沖縄一覧

6/13 食料自給の確立を求める自治体議員連盟 学習講演会

基本法改定後の食料自給確立の方向を探る

食料自給の確立を求める自治体議員連盟事務局

 

 食料自給の確立を求める自治体議員連盟は6月13日、顧問を務めてもらっている鈴木宣弘東京大学教授を講師にオンライン学習講演会を開催した。食料・農業・農村基本法改定が成立したのを受けて、今後の方向を探り、運動を共有するためだった。折から地方議会6月定例会の最中だったが、賛同会員議員50人弱が参加した。近く改めてオンライン会議を開催し、方向を定め、議員連盟の運営体制なども整備し、運動を強化することを確認した。 続きを読む


パレスチナ戦争 ■ 日本は今やイスラエルとそっくり

イスラエルから沖縄へ

共立女子大学文芸学部教授 村井 華代

 

 

 筆者は都内の女子大で西洋演劇史などを教える教員で、ここ10年ほどはイスラエル演劇を研究している。だが2024年3月に開催したのはイスラエル関係ではなく石垣島の自衛隊基地と住民投票の問題を伝えるトーク&ライブだった。それで『日本の進路』にお声がけいただいたのだが、ここでは筆者がこうなった事情をお話ししたいと思う。 続きを読む


沖縄、79年目の「慰霊の日」

玉城知事「再び戦場とさせない」と誓う

「平和宣言」する玉城デ二―沖縄県知事

 

 

 沖縄は6月23日、79年目の「慰霊の日」を迎えた。沖縄県と県議会の主催する「沖縄全戦没者追悼式」が、沖縄戦最後の激戦の地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で厳かに開かれた。玉城デニー沖縄県知事が「平和宣言」を読み上げた。

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地方自治法改定 ■ 自治体への国の「特権的指示権」に反対する

沖縄のような抵抗が全国に広がってはいけないと政府は思っている

(玉城デニー沖縄県知事)

 

 地方自治法改定案が国会で審議中である。自治体に対する国の「特権的指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ法案だ。

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日中を戦争させる米国の策動

全国に130カ所ものミサイル弾薬庫建設

沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表 具志堅 隆松

 

 

 今回、私が本稿で訴えたいことは一言で言えば「日本を戦場にさせない」です。
 私も含め本誌読者の方であればここ数年の日米関係の動向で日本は戦争に向かっているのではないだろうか、という不安を感じていると思いますが、そのおぼろげな不安を生み出している事柄を列挙してみます。

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沖縄の民主主義と地方自治を守る

県議選の勝利へ全国から支援を

北海道議会議員・全国地方議員交流研修会共同代表 北口 雄幸

 沖縄県議会議員選挙が、6月7日告示、16日投開票で行われます。
 今回の沖縄県議選は、今後の沖縄県を左右する重要な選挙であり、したがってわが国の進路に重大な影響を持つと思います。玉城デニー知事与党の圧倒的勝利のために全国からの支援を呼びかけます。

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うるま市での陸自訓練場開設断念

住民挙げての闘いの勝利、報告集会開く

 

 

 

 沖縄・うるま市での「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は5月11日、同市で報告集会を開催、150人近くの市民が駆けつけた。開催あいさつに立った伊波常洋共同代表(元自民党県議)は保革を超えた運動の広がりが訓練場の設置断念の大きな力になったと強調した。

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東アジアで2度と戦争を起こしてはならない

沖縄県平和地域外交が本格始動!

玉城デニー知事に聞く

 

 

 

 

 

地域外交に取り組む思い

 沖縄県では令和5年度を地域外交の準備期間として、地域外交室というセクションを設けました。それまでも地域間外交に取り組んでいたのですが、基本方針がありませんでした。いろいろな分野の方々から意見を伺い、1年かけて基本方針を策定させていただきました。
 それと並行して、コロナ禍で停滞していた経済・文化交流を復活し活性化させることを目的に、私や副知事が韓国、中国、アメリカ、カナダ、ブラジル、スイス、台湾、フィリピン、シンガポールなどを訪問し、海外との国際交流や地域外交を積極的に進めていきたいということを伝えてまいりました。

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「台湾有事」に揺れる八重山諸島 下地 あかね

農業基本法 全会一致で意見書採択

持続可能な農業振興を求める

宮古島市議会議員 下地 あかね

 

ボランティアで在来種の馬の世話をするあかねさん

 令和6年宮古島市議会3月定例会に提案した「新たな基本計画における持続可能な農業振興の強化を求める意見書」は、一人の退席があったものの、全会一致で可決されました。農業の島である宮古島ならではのことで、多くの議員が当事者ごととしてとらえたものと思います。
 「食料・農業・農村基本法」の改正にあたり他自治体から上がった要請や、3月21日「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」による国への要請にも事前に目を通しましたが、重要な提言が多々ありました。

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「台湾有事」に揺れる八重山諸島 長岡秀則

避難計画モデルケースになって

多良間島村民(喫茶店経営) 長岡 秀則

 

 地元紙が4月1日に報道した。「台湾有事」に備えるとして沖縄県の先島諸島住民や観光客計約12万人を九州に避難させる政府の計画のモデルケースに、多良間村が選ばれている。3月には熊本県八代市への避難計画が明らかになった。昨年10月に内閣官房や県、村が開いた意見交換会以降、村民に説明がないまま半年足らずで具体策が示された。村民の頭越しに計画が進む事態に村民は不安を募らせている。

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「台湾有事」に揺れる八重山諸島 花谷 史郎

煽られる危機感、ありもしない有事と不可能な国民保護

石垣市議会議員 花谷 史郎

 

 

 ご存じの通り、沖縄をはじめとする九州以南で進められている自衛隊配備は「南西シフト」と呼ばれ、南西諸島防衛や「台湾有事」の名のもとに米国と共同で戦争の準備を進めています。
 危機感が煽られるなかで、軍事力の強化と同時並行で避難訓練やシェルターの設置検討などが各自治体で始まっており、石垣市では令和8年度中のシェルター完成を目指し、設計に着手しています。

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沖縄県議選 ■ 知事与党の必勝を

政府の沖縄差別をはねのけ沖縄自治の確立へ

沖縄県議会議員 山内 末子

 

 

 

 円安、物価高、燃料費高騰、インボイス制度導入など、国民生活は非常に苦しい状況が続いています。史上最高値を更新する株価は経済の好景気へつながるのか? 期待する声は国民からは聞こえてきません。
 今年の春闘では大手企業の大幅賃金アップが目白押しですが、物価高騰を補う程度。それすらも、中小零細企業はどうなのか? 非正規雇用の待遇改善はどうなのか? これまで以上の格差拡大へとつながるのではと危惧するところです。

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