長老の提言に賛意を表します
広範な国民連合全国代表世話人、弁護士、元参議院副議長 角田 義一
各界長老が連名で発表した「東アジア不戦の提言」について全面的に賛意を表し、微力ながらその実現に向けて努力したいと存じます。
時あたかもイージス・アショアが住民の団結の力により中止せざるを得なくなったことにつき、改めて住民の団結のすばらしさを痛感いたしました。しかるに、それに代わってこともあろうに「敵基地先制攻撃能力」を持つべきだという意見が自民党内で提起され、ミサイル防衛につき年内に結論を出すべきだという安倍前総理の談話も発表されました。これは専守防衛とは真逆の発想であり、「やられる前にやってしまえ」という、憲法に違反することはもとより、国際法にも明確に違反する発想であります。
現在、政府は巡航ミサイルを持つことは許されるという見解ではありますが、実際に保有する段階にはなっておりません。もし巡航ミサイルを配備することになり、敵のミサイル発射準備の的確な情報を得ることなく、一方的な判断でミサイルを発射し命中させれば、それは侵略行為そのものであります。ミサイルは勝手に飛んでくるものではありません。敵側の主導者がボタンを押して飛んでくるものです。もし誤って先にボタンを押し、その報復として敵がボタンを押せば防ぐことはできません。原子力発電所に２、３発のミサイルが命中すれば日本は壊滅的な状況になります。
重要なことは、敵側のボタンを押す主導者と談判を繰り返すこと、そしてボタンを押させないことが要諦だと思うのです。その努力もせず、このような暴挙をなそうとする政府の企図は絶対に許すことはできません。
菅政権が発足し、安倍政権を継承すると言っておりますので「敵基地先制攻撃能力」を持つべきだという考えも継承するでしょう。まさに日本の将来をかけた、これを阻止する闘いが始まろうとしております。
かような状況下で、正に時宜を得た長老の提言だと思います。提言の内容は西原春夫先生の「対立超克の理論」によるところが多いと思います。その中で、「このプロジェクトの究極目的は、２年後に『東アジアを戦争の無い地域にする』という全首脳の共同宣言を発することにあるが、この期間を通じて、『どこの国も攻めてくることはない』となぜ言えないのかを徹底的に究明してほしいと思う。本プロジェクトは、そのようにして、人類永遠の課題に迫るという性格を秘めている。アジア人がアジアの心を引っさげて世界に道を示すという志もある」と書かれておられます。
「超克の理論」の発案者である西原春夫先生は、提言を実現する運動を「個人やグループがあたかも自分が発案したかのように思って活動すれば、それは大きな力を発揮する」と述べておられます。まさに一人一人の国民が、本当に真剣に取り組まなければならない課題であります。