広範な国民連合は来る統一地方選で次の方々を推薦する。

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h3. 2011年統一自治体選挙にあたって880万府民の皆さんへのアピール
h1. 強者のための「大阪都構想」―大阪維新の会の野望を頓挫させよう！
　府民のみなさん。
　4月の統一地方選では、橋下徹知事を党首とする大阪維新の会が、「大阪都構想」を実現するために大阪府議会・市議会で議席の過半数を取ると気を吐いています。
　橋下知事は「大阪都構想」の真の狙いを巧みにごまかし、隠しています。
　ご存じのとおり、巨大銀行を頂点とする多国籍独占企業は、激しさを増す国際競争に勝ち抜くために国内コストの削減、小さな政府の実現をもくろんでいます。地方分権、道州制の推進は、彼らの願望を具体化する道筋の一つであり、橋下 知事の「大阪都構想」はこうした財界の要求実現に向けた布石です。
　大阪市をつぶして二重行政の無駄をなくせば府民の暮らしがよくなるかのような幻想を振りまいていますが、実際は府民に犠牲を強いる危険な改革にほかなりません。

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国民大多数のための政権をめざして

国の完全独立と国民生活の危機突破の闘いを

　新年おめでとうございます。

　リーマン・ショック以降の金融・経済危機から２年、各国の財政出動と新興国も含めた「国際協調」で世界恐慌は小康を得たかに見えました。しかし、バブル経済で世界の需要を支えてきた米国の過剰消費は急速に縮小し、先進国の需要不足は深刻です。
　巨額の財政出動にもかかわらず、米国など先進国での失業率は軒並み高止まりで、消費は拡大せず、各国内部での矛盾が激化しています。とりわけ米国経済は深刻で、国民の不満が高まり、オバマ政権は中間選挙で敗北しました。米国の金融緩和は、通貨安による激しい「通貨戦争」を引き起こしています。また大量の資金流入で、新興国の経済を揺さぶっています。財政出動は限界、国際協調も崩れ、世界経済新は新たな破局もはらむ情勢になっています。 続きを読む

  　11月20日（土）～21日（日）大阪で自主・平和・民主のための広範な国民連合第18回全国総会が開催されました。 　総会では各界の来賓挨拶が行われたのち、記念講演「さらば日米同盟！」（講師　元レバノン大使　天木　直人氏）（写真）が行われました。 　特別報告として情勢の中で焦点となっている「沖縄米軍基地と日米安保問題」、「ＴＰＰ、農業・地域崩壊とたたかう」、労働組合、中小企業など各界、橋下府政について報告が行われました。２日間の討議では、「民主党政権、この１年」の総括など真剣な討議が行われ、激動する情勢のなかで広範な国民連合の果たすべき役割について論議されました。国民大多数のための政権をめざし、国の完全な独立と国民生活の危機突破のためにたた かう方針が確認されました。また特別決議[“「広範な国民各層の連携で、ＴＰＰ参加反対の一大国民運動を発展させよう」が採択されました。

h3. 特別決議
h1. 広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう
　いま、日本の姿が変わるといわれるほど、国の進路は重大局面に直面しています。
　菅首相は「国を開く」として、11月９日の閣議で環太平洋経済連携協定(TPP)への参加方向を決定、13日には日米首脳会談でオバマ大統領に直接約束しました。
　私達はＴＰＰへわが国が参加することに断固として反対します。

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p(p6). 日米安保５０年。日米関係を抜本的に見直し、東アジアで共に豊かに生きる日本をめざそう！
全国の地域がバランス良く発展し、安心して暮らせる政治のために、地方から発言し、行動しよう！
h1. 第８回全国地方議員交流会アピール
　昨年の政権交代から１年。私たち超党派の地方議員は、地域経済や人々の暮らしが脅かされる中、地域住民の切実な声を持ち寄って全国から集まりました。
　政党や会派の違いを超えて、「地域主権改革」とは何か、地域経済、介護・医療、教育再生の道筋について、また普天間基地問題に象徴される日米関係などについて、私たち地方議員はいま何をなすべきか、２日間大いに議論し、交流しました。

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h1. 第８回全国地方議員交流会のご案内
　全国の地方議員の皆さん、日夜地域住民の生活と権利を守るためご奮闘のことと存じます。
　今、情勢は益々流動化し、鳩山政権はわずか８カ月で崩壊し、新たに菅政権が発足しました。
　超党派による「全国地方議員交流会」は今年で第８回目を迎えます。昨年は沖縄で開催し、これからのアメリカとの関係、アジアの共生など日本の進むべき道筋について、真剣に討論し交流を深めました。また、医療、地域経済、教育など地域住民の生活に直結する課題についても分科会で論議を深めました。そして、「日本の政治と地域をよみがえらせるため、全国の地方議員の連携した闘い」をアピールして来ました。

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h1. 日米共同声明撤回を
h2. 那覇市議会、県内初の意見書可決
　「普天間基地問題」で行き詰まった鳩山政権は崩壊したが、鳩山前首相を継承した菅首相は辺野古移設を含む「日米共同声明」を踏襲することを表明した。
　沖縄現地では就任早々、菅首相のこの態度表明に対して激しい怒りの声が高まっている。
　那覇市議会（金城徹議長）は７日午前、６月定例会で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と明記した「日米共同声明」の撤回を日米両政府に求める意見書を全会一致で可決した。日米共同声明撤回を求める意見書可決は県内で初めてだが、これから県内全て市町村議会に波及するのは必至である。そうぞう会派３議員は決議に際し退場した。
　那覇市議会で採択した意見書を以下に収録する。

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　４月６日に東京・総評会館で「日米安保改定５０年　普天間基地の早期閉鎖・返還！　県内移設反対！　沖縄に連帯する緊急集会」が開催された。この集会は緊急にも関わらずテレビや評論活動など幅広く活動する学者・知識人、地方議員、労働者・市民など約１５０名が参加した。

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h3. 集会案内
h2. 日米安保改定５０年
普天間基地の早期閉鎖・返還！　県内移設反対！
h1. 沖縄に連帯する緊急集会
　沖縄県議会は、全政党・会派が違いを乗り越えて、全会一致で「普天間基地の早期閉鎖・返還、県内移設反対」を決議しました。４月２５日に、９５年の少女暴行事件の時を上まわる大規模な県民大会を開催します。県民大会後、５００人規模の大型上京団を組み、国会デモで全国的なうねりをつくろうという構想も浮上しています。普天間問題に決着をつける決意です。
　基地問題は単なる沖縄問題ではありません。日本という国家のあり方を左右する、日本民族、国民全体の問題です。今年は日米安保改定５０周年という節目の年です。本来ならば、戦後の日米関係、日米安保条約を総点検し、日米安保がほんとうに必要なのかどうか、真正面から国民的議論をする必要があります。その中で沖縄の基地問題を解決すべきです。
　しかし、そういう基本的な議論をせず、まるでウミが出た部分に応急措置をするように、基地の受け入れ先をめぐってボールを投げ合っています。どこの県も基地を受け入れないというのならば、日米安保の前提条件が崩れているということです。
　敗戦後６０年以上も他国の軍隊が駐留し、地位協定のような不平等条約が存在し続けてきました。軍事的側面だけでなく、国民の主体性やアジアとつきあう力など、精神的文化的にも国民が失ったものは大きいと思います。基地を拒否することによって、沖縄は全国民に大きな問題提起をしています。
　本土の国民は、沖縄の問題提起に応えて国民的議論をおこない、行動すべきではないでしょうか。
　沖縄県民を支持し、連帯する集会への参加を呼びかけます。
|_. 日　時|４月６日（火）18:30～20:30|
|_. 会　場|総評会館２Ｆ
（ＪＲ御茶ノ水駅聖橋口徒歩５分、地下鉄千代田線Ｂ３出口徒歩０分）|
|_. 参加費|１０００円|
|_. 問題提起|玉城義和・沖縄県議会副議長|
|_. 連帯発言|各界各層のみなさん|
|_. 主　催|自主・平和・民主のための広範な国民連合
http://www.kokuminrengo.net/info/
TEL:044-511-0427 FAX:044-541-2066|

国民連合全国世話人会は３月１２日「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう求める」要求書を鳩山由紀夫内閣総理大臣へ出しました。
以下、文書を掲載します。
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３月８日、愛媛の日朝懇談会と広範な国民連合・愛媛の代表世話人阿部國夫氏、宮崎満氏、事務局の武田、賛同人の山本つとむ氏は愛媛県庁の私学文書課に出向き、以下、声明文を読み上げ、首相官邸に県からFAXして欲しいと申し入れた。
伊藤私学文書課長は、愛媛県には朝鮮学校の高等部はないので、上司には伝えるが、FAXは出来ないと応答した。その後、記者会見で声明の意図、県の対応などについて応えた。

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