沖縄を再び戦場とさせてはならない
日米「２＋２」、対中戦争準備を確認か
参議院議員（会派『沖縄の風』代表） 伊波 洋一
今年は、日本と中国の国交正常化から50年であり、沖縄の施政権が米国から日本に返還された50年目の年でもある。しかし、年明け早々の１月７日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（日米２＋２）」で、日米両政府は、南西諸島で台湾有事を想定した対中国戦争の準備作業に入ることを確認したと言える。
「ao」一覧
日中国交正常化50年を祝う ■ 日中韓の平和が今後の課題
戦争に近づかない勇気と決断
丹羽宇一郎 氏に 聞く
にわ・ういちろう 1939年、愛知県生まれ。現在、伊藤忠商事株式会社名誉理事、公益社団法人日中友好協会会長。2010年、民間出身では初の中華人民共和国特命全権大使に就任。著書多数、近著に『会社がなくなる！』（講談社現代新書）。
歴史に残る平和な50年
日本と中国が50年間、武器をとらないで、戦いをしないで平和に過ごしてきたのはまさに記念すべきことです。口でのいざこざはありましたが、武器をとって戦いをやったことがないというのは日本と中国というだけでなく、世界全体を見ても、歴史上記録に残るようなことだと思うんです。そういう意味で今年はまさに50周年記念と同時に、平和というのはこういうことなんだと、歴史に残るような平和な姿を世界に示しました。武器をとってのいざこざがないのは、日本と中国以外にないだろうと、誇りに思ってこの50周年記念を祝うべきだと思います。国民連合の皆さんがたも努力されてきたということに、大変に感慨深い思いを私はもっております。日中両国とも皆さんもぜひこれは誇りに思っていいと思うんです。
主権国家として国民の命を守れ
米軍基地から「染み出した」オミクロン株
全駐労沖縄地区本部・與那覇栄蔵 委員長に聞く
沖縄県でのオミクロン株感染拡大は、一時、「人口比で世界一」と言われ、米軍から広がったと言われる。全駐留軍労働組合沖縄地区本部の與那覇栄蔵委員長に伺った。聞き手は山内末子沖縄県議。
２０２２年、年頭に考える
命の源である食、農業、農業者を守り続けたい
北海道農民連盟書記長 中原 浩一
広大な大地を生かし食料自給率２００％台を維持しつつ、その強みを生かし、インバウンド需要や観光に力を入れ経済を活性化させてきた。しかし、コロナ禍により人流の制限等は三次産業を直撃し、関連している一次・二次産業への影響も大きく、道民生活や経済活動など、環境が一変した。
２０２２年新春メッセージ
農業再興･食料安全保障の確立へ
ＪＡ全中会長 中家 徹
新型コロナで、農業分野でも、外食や業務用需要の減退により、米や牛乳などを中心として幅広い品目で影響が続いています。
一方、コロナ禍により身近な食への関心が高まってきています。こうした状況なども踏まえ、ＪＡグループでは、「国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産する」という「国消国産」を独自のキーメッセージとして活用し、国民理解醸成をすすめています。昨年、10月16日を「国消国産の日」に制定しました。
本年は、「国消国産の日」を契機に、皆さまに食料を生産する農業・農村などを支えたいと思っていただけるよう、さらなる情報発信を強化します。
沖縄 ■ 遺骨土砂問題
あり得ないでしょう、遺骨土砂で米軍基地建設
人の心、日本人の心を失った国策
発信続けて国の暴走止めたい
具志堅隆松さん・西尾慧吾さん新春対談
ぐしけん・たかまつ 1954年、沖縄県生まれ。28歳のとき遺骨収集に携わり始め、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」（ガマを掘る人の意）を設立。2011年吉川英治文化賞受賞。著書に、『ぼくが遺骨を掘る人「ガマフヤー」になったわけ。サトウキビの島は戦場だった』合同出版（2012年）
にしお・けいご 1998年生まれ。米イェール大学在籍。哲学・人類学専攻。2017年から、沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会・学生共同代表
２０２２年の冒頭に考える
ポストコロナ時代のＪＡＭ運動
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
コロナ禍は、私たちの社会を支えるセーフティーネットにぽっかりと大きな穴が開いていることを浮き彫りにしました。そして、パートやアルバイト、フリーランスなどの不安定雇用労働者やひとり親世帯、外国人労働者など社会的に弱い立場に置かれている人々がその大きな穴に落ちてしまいました。その多くが未組織労働者であり、また多くの女性たちが含まれています。コロナ禍は、医療、介護、保育、飲食、サービス業などの現場や家庭生活に深刻な影響を与え、その主たる従事者である女性たちを直撃しました。東日本大震災に匹敵する大災害であるコロナ禍において、政府与党は残酷なほどの冷淡さを見せ、私たち労働組合はあまりにも無力でした。二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、産業別労働組合ＪＡＭとして、しっかりとした総括が必要だと考えています。
日中国交正常化50周年 瀬野 清水
日中は第５の政治文書を
（一社）日中協会理事長 瀬野 清水
日中国交正常化から50周年の佳節を迎える。この間、日中両国で合意をみた条約や声明などは４回発表されており、これらは「４つの政治文書」と称されている。両国が常に立ち返るべき原点だ。改めてこれら４つの政治文書を読んでみると、共通した内容の文言があることに気づく。日中不再戦の誓いである。表現の違いこそあれ、いずれの文書にも日中両国は「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないこと」を確認している。
日中国交正常化50周年 泉川 友樹
琉球の「万国津梁」の精神で日中関係の改善を
沖縄大学地域研究所特別研究員 泉川 友樹
1979年、沖縄県生まれ。沖縄国際大学卒、放送大学大学院修士課程修了。2003年、北京外国語大学に留学。06年から日中経済交流促進団体に勤務、20年から沖縄大学地域研究所特別研究員。
２０２２年は日本、中国、沖縄にとって極めて重要な意義を持っている。一つは沖縄の「復帰」50周年、もう一つは日中国交正常化50周年だ。
日中国交正常化50周年
日本には日本らしい中国とのつきあい方がある
元早稲田大学総長 西原 春夫
今年は日中国交回復50周年という節目の年に当たる。本来なら、紆余曲折を経ながらそれなりに友好関係を結んでこられた日中関係を祝賀し、今後さらにこの関係を発展させるよう両国で盛大な諸行事を開催すべきところだろう。しかしここ数年、中国に対する国際社会の対応は今までになく厳しくなったので、日本も日中関係だけを考えた対応ができないようになってしまった。まして50年前両国首脳が日中共同声明を出した９月29日という日に中国が国際社会の中でどのような位置づけになっているかさえ見当がつかない。これが与えられた現実である。
「二つの50周年」を「アジアに生きる」年に
日中不再戦、沖縄を再び戦場にしてはならない
『日本の進路』編集長 山本 正治
読者の皆さま。新年あけましておめでとうございます。旧年中はご愛読、ご支援、まことにありがとうございました。
昨一年を通じて、世界はますます歴史的転換期の様相をはっきりさせました。今年はどこまで行くか。進歩の歴史的胎動とともに、逆流も強まり、全世界の共同した闘いの強化が求められます。今年も皆さまがたとの連帯を糧に前進する決意です。よろしくお願いいたします。
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■２０２２年新春メッセージ 組坂 繁之
差別と戦争に反対する
共同の闘いを大きく前進させよう
部落解放同盟中央執行委員長 組坂 繁之
昨年は、東京オリンピック・パラリンピックの強行開催もあり、新型コロナウイルス感染症の拡がりが収束せず、私たちの生活と人権や平和の確立を求める闘いなどでも、多くの制限や制約があるなかでの取り組みになりました。また、菅政権が退陣し、その後継としての岸田政権のもとで実施された衆議院総選挙では、自民党が議席を減らしたものの、日本維新の会が大幅に議席を伸ばし、改憲発議の条件ができるなど、たいへん厳しい結果となりました。しかも議席を減らした立憲民主党では、枝野代表が辞任し、新執行部のもとで党再建をすすめるということで、新自由主義政策に対抗する野党勢力がどのような方向で政治の変革を実現していくのか不透明な情勢になっています。
