広範な国民連合顧問・元沖縄県教職員組合委員長 石川 元平
国家権力を総動員して、辺野古新基地建設を強行しようとする政府の動きを見る時、かつての明治政府が琉球王府の強い反対を押し切って、武力併合した「琉球処分」が思い起こされる。長年、武器のない島、王国として近隣諸国はもとより、欧米諸国とも〝修好条約〟を結んで平和裏に共存してきたが、日本という国だけは違った。近年明らかになったように、明治政府は「主権国家」である琉球を軍隊と警官隊をもって、武力併合したのであった。 続きを読む
沖縄国際大学准教授 野添 文彬
近年、米中対立が激化し、特に台湾海峡における緊張が高まっている。３月９日には、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官（当時）が、「６年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言した。 続きを読む
国会は、６月16日未明、自民・公明与党と一部野党の賛成をもって、急速に高まる危惧と反対の声を恐れるかのように、「重要土地利用調査規制法」を強行採決、成立させた。
菅政権は、日米共同宣言で中国を名指しで敵視し、「台湾有事」を喧伝して、軍事的緊張を煽り、列島弧、とりわけ沖縄、南西諸島に長距離ミサイルを大量に配備し始めている。「敵基地先制攻撃能力」保有と併せて、戦争準備のための法整備を強引に進めている。その一つが、この「重要土地利用調査規制法」だ。私たちは、声を大にして怒りを表明し、政府と国会を弾劾する。 続きを読む
イェール大学学生 西尾 慧吾
防衛省･沖縄防衛局が、沖縄戦没者の遺骨や血が染み込んだ沖縄本島南部の土砂を用いた辺野古新基地建設を計画している「遺骨土砂問題」。５月14日、沖縄県知事は鉱山開発業者に措置命令を出す最終判断を下した。土砂採取を巡り、県と業者との協議を条件付けた点で一定の評価はある一方、中止命令を求めてきた遺族や具志堅隆松さんらにとって、満足のいく結論ではなかっただろう。特に遺族の方にとっては、「今にも肉親の遺骨が基地の材料として売り払われるのではないか？」と案ずる日々が続くことになる。 続きを読む
沖縄県議会議員 瑞慶覧 功(ずけらんいさお)
常任委員会委員長として意見書審議を進める筆者
戦争の激戦地であった沖縄県の南部地域。特に糸満市では、その地にまだたくさんの遺骨が眠っています。戦後76年たった今でも遺族のもとに戦没者の遺骨が戻っていません。
第二次世界大戦で沖縄の地で亡くなった米国人含めすべての人の名前が刻まれている平和の礎(いしじ)には、現在24万１５９３人が刻銘されています。平和公園内には全国各地の慰霊碑が建立され、国内外から世界の恒久平和を祈念し戦没者の鎮魂を祈る聖地として多くの人が訪れます。 続きを読む
東京都高等学校教職員組合書記長 富崎 豊和
「沖縄戦を美化してはならない」――４月１日、沖縄県内21の師範学校や、旧制中学校の元生徒らによる「元学徒の会」が強い憤りと、危機感をあらわにした声明を発した。というのも２０２２年の学習指導要領改訂によって、新しく必修科目となる「歴史総合」の一部出版社の教科書に、沖縄戦の事実を歪曲する記述があることが明らかになったからだ。
沖縄には沖縄戦没者を慰霊するための慰霊碑が数多くある。「一中健児之塔」もその一つである。一中とは、旧制の沖縄県立第一中学校のことであり、現在の沖縄県立首里高校のことだ。太平洋戦争時には、激烈を極めた沖縄戦下、県内の範学校や、男女中学校の生徒とともに、戦闘に動員され、数多くの生徒が命を落としている。 続きを読む
沖縄大学非常勤講師 親川 志奈子
故翁長雄志氏の著書『戦う民意』の中に、２０１５年５月、辺野古新基地建設をめぐる翁長前知事との非公開協議のエピソードが紹介されていた。当時官房長官であった菅義偉氏が「私は戦後生まれのものですから、歴史を持ち出されたら困ります」と述べたという。「過去を引き受けない」という菅氏の態度表明は沖縄の私たちから見ると極めて不気味なものだった。 続きを読む
高里 鈴代さん（基地軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表）に聞く
聞き手 山内 末子（沖縄県議）
たかざと・すずよさん（左）
オール沖縄会議共同代表、基地軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表、軍事主義を許さない国際ネットワーク沖縄代表。元那覇市議。
１９９５年結成の「基地軍隊を許さない行動する女たちの会」は、結成から25年を迎える。高里鈴代さんは、共同代表として一貫して米軍兵の性暴力と基地に反対して奮闘している。高里鈴代さんに、東日本大震災から10年、節目の３月11日、毎月11日に全国で開催されている「フラワーデモin沖縄」開催前に、会場の沖縄県庁前広場で山内末子沖縄県議がお話を伺った。文責、見出しとも編集部 続きを読む
具志堅隆松さんハンスト 応答する若者が緊急ステートメント
3月1日から沖縄でガマフヤー（遺骨収集者）の具志堅隆松さんがハンガーストライキを始めた。これに呼応し、若者たちが３月６日、「日本に生きるひとりひとり」に次のような呼びかけを発した。受け止めたいと考え、その要旨を紹介する。編集部
今回の件については、なんとしても止めたいんです。これは基地に賛成とか反対とか以前の、人道上の問題だ
参議院議員 伊波 洋一
名護市辺野古の米軍キャンブ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸起動団」を常駐させることを２０１５年、陸上自衛隊と米海兵隊が極秘に合意していたことが日米両政府関係者の証言で明らかになった。一時的に米軍キャンプ・ハンセンに配置する案も検討していると、共同通信と沖縄タイムス合同取材で明らかにされ今年１月25日に全国に報じられた。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
日中両国間の「高級事務レベル海洋協議」が２月３日、外務省や国家安全保障局、水産庁、海上保安庁、それに防衛省などが参加し、団長を局次長級から局長級にレベルアップして開催された。そこでは、日本側が海警法施行に「強い懸念」を伝え、一方、中国側は「国際法に合致している」とやり合ったが、「双方は、東シナ海を『平和・協力・友好』の海とするとの目標を実現していく観点からも、海洋分野における具体的な協力・交流を推進していくことで一致」した。 続きを読む
沖縄県議会議員 山内 末子
１月17日の宮古島市長選挙で、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力と保守系による「ワンチームみゃーく（みやこ）」を確立し、「市政刷新」に臨んだ座喜味一幸氏が初当選を勝ち取りました。
16年ぶりの一騎打ちとなった選挙戦は、４選を目指す現職・下地敏彦氏と前県議で初挑戦の座喜味一幸氏の熾烈な闘いが繰り広げられましたが、座喜味氏は、１万５７５７票を獲得、３０００票近い大差で勝利しました。 続きを読む
オール沖縄会議共同代表、玉城デニー知事後援会顧問 照屋 義実
昨一年も、全国の皆さま方から心温まるご支援を頂きました。ありがとうございました。
２０２０年はコロナ禍の中で沖縄にとっても大変厳しい事態が続いてまいりました。そうした中で、玉城デニー県知事を先頭に奮闘いたしております。知事は、年末に肺炎を患って就任以来初めて休みましたけれども、やはり疲れが溜まっているかと心配もしております。
就任１年が過ぎて、これから本格的に「デニー県政」の推進をと考えられていた矢先の一昨年10月末の首里城火災から始まって、豚コレラの発生、さらにコロナ感染症、何よりも辺野古新基地建設をはじめとする米軍基地問題。本当に知事は気の休まる暇がないほどの繁忙を極めております。 続きを読む
「新しい風・にぬふぁぶし」共同代表 金城 徹
旧年は新型コロナウイルスに翻弄された一年で、明けた年もまた、それが降りかかってくると思います。われわれはこれまでの価値観で御しきれない問題を突きつけられているわけです。政治も行政も、特に沖縄では経済も含めてです。新しい年は皆で知恵を絞って、乗り切っていく年にしたいと思います。コロナを制して、政治、行政、何よりも経済を立て直し、人びとの暮らしを立て直す一年になるのではないか、しなくてはならないと決意しています。 続きを読む
