 続きを読む


[名護市長選挙を受けて] 基地のない沖縄経済の夢を戦略的に示す

中国敵視ではなくアジアの平和交流こそ展望

伊波 洋一 参議院議員に聞く(文責、編集部)

 2月4日の名護市長選挙の結果については、渡具知武豊候補がかなりの票差で稲嶺進前市長に勝利したということで、大変大きなショックを全国の皆さんに与えたと思う。
 現地の皆さんも大変なショックを受けている。マスコミなど事前のさまざまな予測でも激戦であるとは伝えられていたが、これほどの票差がつくとは全く予想していなかった。 続きを読む



恐怖の空 いつまで

沖縄東村での米軍ヘリ墜落抗議!国家主権を取り戻せ

 10月11日に沖縄県東村高江で起こった米軍ヘリ墜落事故について、SEALDs ・RYUKYU の元山仁士郎さんの広範な国民連合・神奈川総会での報告の一部と松永勝利「琉球新報」編集局次長・報道本部長の特別評論(琉球新報10月13日付)を筆者と琉球新報社の了解を得て掲載します。

松永勝利(琉球新報編集局次長・報道本部長)

 亜熱帯性常緑広葉樹のイタジイの木々がうっそうと生い茂っている。周囲には虫の鳴き声が絶えず響き、柔らかな風も吹いている。
 厚い雲に切れ目ができ、森の端に広がる牧草地に日差しが降り注いだ。鮮やかに輝く緑の平地に、黒く焼けただれた巨大な物体が横たわっている。やんばる原生の自然の中、ひときわ異物感を漂わせていた。
 沖縄県東村高江で起きた米軍ヘリ炎上事故。翌日昼の現場には、大勢の報道陣が詰め掛けていた。周囲は規制線が張られ、大破した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターには近づくことができない。 続きを読む


高江ヘリ墜落と日米地位協定の壁

沖縄東村での米軍ヘリ墜落抗議!国家主権を取り戻せ

 10月11日に沖縄県東村高江で起こった米軍ヘリ墜落事故について、SEALDs ・RYUKYU の元山仁士郎さんの広範な国民連合・神奈川総会での報告の一部と松永勝利「琉球新報」編集局次長・報道本部長の特別評論(琉球新報10月13日付)を筆者と琉球新報社の了解を得て掲載します。

元山仁士郎(SEALDs・RYUKYU、大学院生)

 この総選挙で、沖縄で争点になったのは米軍基地問題でした。これは、沖縄だけでなく全国で争点になるべきなのですが、残念ながらそうはならなかった。これがまず、選挙でもそうですが、日本の政治の一番といってよい問題です。辺野古での新基地建設問題と普天間基地閉鎖の問題がずっと争われてきています。それにオスプレイの事故、不具合が相次いでいます。 続きを読む


翁長知事を先頭に前進する沖縄県民の闘い

最近の一連の県内市長選結果が突きつける課題

山内末子(前沖縄県議会議員)

本稿は、第14回全国地方議員交流研修会の第5分科会「首長交代!豊かに暮らせる地域をめざし、国に物申す自治体をつくる」での発言に、時間の制約で触れられなかった点を本人が加筆修正されたもの

うるま市長選で翁長知事の支援を得て奮闘する山内末子さん

 私は沖縄県中部にあるうるま市の市議会議員を経て沖縄県議会議員を3期務めてきました。そして今年の2月、うるま市長選に立候補するということで県議を辞して市長選に取り組みました。 続きを読む


5月20日、北九州市で辺野古埋め立て土砂搬出阻止

土砂の採取・搬出という地域の課題を通して、沖縄の人びとと連帯

 5月20日、福岡県北九州市で、「福岡(門司地区)から辺野古埋め立て土砂搬出STOP! ふるさとの土は一粒たりとも戦争に使わせない! 福岡県民の集い」が開催され、県内各地から約140名の人びとが参加した。

この集会は、事務局担当の広範な国民連合・福岡をはじめ、労働組合や市民団体、個人が参加する実行委員会が主催し、200を超える団体・個人が賛同して運営を支えた。 続きを読む


沖縄が米軍支配に放置された「屈辱の日」

サンフランシスコ講和から65年

「日米地位協定の抜本改正を求める東京集会」を開催(4月28日 東京)

 1952年のサンフランシスコ講和条約発効から65年目にあたる4月28日、「沖縄と連帯し、オスプレイ配備反対・米軍横田基地を撤去しよう 4・28 日米地位協定の抜本改正を求める東京集会」が開催された。
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謎の権力構造の正体– 「日米合同委員会」

真の主権回復と主権在民の実現が課題

『「日米合同委員会」の研究』の著者・吉田敏浩さんに聞く

 

 日米合同委員会は隔週の木曜日に、都心のニューサンノー米軍センターや外務省で会合を開いている。外務省北米局長が日本側代表に、法務省、農林水産省、防衛省、財務省などの高級官僚が代表代理(2016年10月現在)になっています。米側は在日米軍副司令官が代表で、在日米大使館公使を除いてほかは全員軍人です。こんな会合が何十年も密室で開かれて、米軍優位の日米地位協定の解釈や運用について協議している。そこでは米軍の要求が通っているのが実態です。 続きを読む


オスプレイ飛行再開で抗議、申し入れを行う

 墜落機オスプレイの強引な飛行再開と沖縄県の地方自治を認めぬ最高裁判決に抗議して、「広範な国民連合」の首都圏地域の地方議員有志が、12月27日、内閣総理大臣や防衛大臣への抗議、申し入れを行った。佐藤栄佐久(元福島県知事)や上田文雄(前札幌市長)など16氏が呼びかけた「地方自治体とりわけ沖縄の地方自治と民主主義実現を求める全国地方議員共同アピール」に賛同していた広範な国民連合全国世話人の地方議員が呼びかけたもの。沖縄県選出の参議院議員伊波洋一氏が、防衛省交渉を設定するなど、地元活動が忙しい中で尽力してくれた。

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「土人」 発言根深い差別

沖縄への強権的政策が再生産

広範な国民連合全国世話人、元沖縄県教職員組合委員長石川 元平
g-ishikawa

 「触るな、くそ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」「黙れ。こら、シナ人」
 この耳を疑うような、侮辱的な差別暴言は、10月18日、高江のヘリパッド建設阻止行動に参加した芥川賞作家・目取真俊氏に浴びせられたものだが、われわれウチナーンチュ全体に向けられたものであろう。暴言を発したのは、大阪から来た20歳代の機動隊員2人だが、機動隊を派遣したのは安倍政権そのものであり根は深い。 続きを読む