命の源である食、農業、農業者を守り続けたい
北海道農民連盟書記長 中原 浩一
広大な大地を生かし食料自給率２００％台を維持しつつ、その強みを生かし、インバウンド需要や観光に力を入れ経済を活性化させてきた。しかし、コロナ禍により人流の制限等は三次産業を直撃し、関連している一次・二次産業への影響も大きく、道民生活や経済活動など、環境が一変した。
２０２２年新春メッセージ
農業再興･食料安全保障の確立へ
ＪＡ全中会長 中家 徹
新型コロナで、農業分野でも、外食や業務用需要の減退により、米や牛乳などを中心として幅広い品目で影響が続いています。
一方、コロナ禍により身近な食への関心が高まってきています。こうした状況なども踏まえ、ＪＡグループでは、「国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産する」という「国消国産」を独自のキーメッセージとして活用し、国民理解醸成をすすめています。昨年、10月16日を「国消国産の日」に制定しました。
本年は、「国消国産の日」を契機に、皆さまに食料を生産する農業・農村などを支えたいと思っていただけるよう、さらなる情報発信を強化します。
米国に奪われた主権を取り返そう
「日米地位協定改定」を求める
自主・平和・民主のための広範な国民連合
いったい日本は独立国なのか。多くの国民は怒りに震えている。ましてや被害の酷かった沖縄の住民たちの怒りや悲しみは想像に絶する。
コロナ・ウイルスは、「オミクロン変移種」になり世界中に猛威を振るう。日本政府は、「外国からの入国を認めない」と水際対策を強化したという。
ところがこれには、「米軍基地の大穴」という重大な欠陥があった。そのため大穴の開いた米軍基地を持つ地域、特に米軍基地が集中する沖縄で感染がまず爆発した。昨年暮れ、キャンプ・ハンセン米軍基地から広がった。12月21日午前、玉城デニー知事は沖縄駐留アメリカ軍トップ、ジェームズ・ビアマン四軍調整官と小田原潔外務副大臣に電話で「今回の感染流行が収束するまでアメリカ本国から沖縄への軍人や軍属の移動を停止すること、基地の軍人・軍属の外出の禁止とＰＣＲ検査の実施」などを求めた。しかし米軍の回答は具体性を持たなかった。 続きを読む
沖縄 ■ 遺骨土砂問題
あり得ないでしょう、遺骨土砂で米軍基地建設
人の心、日本人の心を失った国策
発信続けて国の暴走止めたい
具志堅隆松さん・西尾慧吾さん新春対談
ぐしけん・たかまつ 1954年、沖縄県生まれ。28歳のとき遺骨収集に携わり始め、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」（ガマを掘る人の意）を設立。2011年吉川英治文化賞受賞。著書に、『ぼくが遺骨を掘る人「ガマフヤー」になったわけ。サトウキビの島は戦場だった』合同出版（2012年）
にしお・けいご 1998年生まれ。米イェール大学在籍。哲学・人類学専攻。2017年から、沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会・学生共同代表
２０２２年の冒頭に考える
ポストコロナ時代のＪＡＭ運動
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
コロナ禍は、私たちの社会を支えるセーフティーネットにぽっかりと大きな穴が開いていることを浮き彫りにしました。そして、パートやアルバイト、フリーランスなどの不安定雇用労働者やひとり親世帯、外国人労働者など社会的に弱い立場に置かれている人々がその大きな穴に落ちてしまいました。その多くが未組織労働者であり、また多くの女性たちが含まれています。コロナ禍は、医療、介護、保育、飲食、サービス業などの現場や家庭生活に深刻な影響を与え、その主たる従事者である女性たちを直撃しました。東日本大震災に匹敵する大災害であるコロナ禍において、政府与党は残酷なほどの冷淡さを見せ、私たち労働組合はあまりにも無力でした。二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、産業別労働組合ＪＡＭとして、しっかりとした総括が必要だと考えています。
日中国交正常化50周年 瀬野 清水
日中は第５の政治文書を
（一社）日中協会理事長 瀬野 清水
日中国交正常化から50周年の佳節を迎える。この間、日中両国で合意をみた条約や声明などは４回発表されており、これらは「４つの政治文書」と称されている。両国が常に立ち返るべき原点だ。改めてこれら４つの政治文書を読んでみると、共通した内容の文言があることに気づく。日中不再戦の誓いである。表現の違いこそあれ、いずれの文書にも日中両国は「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないこと」を確認している。
日中国交正常化50周年 泉川 友樹
琉球の「万国津梁」の精神で日中関係の改善を
沖縄大学地域研究所特別研究員 泉川 友樹
1979年、沖縄県生まれ。沖縄国際大学卒、放送大学大学院修士課程修了。2003年、北京外国語大学に留学。06年から日中経済交流促進団体に勤務、20年から沖縄大学地域研究所特別研究員。
２０２２年は日本、中国、沖縄にとって極めて重要な意義を持っている。一つは沖縄の「復帰」50周年、もう一つは日中国交正常化50周年だ。
日中国交正常化50周年
日本には日本らしい中国とのつきあい方がある
元早稲田大学総長 西原 春夫
今年は日中国交回復50周年という節目の年に当たる。本来なら、紆余曲折を経ながらそれなりに友好関係を結んでこられた日中関係を祝賀し、今後さらにこの関係を発展させるよう両国で盛大な諸行事を開催すべきところだろう。しかしここ数年、中国に対する国際社会の対応は今までになく厳しくなったので、日本も日中関係だけを考えた対応ができないようになってしまった。まして50年前両国首脳が日中共同声明を出した９月29日という日に中国が国際社会の中でどのような位置づけになっているかさえ見当がつかない。これが与えられた現実である。
「二つの50周年」を「アジアに生きる」年に
日中不再戦、沖縄を再び戦場にしてはならない
『日本の進路』編集長 山本 正治
読者の皆さま。新年あけましておめでとうございます。旧年中はご愛読、ご支援、まことにありがとうございました。
昨一年を通じて、世界はますます歴史的転換期の様相をはっきりさせました。今年はどこまで行くか。進歩の歴史的胎動とともに、逆流も強まり、全世界の共同した闘いの強化が求められます。今年も皆さまがたとの連帯を糧に前進する決意です。よろしくお願いいたします。
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■２０２２年新春メッセージ 組坂 繁之
差別と戦争に反対する
共同の闘いを大きく前進させよう
部落解放同盟中央執行委員長 組坂 繁之
昨年は、東京オリンピック・パラリンピックの強行開催もあり、新型コロナウイルス感染症の拡がりが収束せず、私たちの生活と人権や平和の確立を求める闘いなどでも、多くの制限や制約があるなかでの取り組みになりました。また、菅政権が退陣し、その後継としての岸田政権のもとで実施された衆議院総選挙では、自民党が議席を減らしたものの、日本維新の会が大幅に議席を伸ばし、改憲発議の条件ができるなど、たいへん厳しい結果となりました。しかも議席を減らした立憲民主党では、枝野代表が辞任し、新執行部のもとで党再建をすすめるということで、新自由主義政策に対抗する野党勢力がどのような方向で政治の変革を実現していくのか不透明な情勢になっています。
■２０２２年新春メッセージ 大久保 明義
令和４年新年挨拶
北海道農民連盟委員長 大久保 明義
令和４年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、全道的に大雪や高温、少雨などの異常気象に見舞われた年でした。３月上旬には道内の一部地域で大雪となり、ハウスの倒壊などの被害が生じましたが、４月に入ると天候に恵まれ、播種や植付作業と順調に農作業が進みました。しかし、７月から８月上旬にかけて記録的な高温・少雨の気候が続き、飼料作物、玉ねぎ、馬鈴薯、野菜の収量減少等の被害が発生し、地域間・品目間の格差が多い年でもありました。特に、水稲においては作況が１０８と豊作になりましたが、ホクレン概算金（ゆめぴりか除く）は前年比１俵２２００円～２５００円減と、一言で言うと豊作貧乏という大変残念な結果となりました。本来であれば豊作は喜ぶべきところですが、素直に喜べないことは生産意欲を削ぎ営農にも影響を及ぼしかねず、今後も農業者が安定して生産を行うことができる制度が構築されるよう国に対し求めていく必要があります。
■２０２２年新春メッセージ 翁長 雄治
沖縄県議会議員 新しい風・にぬふぁぶし幹事長 翁長 雄治
新年あけましておめでとうございます。
昨年は衆議院総選挙が行われ、野党と市民の共闘がこれまでにない大きなうねりとなり、政権交代に向けて共に手を携え歩んだ歴史的な一年となりました。残念ながら、最大目標である政権交代には力及ばず、ご尽力いただいた市民の皆様には落胆された方も多いかと思いますが、この一歩を踏み出したことは大きな出来事であったと感じております。