日本青年団協議会 第39代会長 照屋 仁士
輝かしい朝日に照らされ、多くの方々の新年が希望に満ち溢れた年になりますよう心から祈念申し上げます。
平素より本会並びに地域で活動する青年たちに格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年は19年ぶりに日本出身横綱の稀勢の里誕生や、ＷＢＣ侍ジャパンの活躍、サッカーではワールドカップアジア最終予選など、２０２０年東京オリンピックに向けたスポーツの話題が盛り上がりを見せました。一方で大臣や政治家の相次ぐ失言、「森・加計問題」は国民の大多数が納得しないまま「大義なき解散」、10月22日投開票が行われた衆院選では改憲に向けて大きく歩みが進んだと言えるのではないでしょうか。 続きを読む
参議院議員 舟山 康江
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
再び国政にお送りいただき約1年半が経過いたしました。
当選以来、私は、国民不在の安倍一強政治を打破すべく、国会論戦を通じて問題点を追及するなど、全力を尽くしてまいりました。
しかしながら、ＴＰＰの国会承認、年金制度改革法、カジノ法、共謀罪法など、強行採決を繰り返す安倍政権の乱暴な手法により、有権者と国会の距離はますます離れるばかりであり、国民生活に不安と不満が渦巻いています。 続きを読む
全農林労働組合 中央執行委員長 石原 富雄
新年あけましておめでとうございます。会員及び購読者の皆様におかれては、輝かしい新春をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。また、私たち全農林労働組合が取り組む各種活動に対するご理解とご協力に厚くお礼申し上げますとともに、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 続きを読む
沖縄県議会議員 照屋 大河
「日本の進路」読者の皆さまにおかれましては、清々しい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年も沖縄は、米軍絡みの事件・事故に苦悩する一年でありました。10月には東村高江の民家に近接する牧草地に普天間基地所属のＣＨ53Ｅ大型ヘリが墜落・炎上する事故が発生し、12月には同型ヘリが普天間基地に隣接する宜野湾市内の小学校の校庭に７・７キログラムの窓枠を落下させるという重大事故が相次ぎました。校庭では54人の児童が授業中でした。これらの事故機は、いずれも２００４年に沖縄国際大学に墜落したものと同型機で、その６日前にも近くの保育園に部品を落下させたばかりでした。 続きを読む
北海道農民連盟 委員長 西原 正行
平成30年の新春を皆さまと共に迎えられたことをお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、北海道は春先の強風で多くの地域が被害に見舞われ、その後も長雨の被害も見られましたが、総じて穏やかな気候で推移したため、米や畑作物、牧草等多くの作物が豊作基調の一年となりました。 続きを読む
東アジア共同体研究所 理事長 鳩山 友紀夫
「自主・平和・民主のための広範な国民連合」の活動に賛同される皆さまとともに、新春のお祝いを申し上げます。
昨年12月10日、ノルウェー・オスロで行われたノーベル平和賞の授賞式で、受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は核保有９カ国に対して、「米国よ、恐怖よりも自由を／ロシアよ、破壊よりも軍備撤廃を／英国よ、抑圧よりも法の支配を／フランスよ、恐怖よりも人権を／中国よ、理不尽よりも理性を／インドよ、無分別よりも分別を／パキスタンよ、ハルマゲドンよりも論理を／イスラエルよ、抹殺よりも良識を／北朝鮮よ、荒廃よりも知恵を」と、また、「『核の傘』の下に守られていると信じている国々よ、あなたたちは、自らの名において他国を破壊する共犯者となるのか」と名指しで禁止条約への参加を迫り、訴えました。 続きを読む
自主･平和･民主のための広範な国民連合・代表世話人
あけましておめでとうございます。新年にあたり、全国の皆さんの日頃のご活躍に敬意を表し、広範な国民連合へのご支援に御礼申し上げます。
世界経済は停滞傾向を深め、各国内矛盾も国家間の対立も激化し、政治危機が広がっています。大国の世界支配で何世紀も圧迫されてきた新興国の経済発展が急テンポで進みました。中国は経済規模でアメリカに迫り、これを上回ったと見られるなど世界経済の構造変化が劇的に進んでいます。
中国は昨年、建国百周年の２０４９年までに「現代化強国」を建設すると、アメリカの世界支配に対抗する方針を打ち出しました。
他方、アメリカは、昨年登場したトランプ政権が核軍事力を強化し、「自国第一」の巻き返しに出ています。なりふりかまわず他国に犠牲を転嫁し、自国経済を維持しようとしています。もう一つは、限りない需要を生む経済の軍事化です。戦争の危機をあおり、日本や韓国に米国製武器の購入を迫っています。朝鮮への圧迫を強め、トランプ政権はエルサレム問題などでアラブ敵視を強め、世界中に戦争の火種をまき散らしています。 続きを読む
世界経済は右肩下がりに停滞傾向をいっそう深め、新たな金融経済危機も迫っているといわれる。政治危機も広がり、相互に結びついて危機を深めている。各国国民だけでなく支配層も現状に耐えられなくなった。危機を相互に押し付け合い、各国間の矛盾も著しく激化している。
大国の世界支配で何世紀にもわたって圧迫され続けてきた新興国の経済発展が急テンポで進み、なかでも中国が２０３０年代にも経済規模でアメリカを上回ると目されている。購買力平価ＧＤＰで見ると、すでに上回っている。世界経済の構造変化が劇的に進んでいる。 続きを読む
歓迎のあいさつ
中村進一 氏（三重県議会議員・三重県代表世話人・全国世話人）
主催者あいさつ
西澤清 氏（広範な国民連合代表世話人）
来賓あいさつ
舟橋 裕幸 氏（三重県議会議長、三重県日中友好協会会長）
川内 博史 氏（鹿児島県第1 区、立憲民主党）
大谷 篤史 氏（全国農団労書記長）
各界からの発言
角田義一 氏（元参議院副議長）
北原守 氏（福岡県日朝友好協会会長）
山内末子 氏（前沖縄県議会議員）
萱原成樹 氏（全日建連帯労組 関西地区生コン支部執行委員）
講演 丹羽宇一郎氏
「混迷を深める世界、日本の将来を考える」01
「混迷を深める世界、日本の将来を考える」02
「混迷を深める世界、日本の将来を考える」03
自主・平和・民主のための広範な国民連合は、11月18、19日の二日間、第23回全国総会を三重県伊勢市において開催しました。総会には、全国から約２００人が参加し、熱心な討論を行い、新しい方針と役員体制を決定しました。 続きを読む
挨拶・西澤 清（広範な国民連合・代表世話人）
問題提起・角田義一（元参議院副議長） [動画ページ（西澤清・挨拶、角田義一・問題提起）]
問題提起・鈴木宣弘（東京大学教授） [動画ページ]
問題提起・柳澤脇二(国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補） [動画ページ]
討論・上記三氏 [動画ページ]
自主・平和・民主のための広範な国民連合は、１０月３日、東京都内で、「朝鮮半島危機。政局と総選挙の課題」緊急討論会を開催しました。
トランプ政権の朝鮮半島で核戦争にも結び付きかねない軍事挑発。そうした下で、安倍政権による、「疑惑隠しで延命」のための突如の衆議院解散。小池百合子都知事による「希望の党」の結成、「改革を引っ張って行く」と維新の会との連携推進。希望の党への民進党の合流と反発による分解、立憲民主党の結成、等々。議会政治、政党をめぐる構図が劇的に変わる新たな政治・政党再編が始まりましたが、日本の安全についても、国民生活の危機にも明確な政策方向は示されていません。
こうした状況下で緊急討論会は、政治闘争の方向と総選挙での争点を明らかにし、広範な連携を促進する機会となりました。以下は、その簡単な報告です。 続きを読む
「日本の進路」編集部
安倍晋三首相の衆議院解散・総選挙は、「モリカケ」の疑惑隠し以外の何物でもなく、言語道断の暴挙です。
内外の危機の深まりと国民の怒りに追い詰められ、自民党内からも不満が高まり始めた下での、政権の延命策動にほかなりません。対米追随一辺倒の安倍政権を断じて許さず、国民の手で追い詰め、打倒しなくてはなりません。
広範な国民連合は、国民運動とともに、議会闘争も重視しています。この総選挙でも、広範な国民連合の趣旨に賛同する候補者を積極的に推薦し、当選のために奮闘します。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合
| ■ 日 時 | １０月 3日(火) 午後６時半～９時（6時開場） |
| ■ 会 場 | 日本教育会館 ９階 会議室（千代田区一ツ橋） |
| ■ 挨 拶 | 角田 義一さん（元 参議院副議長） |
| ■ 提 言 | 朝鮮半島危機と安全保障政策 ／柳澤 協二さん （元内閣官房副長官補、元防衛省） 国民経済と国民生活の危機打開 ／鈴木 宣弘さん （東京大学大学院教授） 沖縄からの問題提起、ほか、交渉中 |
| ■ 参加費 | 1,000円（学生、失業者は500円） |
安倍晋三首相は衆議院解散・総選挙を決めましたが、疑惑隠しで言語道断の暴挙です。内外の危機と国民の怒りに追い詰められ、党内からも不満が高まり始めた政権の延命策動に他なりません。対米追随一辺倒の安倍政権を断じて許さず、国民の手で追い詰めて、打倒しなくてはなりません。 続きを読む
「日本の進路」編集部
防衛省は来年度、過去最大５・２兆円の大軍拡予算要求を決めた。安倍首相は、小野寺防衛大臣を任命した際に、「防衛計画の大綱」を見直して、新「中期防衛力整備計画（中期防）」策定を指示した。19年度からの新中期防となると、さらに軍事費は膨らむ。
歴代政権の対米追随政治、とりわけ安倍政権による輸出大企業と富裕層のためのアベノミクスで、労働者も商工業者も農民も、国民各層は塗炭の苦しみである。年金や生活保護など社会保障給付は次々と抑制され、直接税も消費税も大増税、社会保険料も大幅負担増。国民はミサイルによってではなく、安倍政権の生活破壊で生存の危機に直面させられている。 続きを読む
