第16回全国地方議員交流研修会【案内】

「第16回全国地方議員交流研修会」の開催が決まりました。

概要は以下の通りです。

日時 2019年8月17日(土)~19日(月)
※19日はオプショナル現地視察 被災地/水俣
会場 熊本市総合体育館・青年会館
(熊本市中央区出水2-7-1)
17日日程 17日(土)午後1時30分(開場) 午後2時開会
★記念講演
 沖縄県知事 玉城デニーさん
 「沖縄県が皆さんに訴えたいこと」(仮題)
★他
18日日程 ★分科会
19日日程 ◆現地視察  熊本地震被災地のいま/水俣の現状と課題

詳しくは、チラシ(画像クリックでPDFが開きます)をご覧ください。
参加希望者は、参加申込書(PDF)に記入の上、FAX若しくは郵送にて事務局までお送りください。

国連の「小農と農村で働く人びとに関する権利宣言」について

農業の大規模化、企業化から、家族農業を重視する政策へ

関根 佳恵 愛知学院大学准教授 に聞く

2018年12月の国連総会は、米英が反対し、日本が棄権する中で、「小農と農村で働く人びとに関する権利 国連宣言」を圧倒的多数の賛成で採択した。
13年に国連の世界食料保障委員会(CFS)がまとめた報告書「食料保障のための小規模農業への投資」の作成に参加し、国連食糧農業機関(FAO)の客員研究員を務めた愛知学院大学准教授の関根佳恵さんに、こうした大転換の背景と現状を聞いた。 “国連の「小農と農村で働く人びとに関する権利宣言」について” の続きを読む

力関係の差異へ無頓着の危うさ

書評井手英策 編『リベラルは死なない 将来不安を解決する設計図』

ジャーナリスト 竹信三恵子

少子高齢化の進展にもかかわらず財政難の中で社会保障は行き詰まり、中間層の地盤沈下によって、「低所得層への救済」どころではないという空気も強まっている。そうした中で、「大きな政府」による国民の安心を目指してきたリベラルは、どうすればいいのか。本書は、その対策として、広く薄く負担する消費増税を通じ、中間層も含めた幅広い層に基礎的な公共サービスを手厚く保障する政策を提案する。合言葉は、「みんながみんなのために」。ただ、そこで湧いてくる疑問は、「みんな」とはだれのことか、ということだ。 “力関係の差異へ無頓着の危うさ” の続きを読む

衆議院議員補欠選挙(沖縄県第3区)

屋良 朝博さん
圧勝!

広範な国民連合は、4月21日投開票の衆議院議員補欠選挙(沖縄県第3区)で屋良朝博さんの推薦を決定いたしました。全国の皆さんが、屋良朝博さんへの支持を広げ、物心両面からの支援を送っていただけるようお願いいたします。

推薦  衆院補選沖縄3区 屋良 朝博(ともひろ)さん

安倍政権は新基地建設を即座に中止し、話し合え!

沖縄県民投票 示された圧倒的な県民意思
次は全国国民がはっきりと意思を示す時だ

自主・平和・民主のための広範な国民連合

 沖縄県民は2月24日、県民投票で歴史的な前進を遂げた。「沖縄の未来は沖縄県民が決める」と、県民はさまざまな困難をはねのけてこの勝利を闘い取った。とりわけ若い皆さんを先頭に奮闘されたすべての皆さんに心から敬意を表します。
 「日本政府」というのであれば、安倍政権はこの県民の意思を受け入れなくてはならない。しかし、翌25日も辺野古で埋めて工事を強行し、「一顧だにしない」態度を鮮明にした。 “安倍政権は新基地建設を即座に中止し、話し合え!” の続きを読む

オトモダチのための政治経済システムに終止符を

変革していく大きなうねりを今年こそ全国的に結集しないと

東京大学教授 鈴 木 宣 弘

 日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」かのように振る舞っている。規制緩和や自由貿易を推進して国内外を規制のない「自由市場」にすれば、「対等な競争条件」で社会全体の経済利益が増大する、との見方を受け入れる人は多いように思われる。しかし、本質は、日米などのグローバル企業が「今だけ、金だけ、自分だけ」で儲けられるルールをアジアや世界に広げようとする企みである。日本企業も、アジアへの直接投資を増やして企業(経営陣と株主)利益は増えるが、現地の人は安く働かされる。国内の人々は安い賃金で働くか失業する。だから、保護主義vs.自由貿易、実は、国民の利益vs.オトモダチ(グローバル企業)の利益と言い換えると本質がわかりやすい。彼らと政治(by献金)、行政(by天下り)、メディア(byスポンサー料)、研究者(by研究資金)が一体化し、国民の命さえ犠牲にしてもはばからない。これは、現在の政治経済システムが本質的に持っている欠陥であり、普遍的にこういう方向が進む。 “オトモダチのための政治経済システムに終止符を” の続きを読む

大軍拡で国民生活破壊の安倍政権打倒!

消費税増税・社会保障削減、米国の言い値で武器爆買い

『日本の進路』編集部

 第198通常国会が始まった。4月には統一地方選、国会終了後の7月には参院選が予定され、同日選挙で衆院総選挙も取り沙汰される。
 安倍首相は「『2島返還』で北方領土問題解決」を掲げて選挙を乗り切ろうと画策しているようだが、領土主権放棄の党利党略・売国外交は断じて許されない。他方、沖縄では辺野古新基地建設の土砂投入を強行、「マヨネーズ状」軟弱海底地盤をようやく認め設計変更に追い込まれ、今後20年近く基地建設完成のメドは立たない。県民はあくまで新基地建設に反対し現地で闘い、県民投票で意思を改めて示そうとしている。全国で呼応する闘いが求められる。 “大軍拡で国民生活破壊の安倍政権打倒!” の続きを読む

[各界新春メッセージ]日本青年団協議会 会長 福永 晃仁

皆様には、平成最後の新春を健やかにお迎えのことと存じます。日頃より自主、平和、民主的な社会づくりをめざし奮闘する皆様の取り組みに対し、心から敬意を表し、全国の青年団を代表し、謹んで新年のお祝いを申し上げます。
今、憲法の在り方が大きく問われています。政府与党が提案をめざしていた憲法改正案を、今臨時国会での憲法審査会で提示することは見送られたものの、政府与党は来年の通常国会以降に提案することを検討しています。自衛隊の明記に代表される安全保障体制の見直しや基本的人権の制限など、改憲がなされれば私たちの生活が根幹から揺るがされかねません。 [各界新春メッセージ]日本青年団協議会 会長 福永 晃仁” の続きを読む

[各界新春メッセージ]全日農書記長 鎌谷 一也

新年を迎え、新たな局面に立つ!

2018年12月30日TPP11が発効となった。日欧EPAは2月だ。畜産物をはじめ、怒濤の如く輸入農畜産物が増加し、国内農畜産物の価格が下落するなどの懸念が大きい。まさに、いよいよ恐れていた情勢を迎えることになる。国内自給率が4割を切っている国内生産の状況の中で、食料の安全保障を考慮せず、グローバル企業の利益優先の政策だ。今や、日本農業の将来ばかりでなく、日本国民の食料の行く末さえ心配される。 [各界新春メッセージ]全日農書記長 鎌谷 一也” の続きを読む

[各界新春メッセージ]全農林労働組合 中央執行委員長 柴山 好憲

広げよう! 食とみどり、水を守る取り組み

国土保全など農林漁業の多面的役割を共有する

東日本大震災や熊本地震の痛みが癒えないなか、地球温暖化の影響による自然災害が多発し、西日本豪雨、連続的に発生した台風被害に加え、大阪北部や北海道胆振東部地震災害などにより、多くの人命が失われ、住宅や施設、さらには、農林水産業に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、復旧・復興等に昼夜を問わずに尽力されている方々に敬意を表します。私たちも、引き続き、被災地・被災者に寄り添い復旧・復興、再生に向けた取り組みを組織を挙げて取り組むこととします。 [各界新春メッセージ]全農林労働組合 中央執行委員長 柴山 好憲” の続きを読む

[各界新春メッセージ]北海道農民連盟 委員長 西原 正行

「日本の食料基地」の北海道農業を守り育てるために

2019年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、北海道は長雨・低温その後の高温障害、さらに台風の被害に未曽有の大地震と、農業に多大な被害をもたらしました。このため、農作物は全般的に平年を下回る作柄となり、大変厳しい年となりました。 [各界新春メッセージ]北海道農民連盟 委員長 西原 正行” の続きを読む

[各界新春メッセージ]参議院議員 舟山 康江

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
私は昨年5月に、所属する参議院会派の国会対策委員長を拝命し、さまざまな重要法案を巡る対応について、裏方として、他の会派と協議する役割を担うことになりました。
与党が最終盤に会期延長を強行して、国民の反対が根強く、筋違いの法案である働き方改革関連法案やカジノ法案を強引に成立させた通常国会に引き続き、安倍総理の自民党総裁選挙3選後の秋には臨時国会が開会されました。
西日本豪雨や大型台風の縦断、北海道胆振東部地震など過去最大級の災害の復旧を急ぐために、「速やかに臨時国会開会を」という野党の再三の要請は無視され、臨時国会の開会はようやく10月24日になってからでした。 [各界新春メッセージ]参議院議員 舟山 康江” の続きを読む