「沖縄を再び戦場とさせないために」
日中・アジアの連携が重要
広範な国民連合と中国の華語シンクタンクが共同主宰している日中時事交流フォーラムの第７回が９月３日、オンラインで開催された。「沖縄を再び戦場とさせないために」とのテーマで、参議院議員・伊波洋一さん（会派「沖縄の風」代表）と石垣市議会議員・花谷史郎さんが報告した。司会は前中国社会科学院教授・福井県立大学名誉教授の凌星光氏、コメンテーターは中国側・華語シンクタンク彭光謙理事長と日本側・羽場久美子青山学院大学名誉教授が務めた。
沖縄を戦場にさせない 布施 祐仁
米日韓「準同盟化」で東アジアは平和になるのか？
ＡＳＥＡＮが示す「もう一つの道」
ジャーナリスト 布施 祐仁
ふせ ・ゆうじん
1976年、東京生まれ。フリージャーナリスト。2018年10月、『日報隠蔽―南スーダンで自衛隊は何を見たのか』で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。近著に『日米同盟・最後のリスク なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』（創元社、2022年5月）、他多数。
「準同盟」化で合意した米日韓首脳会談
「私が幸せそうに見えるとしたら、それは私が幸せだからです。素晴らしい会談でした」
８月18日にワシントン郊外のキャンプデービッド（大統領山荘）で開かれた米日韓首脳会談。会談後の記者会見で、米国のバイデン大統領は満面の笑みを浮かべながらこう切り出した。
米国の呼びかけで行われたこの首脳会談で、バイデン大統領、岸田文雄首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「米日同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化し、米日韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」（共同声明）ことで合意した。
中国敵視・「台湾有事」の策動を許さない
沖縄を再び戦場にさせない 県民大集会へ
沖縄を再び戦場にさせない県民の会共同代表 瑞慶覧 長敏
ずけらん・ちょうびん
東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長。米州立セントラルワシントン大学、琉球大学卒。元衆議院議員、前南城市長。
「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が今年７月25日に沖縄で発足した。その名の通り、戦争を起こさせないぞという意思で活動する会だ。離島を含む全県的に参加を呼び掛けて、今の時点で（９／18）60を超える個人や団体が呼びかけ人として名を連ねている。最終的には１００を超える団体の参加を目指す。大きな数だと言える。
日中平和友好条約45周年
確認された原則を踏まえ、もっと前へ！アジアの共生へ！
『日本の進路』編集部
10月23日、日中平和友好条約発効から45周年を迎える。「国交正常化共同声明での原則」や「平和５原則」などにのっとった両国関係を再確認し、もっと前へ進まなくてはならない。
１９３１年９月18日に満州事変・中国侵略戦争を本格化させて47年、日本敗戦から33年、ようやくわが国は中国と条約で正常化を実現した。日本は日米安保体制下だったが中国と協力関係を強化する道に進んだ。
食料安全保障を推進する自治体議員連盟
『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』
立ち上げに向けて
兵庫県宍粟市議会議員 今井 和夫
８月の長崎での全国地方議員交流研修会は延期になりましたが、実はその時に、第１分科会（農業部会）において、次ページの『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』設立の提案をさせてもらおうと、第１分科会の世話役の間で話をしていました。
繰り返して私が説明するまでもないと思いますが、鈴木宣弘先生が孤軍奮闘、あちこちで体を壊してでも講演されています。今、日本は食料が危ない。流通が止まれば７０００万人が飢え死にする。そんな国は日本だけ。
酷暑・熱中症、豪雨災害多発。物価高、賃金低下。大倒産時代到来、離農も激増。
防衛すべきは国民のいのちと暮らし
抜本対策へ新しい政治が必要だ
『日本の進路』編集長 山本 正治
酷暑に豪雨災害、散々な夏が終わり、秋になった。しかし、国民のいのちと暮らしの危機は一段と深刻になりそうだ。
さすがに酷暑は終わるだろう。しかし、台風と豪雨災害は続く。物価高騰も続く。今春の賃上げは「ほぼ30年ぶりとなる水準」（連合）となったが、物価高騰にはとても追いつかない。
沖縄と中国・台湾の歴史的関係に学ぶ
日中平和友好条約締結45周年
沖縄を再び戦場にしない
琉球大学名誉教授 上里 賢一
一、東アジアの安定こそ繁栄の道
沖縄の歴史を振り返って言えることは、東アジア地域の安定があってこそ、平和で豊かな生活ができるということである。
東アジアの中で土地の広さや人口の多さから言って、中国の存在は昔から圧倒的に巨大であり、中国の動向が周辺国の進路に大きな影響を与えることも変わっていない。「唐は差し傘（これほど広い）、大和は馬の蹄、沖縄は針の先」という俚諺には、三者の地理的関係がよく表現されている。ただ、最近の辺野古の新基地建設に対する日本政府の沖縄の民意無視の冷たい姿勢に、「唐は傘のように沖縄を守ってくれたが、大和は蹴散らすだけだ」と揶揄する見方もある。
日中平和友好条約45周年における日中関係と台湾問題
日中平和友好条約締結45周年
世界の流れは変わった
東アジア共同体研究所長（元外務省情報局長） 孫崎 享
１ 世界の潮流の中における日中関係
今日日本の外交安全保障政策は米国との「同盟関係（本質は日本の米国への隷属）」を最優先し、この枠内で動く。日中関係は日本や中国独自の選択で動くのではなく、米国の指示の範囲内で動く。
そして、「米国の中国への認識、関与の仕方が変わると、それは日中関係にも影響する」ことを十分に認識しておく必要がある。
「安保３文書」と「岸田軍拡」の危険性
日中平和友好条約締結45周年
「台湾有事」は米軍が想定する戦争計画
参議院議員（会派「沖縄の風」代表） 伊波 洋一
米海兵隊普天間基地のある宜野湾市に住み、離発着する米軍機の爆音に悩まされる毎日ですが、今夏は例年以上にオスプレイやヘリ以外の外来の米軍ジェット戦闘機の離発着回数と爆音が激しいと感じます。沖縄近海で在日米軍の訓練や演習が行われており、米軍機騒音の激化は「台湾有事」に向けた米軍演習の増加と思われます。
日中平和友好条約締結45周年 鳩山 友紀夫
日中平和友好条約締結45周年
日中関係は今まさに岐路に
鳩山 友紀夫さん あいさつ
東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣）
今から45年前の８月12日に日中両国が平和友好条約に署名したことを心からお祝いします。
主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則を謳い、すべての紛争を平和的な手段により解決をすることを確認した平和友好条約の意義と有効性は、今日に至るまでいささかも失われておりません。
台湾での麻生自民党副総裁「戦う覚悟」発言
麻生発言に抗議、沖縄で撤回求め緊急集会
「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」は、麻生発言に対して那覇市で８月13日、「麻生発言に抗議し、発言の撤回を求める緊急集会」を開催した。
山城博治・県民の会事務局長が、麻生副総裁発言は「岸田政権の総意だ」と指摘して、県民挙げての抗議の必要性を訴え開会した。
同会共同代表の瑞慶覧長敏さん（東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター長／前南城市長）は、「私たちの国がまずやるべきことは対話・信頼だ」と力を込めた。
福島原発 汚染水の海洋放出
ＩＡＥＡ報告は海洋放出を承認していない
中国を「非科学的」と断じる日本の傲慢
ジャーナリスト（元共同通信客員論説委員） 岡田 充
福島第１原子力発電所の溶け落ちた核燃料を冷却する汚染水の海洋放出が近づいている。
日本政府やメディアは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「国際的安全基準に合致」とした調査報告書（７月４日）によって、海洋放出の安全性と正当性が保証されたかのように主張する。
だが報告書が「排出の安全性を判断する内容ではない」ことを、どれほどの人が知っているだろう。報告書で「お墨付きを得た」とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島嶼国など海外の反対を「非科学的」「外交カードにしている」などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。
続きを読む
米日韓首脳会談、「３国同盟」は破滅の道
日中韓・東アジア協力で平和繁栄へ
『日本の進路』編集部
岸田文雄首相、バイデン大統領、尹(ユン)錫(ソン)悦(ニョル)大統領による日米韓３国首脳会談が、米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開かれ、安全保障協力強化で合意したという。日米の個別会談では、極超音速兵器に対処する新型迎撃ミサイルの共同開発も確認した。軍事的な３国同盟関係を事実上確認したといってよい。
衰退著しく内外に困難を抱えるアメリカが日本や韓国の協力を必要としたことは間違いない。時代錯誤の大国化願望の岸田首相は、麻生太郎自民党副総裁に言わせたように「戦う覚悟」を示した。
台湾有事を煽り、「闘う覚悟」を求める麻生太郎発言への抗議文
自主・平和・民主のための広範な国民連合 事務局
麻生太郎自民党副総裁は過日、台湾を訪問し、中国を念頭に「台湾海峡の平和と安定には強い抑止力を機能させる必要がある」、そのために「日本とアメリカ、台湾には『戦う覚悟』」が求められるなどと主張しました。「内閣と打ち合わせの上だ」と同行の自民党政調副会長が断言しています。公明党の北側一雄副代表も発言に理解を示したと報道されています。
驚くべき発言で、中国内政への乱暴な干渉、戦争挑発に他なりません。