○横路孝弘（よこみち　たかひろ）氏 北海道１区　民主党
１９４１年生まれ。
弁護士を経て、１９６９年～１９８３年衆議院議員（社会党）。
１９８３年～１９９５年北海道知　事（無所属）。
１９９６年～２０１４年衆議院議員（民主党）。
２００９年～２０１２年衆議院議長。
○中山義活（なかやま　よしかつ）氏 東京２　民主党
１９４５年生まれ。
１９７９年～１９９３年台東区議（自民党）。
自民党を離党して、１９９３年～１９９９年東京都議。
１９９９年～２００５年、２００９年～２０１２年衆議院議員（民主党）。
鳩山政権で中小企業・地域活性　化担当の補佐官。
○木村剛司（きむら　たけつか）氏 東京１４区　民主党
１９７１年生まれ。
高卒後、衆議院議員秘書。２００３年～２００９年墨田区議。
２００９年～２０１２年衆議院　議員（民主党→生活の党）、消費税増税に反対して除籍処分。今回、民主党に復党して公認となる。
○櫛渕万里（くしぶち　まり）氏 東京２３区　民主党
１９６７年生まれ。
ＮＧＯピースボートの職員となり、後に事務局長に就任。
２００９年～２０１２年衆議院　議員（民主党）。
○石川大我（いしかわ　たいが）氏 東京比例区　社民党
１９７４年生まれ。
参議院議員秘書などを経て、２０１１年～２０１４年豊島区議（社民党）。
２０１３年９月、社民党党首選挙に立候補。
○服部良一（はっとり　りょういち）氏 大阪８区　社民党
１９５０年生まれ。
１９７３年、昭和起重機に入社し労働組合に参加。その後総評全国金属昭和起重機の支部長。
２００７年参議院議員選挙で社民党から立候補したが落選し、その後山内徳信参議院議員秘書。
２００９年～２０１２年衆議院議員（社民党）。
○川内博史（かわうち　ひろし）氏 鹿児島区１区　民主党
１９６１年生まれ。
大和銀行に就職。１９９３年衆議院議員選挙で日本新党から立候補したが落選。
新党さきがけを経て、１９９６年～２０１２年衆議院議員（民主党）。
「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の会長を務め、野田政権の辺野古新基地建設、消費税増税、ＴＰＰに反対。

「総選挙－緊急提言集会」

－アメリカの支配から脱却し、アジアの平和と国民の暮らしを守るために－

２０１４年１１月３０日　東京にて

最初の発言

　天木直人さん（元レバノン大使）　[YouTubeで見る] Time 13:25

　武者小路公秀さん（大阪経済法科大学特任教授）　[YouTubeで見る] Time 24:42

　佐藤栄佐久さん（元福島県知事）　[YouTubeで見る] Time 10:11

　鈴木宣弘さん（東京大学教授）　[YouTubeで見る] Time21:42

　玉城義和さん（沖縄県議会議員）　[YouTubeで見る] Time27:35

追加発言

　天木直人さん（元レバノン大使）　[YouTubeで見る] Time4:40

　武者小路公秀さん（大阪経済法科大学特任教授）　[YouTubeで見る] Time3:36

　佐藤栄佐久さん（元福島県知事）　[YouTubeで見る] Time 5:52

　鈴木宣弘さん（東京大学教授）　[YouTubeで見る] Time18:41

　玉城義和さん（沖縄県議会議員）　[YouTubeで見る] Time6:12

それぞれの発言が、ビデオデータで閲覧できます。

広範な国民連合・資料室（http://kokuminrengo.net/lib/）

総選挙－緊急提言集会!
**アメリカの支配から脱却し、アジアの平和と国民の暮らしを守るために**
　アベノミクスの破たんで消費税増税を延期せざるを得ない所まで追いつめられた安倍首相は、解散・総選挙にふみきりました。しかし、野党各党は安倍路線に対抗しうる明確な争点を打ち出せていません。
　アメリカの支配から脱却し、アジアの平和、国民の暮らしを守る政権が必要です。各界の識者の提言を受けて討論しましょう。

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「オール沖縄」と連帯し、日本の自立とアジアの平和めざす国民的世論と運動を発展させよう
日米政府による辺野古新基地建設反対　沖縄を再び戦場にするな
集団的自衛権の行使容認反対
　いま、沖縄では「地殻変動」と言うべき大きな変化が進んでいます。
　沖縄県民が「２１世紀の琉球処分」だと怒り、尊厳をかけて争った名護市長選挙では、安倍政権のすさまじい圧力をはねのけて「辺野古新基地建設反対」を掲げた稲嶺進氏が圧勝しました。自民党を離党した元県議会議長、仲井真知事支持だったホテル経営の経済人、西銘保守県政の副知事を務めた元沖縄電力社長が公然と応援し、稲嶺市長は東京で開かれた集会で「『オール沖縄は壊れていない』、建白書は生きている」と報告しました。「オール沖縄」の意思と闘いはさらに強まり、前進しています。

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h1. 広範な国民連合第２１回全国総会のご案内
　リーマン・ショックから５年、世界経済の危機は深化し、米国の財政問題、中国のシャドーバンキング問題、日本のアベノミクス、西欧の債務問題、どの一つも世界を新たな大惨事に突き落としかねません。特に米国の衰退は急速です。米国につぐ経済大国となった中国も国内に困難を抱えながら、政治や軍事でもアジア・太平洋で存在感を高めています。この状況に、韓国などアジア近隣諸国も対処を迫られています。米中関係と東アジア情勢は、世界再編期に特有な戦乱の危険をはらんでいます。

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　春爛漫の頃、皆さま、ご活躍のことと存じます
　「経済援助はいらない。だから基地をどけてくれ」。この声が、沖縄では保守・革新を超えて大きく高まっています。
　この１月２７～２８日、保守・革新を超えた『オール沖縄』として、全市町村長・市町村議会議長・県議会全会派の議員、婦人会連合会・商工会連合会・連合沖縄の代表など１５０人の代表団が建白書を携えて上京しました。
　建白書は「復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている」と指摘し、「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を政府に求めています。しかし、政府はこれに真摯に応えようとはしませんでした。
[PDF]

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日中関係の打開、米軍基地の全面撤去

国の完全な独立で、アジアの平和・共生を

新年おめでとうございます。
　今年はこれまでにも増して激動の年になりそうです。その根底にあるのは２００８年に始まった世界経済の危機です。米欧日は、危機対策でふくれあがった財政赤字をかかえ、景気が低迷する中で、財政の崖をどうするか、長期化する債務危機をどう乗り切るかで右往左往しています。どの国でも国民の不満が高まり、他国への犠牲押しつけで国と国のきしみも激しくなりました。この４年間で危機はますます深刻になりました。
　衰退する米国は、アジアで自国の経済権益を拡大して経済を再生しようと、アジアに軸足を移してきました。アジアを分断し、対中包囲網を形成し、日本に軍備増強・集団的自衛権行使・憲法改悪を迫っています。中国をけん制する米国の策動で、アジアはきな臭くなりました。 続きを読む

国民へのアピール
消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう
　政府は２月１７日、２０１５年１０月までに消費税を１０％へ引き上げることをうたった「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定しました。その中で、増税後５年を目途に次の改革（追加増税）を実施することも明記しました。「２０２０年代半ばまでに、税率を１０％台後半（１８％）に引き上げなければならない」という経団連の要求にそったものです。消費税１８％は税収にして４５兆円以上となり、それだけで２０１０年度の税収総額（４１兆円）を上回る大増税です。政府はこの大綱をもとに、３月中にも消費税増税法案を国会に提出しようとしています。

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　3月17日、都内で「消費税増税に断固反対、国民世論と国民運動を発展させるための集い」が開かれました。主催者挨拶の後、加藤毅・広範な国民連合事務局長による「集いの趣旨に沿った問題提起」、続いて「消費税増税に反対各界、各層の方々の発言・報告」として、原田英生さん（流通経済大学教授・前商業学会会長）、富山泰一さん（不公平な税制をただす会事務局長）、村松孝次郎さん（静岡市商店会連盟会長）、山根香織さん（主婦連合会会長）が行われました。問題提起と発言・報告を受け、活発な質疑や討論が行われました。詳しくは月刊『日本の進路』４月号で掲載します。最後に”「国民へのアピール」が確認されました。

　政府は２月１７日、消費税を１０％に増税する「大綱」を閣議決定した。増税後「５年を目途に」「次の改革（さらに増税）を実施する」ことも明記した。経団連は「次の改革」で１８％にせよと言っている。税収にして４５兆円となり、それだけで現在の税収総額を上回る大重税だ。
　消費税は所得の少ない人ほど負担が大きい、弱い者いじめの悪税だ。中小零細企業や自営業者は経営を圧迫される。輸出大企業は逆に、消費税を払っていないのに還付される輸出戻し税が増える。消費税増税は国民の暮らしを圧迫し、所得格差をさらに拡大する。消費税を１８％にすれば、次の世代にうらまれるに違いない。

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国民大多数のための政権をめざして

国の完全独立と国民生活防衛の国民運動を！

　新年おめでとうございます。
　広範な国民連合賛同人のみなさん、『日本の進路』読者のみなさん。日頃のご支援、ご協力に心からお礼を申し上げます。
　米国は昨年夏、一時デフォルト（債務不履行）寸前まで追い込まれました。巨額の財政赤字で行きづまった米国は、アジアに活路を求めて戦略を転換しました。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）でのＴＰＰ推進に続き、米海兵隊のオーストラリア駐留、インドネシアへのＦ１６戦闘機の大量売却など、経済・外交・軍事で中国を圧迫する姿勢を鮮明にしました。東アジア首脳会議は米中が激しくつばぜり合いを演ずる場となり、アジア情勢は一変しました。 続きを読む

h3. 全国総会成功！
h1. 国民各層が連携し、財界中心で対米従属の政治を転換し、アジアの共生・国民生活を守る政治を実現しよう

国際情勢が大激動する中で、開かれた広範な国民連合第１９回全国総会は、激動の情勢を反映し、成功のうちに終りました。

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