自治体議員から見た「社会の市場化」

新宿区議会議員・弁護士 三雲崇正

 私は、1977年生まれで、2004年に弁護士になってから約10年に、大手渉外法律事務所で国内外の大企業や投資家の経済活動を法的な側面からサポートする仕事をしました。その後、独立し、15年春からは区議会議員兼弁護士として、地域の中で活動しています。
 その間、山田正彦・元農水大臣に誘われて「TPP交渉差止・違憲訴訟」弁護団に参加し、自由貿易・投資協定について以前とは別の角度から検討する機会を得、また自治体議員として、地域社会や公共分野と民間事業者の経済活動との間の関係について考えさせられることとなりました。 “自治体議員から見た「社会の市場化」” の続きを読む

翁長知事を先頭に前進する沖縄県民の闘い

最近の一連の県内市長選結果が突きつける課題

山内末子(前沖縄県議会議員)

本稿は、第14回全国地方議員交流研修会の第5分科会「首長交代!豊かに暮らせる地域をめざし、国に物申す自治体をつくる」での発言に、時間の制約で触れられなかった点を本人が加筆修正されたもの

うるま市長選で翁長知事の支援を得て奮闘する山内末子さん

 私は沖縄県中部にあるうるま市の市議会議員を経て沖縄県議会議員を3期務めてきました。そして今年の2月、うるま市長選に立候補するということで県議を辞して市長選に取り組みました。 “翁長知事を先頭に前進する沖縄県民の闘い” の続きを読む

アメリカ追随、国民犠牲の大軍拡を許さず、自主外交でアジアの平和に貢献する日本へ

「日本の進路」編集部

 防衛省は来年度、過去最大5・2兆円の大軍拡予算要求を決めた。安倍首相は、小野寺防衛大臣を任命した際に、「防衛計画の大綱」を見直して、新「中期防衛力整備計画(中期防)」策定を指示した。19年度からの新中期防となると、さらに軍事費は膨らむ。
 歴代政権の対米追随政治、とりわけ安倍政権による輸出大企業と富裕層のためのアベノミクスで、労働者も商工業者も農民も、国民各層は塗炭の苦しみである。年金や生活保護など社会保障給付は次々と抑制され、直接税も消費税も大増税、社会保険料も大幅負担増。国民はミサイルによってではなく、安倍政権の生活破壊で生存の危機に直面させられている。 “アメリカ追随、国民犠牲の大軍拡を許さず、自主外交でアジアの平和に貢献する日本へ” の続きを読む

世界の変化見据えて日本の「基軸」打ち立てよ

舟山康江・参議院議員に聞く

「自国中心主義」の背景に国民の声

 今、世界の情勢が大きく変わりつつあると感じています。その一つはアメリカでのトランプ政権の登場です。イギリスのEU(欧州連合)離脱や、欧州各国での極右政党の台頭など、これらの状況に対し、日本政府はもっと真剣に、現状や背景にある世界の流れなどを正確に分析し、対応すべきだと思います。
 安倍政権は「保護主義はダメだ。自由貿易をもっと進めるべき」と言っています。総論はそうかもしれません。ただ、この間の国際状況の変化について、これらを単に「内向き、保護主義」と見るべきではありません。
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「朝鮮危機」があおられる中で

広範な国民連合第1次訪朝団

原田章弘(第1次訪朝団団長、全国代表世話人)

広範な国民連合は、7月4日から7日までの日程で、原田章弘全国代表世話人を団長に第1次訪朝団をピョンヤンに派遣した。朝鮮側の受け入れは、対外文化交流協会であった。団は、友好連帯と親善を確認し元気に帰国した。以下は、団長を務めた原田章弘氏の報告である。【編集部】

 今にも戦争が始まるような報道で、危機感があおられている時期の訪朝となった。 “「朝鮮危機」があおられる中で” の続きを読む

第14回全国地方議員交流研修会が開催さる

第14回全国地方議員交流研修会が、7月18日から20日まで、北海道で盛大に開催された。沖縄から北海道まで全国31の都道府県から180人を超える地方議員が参加した。この交流研修会は、広範な国民連合が提唱し呼びかけ、全国の超党派の地方自治体議員による実行委員会が主催した。

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永続敗戦レジームと改憲問題

2016-shinroRogo

白井 聡(京都精華大学人文学部)

 広範な国民連合・大阪が、5月25日、白井聡さんの「永続敗戦レジームと改憲問題」と題する講演会を開催した。本稿は編集部が、その講演から憲法問題の部分だけを取り出したものである。安倍政権は、秋の臨時国会にも「改憲案」を上程すると、異常なまでの前のめりである。9条改憲を阻止しなくてはならない。白井さんは講演の中で、改憲に反対する運動を発展させる重要な問題提起をしている。改憲を阻止する壮大な戦線を形成するうえで重要な意義をもつであろう。(見出しも含めて文責編集部)

 改憲問題が本格化しているが、これは安倍さんが執念を燃やしてきた課題です。ともかく、安倍さんに改憲などさせては絶対にならないと強く思っています。皆さんも同じだと思います。
 他方で、いまの憲法と現実に矛盾はやはりある。憲法を素直に読めば、一切の軍事力を持てないはずなのに、自衛隊はすごい武器を持っていますから、事実上の軍事力です。ですから「なぜ自衛隊を持てるのか」についての政府の公式見解はやはりまどろっこしいものになる。自衛隊の法的ステータスが脆弱と言わざるを得ない。しかも自衛隊の活動範囲はどんどん広がってきてしまった。南スーダンはようやく撤収ですが。法と現実との乖離が大きくなっているわけです。これを何とかしなくてはならないことは間違いない。 “永続敗戦レジームと改憲問題” の続きを読む

世界的な大動乱 自立した外交・安保政策を打ち立てよ

2016-shinroRogo

『トランプ登場で激変する世界』著者

英 正道 氏・元イタリア大使 に聞く

 まずは、広範な国民連合の機関誌が私の本に関心を持って下さったことに感謝します。

 私はこの本で、トランプ大統領が登場したことで、アメリカという国がこれまでとは非常に大きく変わっていくと考え、その結果、世界は大きな転換点を迎えることになると強調しました。イギリスの欧州連合(EU)離脱も欧州に大変革を迫っています。つまり、世界は米国という求心力を失い、大国各国がそれぞれ、自国本位の主張をする乱れた状況になっていくということです。そうした世界で「日米同盟の日本」で今後もやっていけるのか、自立が問われているのではないか。いろんなレベルでこうしたことについて議論してもらいたいと思っています。そんな意味での「たたき台」のつもりでこの本を書いたのです。 “世界的な大動乱 自立した外交・安保政策を打ち立てよ” の続きを読む

官庁の民主化と食糧危機脱却、平和と民主主義を

組織綱領に発足した全農林労働組合

全農林労働組合 副中央執行委員長 柴山 好憲

 全農林労働組合(以下「全農林」)は、終戦後間もない1945年12月、中央省庁で最も早く組織された公務労働組合で、以降、封建的であった官庁の民主化や組合員の雇用・労働条件の改善には、国民・社会からの理解と支持が必要として反戦・平和などの大衆運動にも取り組み、72年を迎えようとしています。特に、公務関係労働者の雇用や賃金・労働諸条件の維持・改善に向けては、その先頭となって行動し、人事院勧告制度の機能化や休暇制度・勤務環境の整備を図ってきました。また、48年の国家公務員法改正により剝奪された公務員労働者の労働基本権奪還を組織の最重要課題に据え、今なおILO対策等に取り組んでいます。 “官庁の民主化と食糧危機脱却、平和と民主主義を” の続きを読む

自主・平和・民主のための広範な国民連合
第23回全国総会の招請

 賛同会員の皆さん! 友人・協力者の皆さん!
 広範な国民連合は、第23回全国総会を11月18、19日の両日、三重県伊勢市で開催いたします(要綱)。平和と自主の日本の進路を切り開く国民世論、国民運動を発展させるため、広範な国民連合を強化し、ともに奮闘してくださるよう、全国津々浦々から参加されますようご案内いたします。

 衰退するアメリカでのトランプ政権登場とそれに追随する安倍政権で、朝鮮半島など東アジアの平和とわが国自主外交の実現は、一刻の猶予も許されない緊急の課題となっています。世界経済の危機は深く、貧困化と格差拡大で、各国で国内対立が激化しています。衰えたとはいえ第一の強国アメリカが「ファースト」をとなえて諸困難を他国に転嫁し、各国間の対立は急速に激化しています。こうして世界は、戦争の危機を含む乱世、歴史的転換期となっています。戦後世界を支配してきたアメリカを先頭に、先進国と呼ばれた各国支配層が現状にとどまれなくなっているのです。 “自主・平和・民主のための広範な国民連合
第23回全国総会の招請” の
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規制改革推進会議の産業・構造政策がまかり通る農政

農業・農村の現場から今後の取り組みを考える

全日農書記長 鎌谷 一也

 6月最終の土日で、やっとわが集落営農法人の田植えが終了する。今年は、カラ梅雨。梅雨入りしたと思ったら、ほとんど雨が降らない。冬は大雪、雪害で大変であったが、その雪のおかげで、何とか水がもっている。食用米の田植えから始まり、飼料米、飼料稲と約65ヘクタールの田植えの完了となる。 “規制改革推進会議の産業・構造政策がまかり通る農政” の続きを読む

夕張市の「財政破綻」とは?

歴史を振り返り要因を読み取る

厚谷司(夕張市議会議員)

 この原稿執筆を始めた6月20日という日は、夕張市にとって大きな転換の日の一つである。2006年6月20日、当時の夕張市長後藤健二氏は市議会において「法の下での財政再建を進める」こと、すなわち自主再建を断念し、財政再建団体の指定申請を行うことを表明した。
 それから11年の歳月が流れ、夕張市は15年10月から行われた第三者機関による「夕張市の再生方策に関する検討委員会」の検証結果に基づき、「財政再生計画の収支再計算」について国(総務省)・北海道と協議ののち、17年3月7日に総務大臣の同意を受けた財政再生変更計画のもと「財政再生と地域再生の両立」を図るべく、スタートしたところである。 “夕張市の「財政破綻」とは?” の続きを読む