食料自給の確立を求める自治体議員連盟
皆さま方の日頃のご活躍・ご奮闘に心から敬意を表します。
農業と食料自給を取り巻く状況はいっそう深刻になってきています。
今年のコメの概算金（ＪＡなどが集荷する際に生産者に前払いする一時金）は昨年を大幅に下回る３～５割の減額となり、農家は大幅な赤字を覚悟せざるを得ない状況です。さらに米国によるイラン戦争によって、ホルムズ海峡が閉鎖された影響と極度の円安もあり農業資材価格は高騰し、農家経営に重くのしかかっているのが実態です。長期多雨や台風など異常気象で自然災害も多発、田畑、山が荒らされています。鳥獣被害も深刻です。 続きを読む
『日本の進路』編集部
中盤となった臨時国会では飲食料品消費税を来年４月から、しかもわずか２年間だけ１％に減税と若干の就業者支援金支給の法案が焦点という。それに法案ではないが中国敵視の大軍拡を目指す国家安全保障戦略など３文書改定12月強行も策動されている。
イラン戦争と円安、インフレ、それに異常気象などで食料品や石油製品など生活必需品の高騰は止まるところを知らない。国民の暮らしが成り立たない。
しかも、非核三原則見直し・原潜導入などで軍備を増強しても国民の命は守れない。それはかつての戦争の教訓である。平和こそが命を守る。そもそも貿易など最大の経済交流関係がある隣の大国中国と敵対して、この国の経済が成り立つはずがない。
国民の命が守れない！ 高市政権の即刻の退場を求める。 続きを読む
広範な国民連合・東京 事務局長 松尾 ゆり
9.1追悼式の開会を待つ参列者
関東大震災から１０３年目にあたる今年、広範な国民連合・東京世話人会は、昨年に引き続き、小池百合子東京都知事に対して要望書「『関東大震災朝鮮人虐殺１０３年東京同胞追悼会』への臨席を求めます」を提出しました。 続きを読む
松戸市議 岡本ゆうこ
第５分科会では、「エネルギーの地域自給をめざして〜脱炭素・脱原発・地域自給の実践〜」をテーマに、会場の参加者の皆さまとともに、前半の原発事故の検証から、後半の地域での具体的実践、そして最新の地域課題に至るまで、極めて濃密で熱い議論を行いました。以下、その成果をご報告申し上げます。 続きを読む
第４分科会は「女性の貧困 非正規労働、ケア労働から考える」をテーマに、福岡市議会議員森あやこさんと筑紫野市議会議員春口あかねさんが座長を務め討論が行われた。冒頭、森あやこ座長より、いま社会保障が本来果たすべきセーフティーネットの役割が果たされていない、この現状を地方から変えていくために、明日の厚労省に対する要請の内容をしっかり議論し、設立の提案を行う「社会保障の確立を求める自治体議員連盟」が果たす役割や行動につなげていこうとの訴えがなされた。 続きを読む
全国地方議員交流研修会第３分科会では、座長を鹿児島県議会議員上山貞茂さん、静岡県西伊豆町議会議員河内ひとみさんが務め、鹿児島大学名誉教授伊藤周平さんを助言者に討議が進められた。 続きを読む
第２分科会では、食料自給の確立をめざし、39人の地方議員をはじめ50人が参加し、議論を交わした。座長は、西聖一熊本県議・鈴木敦子小田原市議・横山裕太赤磐市議の３人が務め、農業食料をめぐる討議と翌日の省庁行動の要請項目についての検討を行った。 続きを読む
第22回全国地方議員交流研修会が横浜市で７月、「地方から政治を変える」を共通テーマに開催された。その冒頭、元総理大臣の鳩山由紀夫さんは「地域主権で国の平和をつくる」と次のように提起した。 続きを読む
『日本の進路』編集部
高市政権はわが国の安全保障政策の骨格とされる「安全保障関連３文書」の改定を年末までに閣議決定しようとしている。焦点は米国の求める防衛費増額などとともに「非核三原則」の見直しである。 続きを読む
小田原市議会議員 鈴木 敦子
第22回全国地方議員交流研修会の７月横浜開催にあたり、わざわざ小田原市役所まで足をお運びいただいた主催者側からお話を伺いました。せっかくの神奈川県内の開催。一人でも多くの議員に参加してほしいという熱い思いを受け、これは県西の連携する議員皆で学ぼうと考えました。 続きを読む
第１分科会座長・金沢市議会議員 森 一敏
私は、第１分科会「アジアの平和・共生の声を自治体から」で、鎌倉市議上野学さん、鳥栖市議牧瀬昭子さんと共に座長を務めました。40人余りの自治体議員と一般参加者により、活発に討議がなされました。 続きを読む
松戸市議会議員 岡本 ゆうこ
先日、横浜にて開催された「第22回全国地方議員交流研修会in横浜〜地方から政治を変える〜」に参加しました。全国各地から地方議員が集い、熱い議論と学びの時間が繰り広げられた研修会でした。 続きを読む
第22回全国地方議員交流研修会 アピール
全国の自治体議員のみなさん。
いま、住民の暮らしと地域の経済は、円安や物価高騰と低賃金、高負担により厳しくなる一方です。
とりわけ、日中関係の悪化とイラン戦争は、輸入に依存するわが国経済に打撃を与えています。
そうした中で、政府は、沖縄や九州など国内各地への長射程ミサイル配備など防衛費を大幅増額して、住民の生活を顧みません。
戦後８０年を経て、中国やインドなどグローバルサウス諸国が経済的にも政治的にも台頭してきました。日本は対米従属一辺倒を脱して自主外交に転換し、アジアをはじめとする世界の国々の平和に向けて舵を切るべきときです。
生活に密着した多くの課題、たとえば、暮らし続けられる賃金の保障、雇用の安定のための労働法制厳格化、社会保険料や医療費の負担軽減と社会保障制度の維持、食料やエネルギーの地産地消と農家への支援、地域防災等々。これらの課題解決も待ったなしです。
この間、全国でますます多くの人たちが、平和を求め、そして生活の安定を求めて、街頭で声を上げ、立ち上がっています。
安心して生活できる、平和な日本をつくっていくため、新たなビジョンが求められています。
全国の自治体議員のみなさん。
私たちは、昨日、今日の2日間、北海道から沖縄まで全国各地から党派を超えて横浜に集い、「地方から政治を変える」をテーマに学び、交流し、大いに議論してきました。
これまでも私たちは、全国地方議員交流研修会を基礎に、「食料自給の確立を求める議員連盟」の結成と対政府要請行動や「令和の百姓一揆」への活動協力、また、日米地位協定改定の要請行動や「日中不再戦」のための議員訪中団の取り組み、さらに新たに「社会保障の確立を求める自治体議員連盟」の結成と、共同行動を重ねてきました。明日も対政府交渉を予定しています。
私たちは自治体議員の立場から声を上げ、国政に対しても一致できる課題ではば広く連携し、共同で行動していこうではありませんか。
今年9月には沖縄県で統一選挙が、来年４月には全国で統一地方選挙が予定されています。
ここに集った私たちは、これからも、地域の切実な声と各自治体における課題をもちより、政策を共有して団結、協力し、さらに政治の転換をめざす活動を進めましょう。
地方から政治を変えよう！
2026年7月22日
第22回全国地方議員交流研修会参加者一同
『日本の進路』編集部
「物価高騰の秋」。とくに生活必需品、飲食料製品値上げ予定件数は９月が４５３１品目で本年の最多見通しだ。10月も、少なくとも年内は続くという。
いま国民多くの最大の関心事はこの異常な物価高、毎日の生活だ。国民は物価高対策、生活が成り立つ、生きていける政治を切実に求めている。世論調査では「高市内閣の物価高対策を評価する」はわずか18％（毎日新聞）。同調査で「内閣を支持する」人は過去最低で41％だが、その半分もいない。 続きを読む
