平和と繁栄へ東アジア共同体をめざす

元内閣総理大臣　鳩山 由紀夫

　鳩山由紀夫元内閣総理大臣は４月28日、香港大学The School of Governance and Policyの開設に際して最初の講演を行った。「世界が歴史的な変化を経験している今、この新しい組織が誕生した意義はいくら強調しても足りません」と話を始めている。本稿はその講演要旨である。（編集部）

続きを読む

自立の国を実現しエネルギーと食料の自給確立へ

『日本の進路』編集部

　米・イスラエルによるイラン侵略戦争は、世界を危機事態に直面させ、激変を促している。
　目前の対処でも大変だ。英国フィナンシャル・タイムズは５月20日、「世界エネルギー危機、近づく臨界点」と題して論評し、すでに世界の80カ国近い政府が「危機がより危険な新局面に入りつつあるなかで経済を守るため緊急措置を進めている」と伝えた。 続きを読む

文化的な近さを実感する毎日

上海在住　中原 萌

　２月号から本シリーズを書かせていただいているが、筆者が何者なのか気になる人もいるかもしれないので、そろそろ顔が見えるような記事も書いてみようと思う。
　私はちょうど１年ほど前に、家族と上海に引っ越してきた。夫が大学で研究員の仕事をすることになり、当時１歳の息子を連れて三人でやってきたのだ。今でこそ日常会話には困らないレベルになったが、当時は中国語ができず、中国に来ること自体はじめてだった。
　今回は、この１年で気づいたこと、感じたことを紹介したい。 続きを読む

高市首相のジェンダーバックラッシュに負けられない

全労協女性委員会代表幹事、広範な国民連合・東京世話人　中原 純子

　男女雇用機会均等法（均等法）が１９８６年４月に施行されてから40年がたった。
　この間、85年に約１４６０万人だった女性の雇用者は、２０２４～25年平均で約３０９０万人となり、40年間で倍以上に増えた。賃金差別はもとより結婚退職制や男女で異なる定年制や昇給・昇格差別など理不尽な性差別の中で働く女性たちに、均等法は施行から三度に及ぶ法改正を重ねて貢献した。しかし、今も大きな賃金格差をはじめ労働における男女間の格差は深刻化している。 続きを読む

国を亡ぼす悪法である

鎌倉市議会議員　上野 学

日本国国章損壊罪の内容

　まず、日本国国章損壊罪の具体的内容を確認する。平成24（２０１２）年５月29日に衆議院に提出され、廃案となった「刑法の一部を改正する法律案」は次のようになっている。 続きを読む

「戦争をする国」とセット

日本体育大学教授（憲法学）　清水 雅彦

　１９７０年代末から統一協会が熱心に運動を展開し、80年代に自民党が制定を目指した「スパイ防止法」。推進派を上回る反対運動が展開された結果、これをつぶすことができた。しかし、あれから約40年。昨年から急激にまた「スパイ防止法」の制定を目指す動きが出てきて、今開催中の特別国会では国家情報会議設置法案の制定が目指されている。本当に「スパイ防止法」は必要なのか。どういう問題があるのか。以下、検討してみたい。 続きを読む

政治を変える連合へ一歩踏み出そう

『日本の進路』編集部

　米・イスラエルのイラン侵略戦争は許しがたい犠牲をイランと全世界に強いている。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を唱えた高市政権はいったい何をしているのか。即刻、侵略戦争を終わらせるために働くべきではないか。
　それにしてもイラン戦争は、世界を一気に新しい局面に押し上げた。中国を先頭にグローバルサウスの前進は決定的となり、国際政治の前面に登場した。西欧諸国は対米自立を一気に進めた。全世界で戦争反対の行動が発展している。
　日本も例外ではない。戦争反対、生活危機打開の国民的要求と闘いが始まっている。
　高市政権の化けの皮は剝がれ始めた。一連の地方首長選挙では自維両党は地域住民の批判にさらされている。自民党内部でも公然と意見が出始めた。政権内からも、自民党大会で自衛官に「国歌斉唱」をさせたことに疑義が出るほどだ。
　国民は高市政権に満足せず、政治を変え、日本を変えることを望んでいる。高市政権と対峙し、打ち破る時が来た。
　だが残念ながら、野党各党はおしなべて「混迷」だ。良識ある野党の皆さんには奮起を促したい。いまこそ政党政派を超えて広範な人びと・勢力は連合し、政治を変える努力の時だ。新しい日本をめざす意見交換をいたるところで巻き起こそう！ 続きを読む

イラン問題でも重荷を背負わされた日本

「脱米入亜」でグローバルサウスと共に平和・繁栄の未来へ

『日本の進路』編集部

　悪い冗談だろう。３月20日、日米首脳会談に臨んだ高市首相は冒頭から「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ）だけだ」と媚びを売った。
　トランプ大統領はホルムズ海峡を巡り「ＮＡＴＯと違い、日本は責任を果たそうとしていると確信している」と日本にいっそうの協力を迫った。それに対し高市首相はにこやかに笑いながら、米国を支持し日米間で緊密に意思疎通を続けていくと約束した！　日本は重荷を背負わされた。 続きを読む

『米国一極支配の終焉と日本の選択』（孫崎享著）

漂流する日本の羅針盤を求めて

岐路に立つ日本の政治情勢

　現在、日本の政治は歴史的な転換点に立たされている。戦後一貫して維持されてきた「平和国家」としての歩みが、根本から変わる可能性を孕んでいる。先の衆院選では、与党である自民党・維新の会が３５０議席を超える圧倒的多数を確保し、第二次高市内閣が発足した。
　中国の台頭を背景とした「フルスペックの集団的自衛権」の容認、憲法第９条２項の削除といった改憲案の推進は、現政権が対外強硬路線を鮮明にしている証左である。さらには、対ＧＤＰ比２％という防衛費増額計画の前倒しや、官民合わせて総額80兆円規模にも上る巨額の対米投資の推進は、日米の主従関係をいっそう強化させている。
　こうした状況下で、対米追従の単なる軍事力強化が唯一の選択肢なのか。日本は中堅国家としていかなる役割を果たすべきか。本書は、これらの問いに対する日本の外交政策の展望を提示する。 続きを読む

多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（国民へのメッセージ）（要旨）

　全国知事会は２０２５年11月26日、「多文化共生社会の実現に向けた共同宣言」を「国民へのメッセージ」として発表した。 続きを読む

　昨年10月札幌市で開催された第21回全国地方議員交流研修会は、「排外主義に反対し、多文化共生社会の実現をめざす」アピールを採択した。

排外主義に反対し、多文化共生社会の実現をめざす

　外国人排斥の動きは正確な情報に基づかない根拠のないものも多く散見され、多文化共生社会に背を向けるものです。
　全国知事会が外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言を本年７月に発表しました。 続きを読む

民意と議席数の
大きすぎるギャップに驚き

Ａさん 　早稲田大学大学院生
Ｂさん　 慶応大学３年生
Ｃさん 　一橋大学４年生
司　会 　「日本の進路」編集部

自民議席増に「がっかり」

司会　皆さん、お疲れさまです。衆議院議員総選挙が終わりました。まずは、結果を受けての率直な感想から伺いたいと思います。
Ａさん　ハッキリ言ってがっかりしましたし、脱力しました。投票日から１週間近くになりますが、いまだに新聞を読めません。
Ｂさん　私は選挙の手伝いから解放されたので、朝８時前から動き出す生活が終わって、まずはホッとしています。
Ｃさん　私は選挙運動には直接は関係しませんでした。パレスチナ問題に関わっていますので、党派にかかわらず、日本がイスラエルによる虐殺に加担しない方向を進めてくれる政治家が増えることに期待していましたが、そうならなかったのは残念です。 続きを読む

新しい「日本のかたち」を対抗軸に幅広い戦線構築を

『日本の進路』編集部

　総選挙での自民党「圧勝」は、もっぱら高市首相の奇襲作戦の結果だ。野党はうろたえ、ちりぢりバラバラに争点なき選挙戦に突入し、政策対抗軸もないまま敗退した。
　要するに既存野党が負けたのだ。中道改革連合は新党と言っても旧態依然で限界を露呈した。「真の野党」のはずの共産・社民・れいわも後退した。参政・国民民主も議席は増やしたが、得票は予想されたほどは伸びなかった。チームみらいだけが急浮上した。
　自民党は、議席は劇的に増やした。だが、有権者の半分近くが棄権するなかで、自民党支持は全有権者の５分の１に過ぎない（比例区）。ところが小選挙区で獲得した議席は総議席の86％を占めた。この結果、小選挙区では総投票者の48％が「死票」となった。まさしく小選挙区制マジックの勝利である。他方、比例での自民党の獲得議席は37％にとどまる。
　選挙は終わったが国民の生活苦難はますますだ。発展する中国とグローバルサウス、米国の衰退など、わが国をとりまく国際環境も当然にも変わらない。
　国民は活路と希望を求めている。これは選挙結果からも明瞭に読み取れる。どのような新しい日本、国のかたちをめざすのか、その提起が「野党」勢力には求められる。奮起に期待する。
　そして、そのことは「もっとも広範な国民の連合」で、「自主・平和・民主の新しい日本」をめざすわれわれの課題そのものでもある。いまだ微力ではあるが責任を痛感する。しっかり考え、行動したい。 続きを読む