元共同通信客員論説委員 岡田充
主要7カ国（Ｇ７）広島サミットが５月19～21日に開催された。ウクライナ・台湾問題、経済安保の３大テーマで加盟国間に隙間風が吹き、新興・途上国など８カ国との拡大会合でも中ロに対抗する軍事同盟の強化を嫌う新興国との溝は埋まらなかった。「金持ちクラブ」として出発したＧ７だが、米国、日本など先進国の衰退によって世界秩序をリードするＧ７は終わり、多極化する世界に対応できない「斜陽クラブ」を印象付けた。会議に政権基盤の強化と「レガシー」づくりを託した岸田文雄首相は「日本の歴史で最も重要なサミット」と意気込んだが、ないものねだりに終わった。
ニュー・パブリック・ワークス代表理事 上妻 毅
78年目の慰霊の日を迎える沖縄では「沖縄を再び戦場にするな」との声が高まっている。こうしたなかで、玉城デニー知事は地域外交室を設置し、訪米に続いて韓国訪問、さらに７月には中国訪問も予定するなど自治体外交を積極化させている。県議会も市民運動も、平和実現の自治体外交・地域外交を求めて積極的に動き始めている。１９９６年に大田県政下で、「21世紀・沖縄のグランドデザイン」、沖縄県「国際都市形成構想」、２００５年には国境離島の新しい将来像を提起した与那国町「自立へのビジョン」の策定に、当時の吉元政矩副知事と連携し深く関わった上妻毅氏に、いま沖縄がめざすべき方向について話を聞いた。（見出しとも文責編集部）
『日本の進路』編集部
岸田首相は、バイデン米大統領はじめ７カ国首脳とウクライナのゼレンスキー大統領などの参加も得て５月19日からＧ７サミットを開催し、「力による現状変更」を許さず、「法の支配」に基づく国際秩序の再構築なるものをめざした。マスコミも連日大きく報道し、政権支持率がマスコミ調査で９ポイントもアップするなど、岸田首相は「歴史的なサミット」と、世界を主導したとの高揚感に浸っている。
だが、ウクライナ問題でも、中国敵視の「包囲網」形成でも、世界の分断と対立を煽って世界をいちだんと不安定化させただけだ。核廃絶も、アメリカは広島・長崎での使用をいまだに正当化している。「力による現状変更」も一昨年米軍が逃げ出したアフガニスタンや、その前のイラク等々、戦後何十回、何百回と世界に軍隊を派遣し「力による現状変更」を強行した国だ。
| 日程 | 6月22日 午後７時 |
那覇市現地集合 |
| 23日 | 沖縄全戦没者追悼式（県主催）参加 | |
| 24日 | シンポジウム 「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」参加 （午後７時ごろ現地解散） |
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| 主催： | 広範な国民連合 | 団長：角田義一代表世話人（元参議院副議長） |
| 申し込みは広範な国民連合全国事務局、または各都府県事務局 沖縄までの交通、宿泊等は各自で手配（全国事務局、または都府県事務局で相談に応じます。別途１万円程度の団費） |
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『日本の進路』編集長 山本 正治
林芳正外相が４月１日、中国を訪問し秦剛外相らと会談した。外相の訪中は実に３年３カ月ぶりである。中国側は、外相だけでなく、李強首相や共産党外交政策トップの王毅・政治局員も会見するなど歓待した。日本政府は「成果があった」といい、外務省発表は「双方は、引き続き首脳・外相レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくことで一致」したというから、結構なことだ。日本外務省の発表にはないが、中国新華社によると林外相は「日中間の四つの政治文書を厳守し、建設的で安定した日中関係の構築を推進」したい旨を表明したという。
学者・ジャーナリストなどが４月５日に声明発表
ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京大学の和田春樹名誉教授、東京外国語大学の伊勢崎賢治名誉教授、青山学院大学の羽場久美子名誉教授や岩波書店の岡本厚・前社長、ジャーナリストの田原総一朗さんら学者、ジャーナリストらのグループが５日、日本を含めた先進７カ国（Ｇ７）に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。また、声明は「日本に生きる市民は台湾をめぐる戦争にも参加することはなく、戦わない」ことを訴えている。
JAしべちゃ代表監事・千葉 澄子さん
私は現在、11人のスタッフと共に、年間３０００トン程度の生乳生産を行っています。
現在、酪農現場は、飼料・肥料の高騰に加え、子牛の価格の暴落、生乳の生産抑制が重くのしかかっています。
飼料は１・８倍、うちの３０００トン規模でコーンと牧草で大体１０００万円だったのが今は１８００万円です。雄子牛は値段がつかないほどで１０００円とか３００円にしかならない。１頭の子牛が産まれるのに大体２万円経費がかかるので全く経費倒れ。以前は４～５万円でした。結局現場では今、産まれたら注射を打って殺す、もうそこまでいっちゃっているんです。
酪農家の85％は赤字経営、58％が離農検討
中央酪農会議の調査によると、酪農家の85％は赤字経営に陥り、58％は離農を検討している。赤字経営の約４割は、毎月の赤字額が１００万円以上と深刻な状況。酪農家は苦境に立たされている。不安や怒りは募る。こうしたなか、日本最大の農業生産地、食料基地である北海道。その主力産業ともいうべき酪農畜産崩壊への危機感と打開への要求は切実だ。
ものづくり産業労組ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
今次春闘における３００名未満の中小労組の賃上げ（定昇含む）は、８９６６円、３・55％であり、これは１９９３年の水準に匹敵する。しかし、その意味合いは大きく異なる。
成蹊大学アジア太平洋研究センター主任研究員 小松 寛
２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻は東アジア地域の安全保障への危惧、とりわけ中国による台湾侵攻の懸念を惹起させることとなった。22年５月、日米首脳会談でジョー・バイデン大統領は中国が台湾へ侵攻した場合に軍事的に関与する意思があることを明言した。これに対し岸田文雄首相は防衛費の相当な増額を表明し、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有にも言及した（朝日新聞22年５月24日）。ここからは中国の「覇権主義」を日米同盟の強化による抑止力で封じようとする意図が見て取れる。この背景には、21世紀初頭から継続してきた「対テロ戦争」の泥沼化などに伴う世界における米国のプレゼンスの相対的な低下があり、他方で経済力と軍事力で世界第２位となった中国の台頭という、国際構造の変化がある。
東アジア共同体研究所長（元外務省情報局長） 孫崎 享
岸田政権は２０２２年12月、安保関連３文書の閣議決定をした。３文書中、国家安全保障戦略と国家防衛戦略は、敵のミサイル発射基地などをたたく反撃能力を保有することを明記している。反撃能力は従来敵基地攻撃能力と呼ばれてきた。安保関連３文書の改定を受けて、日経新聞が行った世論調査では５年間で防衛力を強化する計画を支持するとの回答が55％で、支持しないが36％である。
日本の多くの人はこれで日本の安全が高まったと思っているようだが、全く逆である。
元自民党副総裁・山崎 拓 氏
長く自民党政権の安保防衛政策の中心にいらした山崎拓氏（防衛庁長官、建設相、自民党幹事長、党副総裁などを歴任）へのインタビュー（3月29日）である。（見出しを含め文責編集部）
