平和で持続可能な日本をめざして地方から政治を変える

広範な国民連合全国事務局事務局次長　川崎 正

　ご参加の皆さま、ご来賓の皆さまと鳩山先生はじめ問題提起や助言をしていただける諸先生方、地元神奈川県の実行委員会の皆さまはじめ支えてくださっているすべての皆さま、ご尽力誠にありがとうございます。川崎正です。基調提案をさせていただきます。 続きを読む

玉城デニー沖縄県知事からの激励メッセージ

　ハイサイグスーヨーチョウガラビナ　皆さまこんにちは。沖縄県知事の玉城デニーです。
　第22回を迎える全国地方議員交流研修会が横浜の地で盛大に開催されますことを心よりお祝い申し上げます。また日頃から、それぞれの地域で住民の暮らしに寄り添い、草の根の民主主義を実践されている皆さまの熱意と行動力に深く敬意を表します。 続きを読む

「平和で持続可能な日本」めざし「地方から政治を変える」

　第22回全国地方議員交流研修会in横浜が７月21日から横浜市開港記念会館講堂を中心に開催された。北海道から沖縄まで全国から１６０人近い地方自治体議員など２００人以上が参加した。主催は同実行委員会（共同代表：市橋修治北海道議会議員・藤本眞利子和歌山県議会議員・山内末子沖縄県議会議員）。
　３日間の活発な議論と経験の交流、さらには地方の実情と要求を踏まえた対政府省庁要請行動などで参加者の交流と問題意識の共有は大きく進んだ。全体を通して「平和で持続可能な日本をめざして、地方から政治を変える」全国的動きを促進する重要な意義ある機会となった。

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少子化は急で人口激減、他方、累積国家債務は世界一

『日本の進路』編集部

　イラン戦争で物価高が加速されて国民生活は危機的で、７月は物価高がさらに深刻化する見通しだ。
　だが、総務省が発表した国勢調査結果も衝撃的だ。２０２５年、４１３万の外国人を含む日本の総人口は1億２３０４万人余、減少数、減少率ともに過去最大。国の見通しより15年も早いペースで少子化が進む。 続きを読む

  「デニー知事３選」へ

全国から圧倒的な支持・支援を呼びかけます

自主・平和・民主のための広範な国民連合

　玉城デニー知事が３選をめざす沖縄県知事選が８月27日告示、９月13日投開票で行われます。対抗して自民党が古謝玄太・前那覇市副市長を擁立し、一部国政野党も巻き込みながらデニー県政の転覆をはかろうとしています。 続きを読む

　トークセッション　賛同と参加の呼びかけ

“どうせ変わらない”を変えるのは、私たち

　世界は激動の渦中にあります。アメリカ・イスラエルによるイラン侵略戦争を機に、国際関係は大きく変化し、アメリカの孤立はいっそう深まっています。この戦争は日本経済と物価高に苦しむ国民生活に多大な影響を与えています。全世界で戦争反対と生活を守るための行動が発展しています。 続きを読む

政治を語ろう！日本を変えよう！

　４月26日、「自主・平和・民主のための広範な国民連合・東京」の第20回総会が開催されました。
　最初に東京共同代表の西澤清さん（全国代表世話人、元日教組副委員長）からのメッセージ「今、日本は危機的状況を迎えています。皆さんの真摯な討論で、自主的に独立したアジアの日本を打ち立てようではありませんか」が読み上げられました。 続きを読む

「２０２７年の介護保険制度改正」オンライン学習会開催

　「２０２７年の介護保険制度」オンライン学習会が小竹雅子さんを講師に５月13日開催された。昨年の第21回全国地方議員交流研修会参加議員の呼びかけで結成準備が進む「社会保障の確立を求める議員連盟（準備会）」（発起人代表・上山貞茂鹿児島県議会議員）が主催し、北海道から沖縄まで１７０人が参加した。テーマは27年から本格実施される介護保険制度改正であり、制度の持続可能性を名目に大きな転換点を迎える内容が示された。講師の小竹さんは、介護保険制度の発足以前から、介護保険に着目し電話相談を開設したり、制度発足後もメールマガジン「市民福祉情報」を無料発信したりするなど、制度の在り方について数々の問題を提起している。 続きを読む

与那国・石垣・宮古の連帯行動

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会　事務局長　新垣 邦雄

　与那国、石垣、宮古、沖縄島の17の市民団体は４月10日、「沖縄を最前線とする戦争準備に反対する声明」を那覇、宮古、石垣で記者会見発表した。５月７日は「声明」を38団体連名の「請願文」とし、宛先を高市首相など日本政府やトランプ米大統領などと記して、沖縄防衛局長に手交した。沖縄防衛局長には「日米政府、防衛省、米軍への『請願』の伝達と回答」を申し入れた。
　私たちを駆り立てるのは「戦争がいつ始まってもおかしくない」危機感だ。

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米国支配の終焉と日本の選択

東アジア共同体研究所長（元外務省情報局長）　孫崎 享

トランプ大統領は世界
秩序を壊している人物

　２月に訪米した高市首相はトランプ米大統領と首脳会談を行い、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけて、しっかりと応援したい」と述べた。
　日本の国民はこの発言を正しいものと判断したとみられる。読売新聞社は３月世論調査を実施した。高市首相とトランプ大統領の首脳会談を全体として「評価する」は69％で、「評価しない」は19％である。 続きを読む

平和と繁栄へ東アジア共同体をめざす

元内閣総理大臣　鳩山 由紀夫

　鳩山由紀夫元内閣総理大臣は４月28日、香港大学The School of Governance and Policyの開設に際して最初の講演を行った。「世界が歴史的な変化を経験している今、この新しい組織が誕生した意義はいくら強調しても足りません」と話を始めている。本稿はその講演要旨である。（編集部）

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自立の国を実現しエネルギーと食料の自給確立へ

『日本の進路』編集部

　米・イスラエルによるイラン侵略戦争は、世界を危機事態に直面させ、激変を促している。
　目前の対処でも大変だ。英国フィナンシャル・タイムズは５月20日、「世界エネルギー危機、近づく臨界点」と題して論評し、すでに世界の80カ国近い政府が「危機がより危険な新局面に入りつつあるなかで経済を守るため緊急措置を進めている」と伝えた。 続きを読む

文化的な近さを実感する毎日

上海在住　中原 萌

　２月号から本シリーズを書かせていただいているが、筆者が何者なのか気になる人もいるかもしれないので、そろそろ顔が見えるような記事も書いてみようと思う。
　私はちょうど１年ほど前に、家族と上海に引っ越してきた。夫が大学で研究員の仕事をすることになり、当時１歳の息子を連れて三人でやってきたのだ。今でこそ日常会話には困らないレベルになったが、当時は中国語ができず、中国に来ること自体はじめてだった。
　今回は、この１年で気づいたこと、感じたことを紹介したい。 続きを読む

高市首相のジェンダーバックラッシュに負けられない

全労協女性委員会代表幹事、広範な国民連合・東京世話人　中原 純子

　男女雇用機会均等法（均等法）が１９８６年４月に施行されてから40年がたった。
　この間、85年に約１４６０万人だった女性の雇用者は、２０２４～25年平均で約３０９０万人となり、40年間で倍以上に増えた。賃金差別はもとより結婚退職制や男女で異なる定年制や昇給・昇格差別など理不尽な性差別の中で働く女性たちに、均等法は施行から三度に及ぶ法改正を重ねて貢献した。しかし、今も大きな賃金格差をはじめ労働における男女間の格差は深刻化している。 続きを読む