日本政府が植民地支配への反省と謝罪、再調査を行うこと、
不当な対朝鮮敵視政策を速やかに撤回、在日朝鮮人の民族的権利擁護のために
取り組むことを求める
在日本朝鮮人総聯合会中央本部
広範な国民連合結成30周年を心からお祝い申し上げます。
常日頃から皆さんがあらゆる困難な状況の中でも反戦、平和と人権の確立と平和な社会を求める運動を展開してこられたことに敬意を表します。
また、私たちの民族教育をはじめとする在日朝鮮人の権利擁護のための私たちの活動に対し、惜しみないご支援とご協力をお送りくださっていることに心から感謝申し上げます。
今年は朝鮮民主主義人民共和国創建75周年、停戦協定70年を迎えるにあたり、朝鮮半島の現状は昨年の後半から今日に至るまで、一触即発の軍事的状態が続いています。
今、世界は「平和」という人類の念願とは、ほど遠い厳しい現実を目の当たりにしています。さらに米国主導の米・日・南朝鮮三角軍事同盟、アジア版ＮＡＴＯ構築が進む一方でウクライナや中東での紛争の背景には、「新冷戦」へと向かう米国の世界戦略があります。
米国は第２次大戦後に出現した自国の覇権秩序が揺らぎを見せるなか、多極化に向かう歴史の趨勢に抗い、世界を組み分け式に分断し「専制主義」との対立を煽っています。
とくに朝鮮半島において米国は、「対北拡大核抑止」を唱え、核戦略計画に関する情報を共有する南朝鮮との「核協議グループ（ＮＣＧ）」を稼働させ、また、おおよそ40年ぶりに戦略原潜を南朝鮮に寄港させるなど、挑発的な軍事行動をとっています。それを回避するためにも東アジアの平和と安定のために米「韓」合同軍事演習の即時中止と対朝鮮敵視政策を一日も早く撤回させる事を願ってやみません。
日本の岸田政権は、無条件での朝日首脳会談の実現を謳いながら、実際には米国の対朝鮮軍事挑発と軌を一にする史上類例のない軍拡の道を突き進んでいます。
また、関東大震災時における朝鮮人虐殺から１００年を迎える今日においても、植民地支配下で引き起こされた無残な残虐行為の真実は明らかにされていません。また、公的支援策からの朝鮮学校排除など民族差別は解消されるどころか、日本国内の排外主義はむしろ強まっています。
私たちは、日本政府が植民地支配への反省と謝罪、再調査を行うことが何よりも必要であり、それを通して日本政府が不当な対朝鮮敵視政策を速やかに撤回し、われわれ在日朝鮮人の民族的権利擁護のための取り組みに真摯に向き合うことを強く求めていきます。
本年も皆様の活動が、より一層前進される重要な契機になることを願います。