沖縄一覧

9/6 最高裁要請行動・東京集会

陸自南西シフト

石垣だけでなく全国の問題だ

石垣市住民投票を求める会

左から原告の川満、金城、宮良さんと大井弁護士(9月6日、東京)

 石垣市・中山義隆市長は2015年、陸上自衛隊配備受け入れを表明。「住民投票を求める会」(金城龍太郎代表)は18年10月末、配備計画の賛否を住民投票で問う署名を約1カ月で規定を超えて集め条例制定を請求した。しかし、19年2月、市議会は条例案を否決した。
 「求める会」は19年9月、市に住民投票の実施義務付けを請求する訴えを起こしたが那覇地裁は請求を棄却した。「求める会」は直ちに控訴したが福岡高裁も訴えを退け、今回、最高裁上告に踏み切った。
 23年3月、住民投票は実施されないまま陸自石垣駐屯地が開設された。 続きを読む



米兵性的暴行と政府隠ぺい厳重抗議 春口 あかね

日米政府に対策を強く求める
意見書採択をめざす

筑紫野市議会議員 春口 あかね

 

 降伏文書に調印した1945年9月7日から72年5月15日の返還まで沖縄は、戦後27年間日本国憲法からも守られることなく、「沖縄に行けば無法地帯だ」と言われていた悲しい歴史がある。返還されたにもかかわらず、沖縄で繰り返される米兵・軍属らによる犯罪は、復帰から2022年までの50年間で6163件あり、年間で計算すると123件、毎月10件もの米兵・軍属らによる犯罪が起こっている計算となる。 続きを読む


米兵性的暴行と政府隠ぺい厳重抗議 藤本 眞利子

全国の地方議会で意見書を上げましょう

和歌山県議会議員 藤本 眞利子

 

 今年の夏はことさら暑く、実感として、温暖化の影響がじわじわと出てきていると感じずにはいられません。
 「暑い暑い、大変だ」「やれ、パリオリンピックだ」と言っている間にも、日本の政治は危機をあおり、軍備をさらに増強させようとしています。今まさに進められている日米の軍事の一体化は日本に何をもたらしていくのか、私たちは真剣に考え、行動していかなければなりません。 続きを読む


米兵性的暴行と政府隠ぺい厳重抗議

沖縄県民の闘いを支持し、全国で我がこととして闘おう

 沖縄での米兵による少女性暴力事件。米兵と米軍、それに隠蔽加担した政府への怒りが広がっている。沖縄では知事を先頭に、県議会や各市町村議会決議も続く。県民大会開催を求めて県女性団体連絡協議会が立ち上がっている。
 全国で怒りを共有し我がこととして、沖縄県民と共に闘おう。さしあたって各自治体の9月議会で政府などに対する意見書をこぞって上げよう。 続きを読む



中国を訪問して

600年の歴史もつ沖縄の使命を実感

交流積み重ね戦争を避けよう

沖縄県副知事 照屋 義実

墓地遺跡で祈りを捧げる筆者(前列)

 

 玉城県政が6年目を迎え、今年度から平和・地域外交推進課を設置し、地域外交を本格的にスタートさせました。助走期間の昨年、知事はフィリピン、シンガポール、中国、ハワイ、台湾を訪問。私は韓国・済州の平和フォーラムに参加しました。
 今回の日本国際貿易促進協会(河野洋平会長)の7月訪中団に参加させていただき中国を訪問することができましたが、沖縄の地域的、歴史的な状況を踏まえて、平和のために果たす役割が大きいことを改めて実感しました。 続きを読む


6/13 食料自給の確立を求める自治体議員連盟 学習講演会

基本法改定後の食料自給確立の方向を探る

食料自給の確立を求める自治体議員連盟事務局

 

 食料自給の確立を求める自治体議員連盟は6月13日、顧問を務めてもらっている鈴木宣弘東京大学教授を講師にオンライン学習講演会を開催した。食料・農業・農村基本法改定が成立したのを受けて、今後の方向を探り、運動を共有するためだった。折から地方議会6月定例会の最中だったが、賛同会員議員50人弱が参加した。近く改めてオンライン会議を開催し、方向を定め、議員連盟の運営体制なども整備し、運動を強化することを確認した。 続きを読む


パレスチナ戦争 ■ 日本は今やイスラエルとそっくり

イスラエルから沖縄へ

共立女子大学文芸学部教授 村井 華代

 

 

 筆者は都内の女子大で西洋演劇史などを教える教員で、ここ10年ほどはイスラエル演劇を研究している。だが2024年3月に開催したのはイスラエル関係ではなく石垣島の自衛隊基地と住民投票の問題を伝えるトーク&ライブだった。それで『日本の進路』にお声がけいただいたのだが、ここでは筆者がこうなった事情をお話ししたいと思う。 続きを読む


沖縄、79年目の「慰霊の日」

玉城知事「再び戦場とさせない」と誓う

「平和宣言」する玉城デ二―沖縄県知事

 

 

 沖縄は6月23日、79年目の「慰霊の日」を迎えた。沖縄県と県議会の主催する「沖縄全戦没者追悼式」が、沖縄戦最後の激戦の地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で厳かに開かれた。玉城デニー沖縄県知事が「平和宣言」を読み上げた。

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地方自治法改定 ■ 自治体への国の「特権的指示権」に反対する

沖縄のような抵抗が全国に広がってはいけないと政府は思っている

(玉城デニー沖縄県知事)

 

 地方自治法改定案が国会で審議中である。自治体に対する国の「特権的指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ法案だ。

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日中を戦争させる米国の策動

全国に130カ所ものミサイル弾薬庫建設

沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表 具志堅 隆松

 

 

 今回、私が本稿で訴えたいことは一言で言えば「日本を戦場にさせない」です。
 私も含め本誌読者の方であればここ数年の日米関係の動向で日本は戦争に向かっているのではないだろうか、という不安を感じていると思いますが、そのおぼろげな不安を生み出している事柄を列挙してみます。

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沖縄の民主主義と地方自治を守る

県議選の勝利へ全国から支援を

北海道議会議員・全国地方議員交流研修会共同代表 北口 雄幸

 沖縄県議会議員選挙が、6月7日告示、16日投開票で行われます。
 今回の沖縄県議選は、今後の沖縄県を左右する重要な選挙であり、したがってわが国の進路に重大な影響を持つと思います。玉城デニー知事与党の圧倒的勝利のために全国からの支援を呼びかけます。

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