東日本大震災・福島原発事故が全世界を震撼させるなか、その後の対応や救援・復興策に民主党政権に対して厳しい国民の批判の声が高まった。そういう緊迫した情勢の中で統一地方選の後半戦が４月２４日投開票（一部２５日開票）が行われた。広範な国民連合では４８名の方々を推薦したが、４月１０日投開票分と合わせて３３名の方々が当選された。
今後のさらなるご活躍を期待したい。
東日本大震災緊急討論集会 各界から１２０名が結集
東日本大震災緊急討論集会、各界から１２０名が結集。
「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興」を熱心に討論し、復興策（骨子）を提言
４月１５日、東京・文京区民センターにて午後１時半より東日本大震災緊急討論集会「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」が開催された。 続きを読む
東日本大震災緊急討論会まとめ（骨子）
国の責任で被災者を救援し、生活と仕事の再建を
震災後、１カ月経過しましたが、いま緊急に求められているのは、被災地で生存の危機にまで直面している高齢者や子どもたち、労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者、自治体の窮状に応える救済・救援です。住居や生活の糧を失った労働者、農民、漁民、中小零細商工業者など被災者を国の責任で救済することです。 続きを読む
東日本大震災緊急討論集会「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」 問題提起
未曾有の大災害
３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震が起こり、岩手・宮城・福島を中心に東北・関東地方を襲い、巨大な津波が青森県から千葉県の太平洋岸に押し寄せました。さらに、福島第一原発では冷却機能が停止し、炉心溶融、水素爆発によって、放射性物質が広範囲に飛散して大気、水、土壌、海を汚染しつづけています。 続きを読む
東日本大震災緊急討論集会の呼びかけ
緊急討論集会案内
東日本大震災緊急討論集会
「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」
東日本大震災での深刻な犠牲、被災の苦しみに耐えて闘っておられる皆さん
この大災害と関連し、生活ばかりか生存の危機にまで直面しながら生きるために奮闘されている全国の皆さん。そして、被災現地と連帯しながら、その救援と復旧のために頑張っておられる皆さん
全国の議員、学者知識人、労働組合の活動家をはじめ各界の指導的な皆さん 続きを読む
広範な国民連合の推薦議員（４月７日現在）
広範な国民連合は来る統一地方選で次の方々を推薦する。
2011年統一自治体選挙にあたって880万府民の皆さんへのアピール
h3. 2011年統一自治体選挙にあたって880万府民の皆さんへのアピール
h1. 強者のための「大阪都構想」―大阪維新の会の野望を頓挫させよう！
府民のみなさん。
4月の統一地方選では、橋下徹知事を党首とする大阪維新の会が、「大阪都構想」を実現するために大阪府議会・市議会で議席の過半数を取ると気を吐いています。
橋下知事は「大阪都構想」の真の狙いを巧みにごまかし、隠しています。
ご存じのとおり、巨大銀行を頂点とする多国籍独占企業は、激しさを増す国際競争に勝ち抜くために国内コストの削減、小さな政府の実現をもくろんでいます。地方分権、道州制の推進は、彼らの願望を具体化する道筋の一つであり、橋下 知事の「大阪都構想」はこうした財界の要求実現に向けた布石です。
大阪市をつぶして二重行政の無駄をなくせば府民の暮らしがよくなるかのような幻想を振りまいていますが、実際は府民に犠牲を強いる危険な改革にほかなりません。
2011年 新年の訴え
国民大多数のための政権をめざして
国の完全独立と国民生活の危機突破の闘いを
新年おめでとうございます。
リーマン・ショック以降の金融・経済危機から２年、各国の財政出動と新興国も含めた「国際協調」で世界恐慌は小康を得たかに見えました。しかし、バブル経済で世界の需要を支えてきた米国の過剰消費は急速に縮小し、先進国の需要不足は深刻です。
巨額の財政出動にもかかわらず、米国など先進国での失業率は軒並み高止まりで、消費は拡大せず、各国内部での矛盾が激化しています。とりわけ米国経済は深刻で、国民の不満が高まり、オバマ政権は中間選挙で敗北しました。米国の金融緩和は、通貨安による激しい「通貨戦争」を引き起こしています。また大量の資金流入で、新興国の経済を揺さぶっています。財政出動は限界、国際協調も崩れ、世界経済新は新たな破局もはらむ情勢になっています。 続きを読む
広範な国民連合第18回全国大会 成功裏に開催される
11月20日（土）～21日（日）大阪で自主・平和・民主のための広範な国民連合第18回全国総会が開催されました。 総会では各界の来賓挨拶が行われたのち、記念講演「さらば日米同盟！」（講師 元レバノン大使 天木 直人氏）（写真）が行われました。 特別報告として情勢の中で焦点となっている「沖縄米軍基地と日米安保問題」、「ＴＰＰ、農業・地域崩壊とたたかう」、労働組合、中小企業など各界、橋下府政について報告が行われました。２日間の討議では、「民主党政権、この１年」の総括など真剣な討議が行われ、激動する情勢のなかで広範な国民連合の果たすべき役割について論議されました。国民大多数のための政権をめざし、国の完全な独立と国民生活の危機突破のためにたた かう方針が確認されました。また特別決議[“「広範な国民各層の連携で、ＴＰＰ参加反対の一大国民運動を発展させよう」が採択されました。
広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう
h3. 特別決議
h1. 広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう
いま、日本の姿が変わるといわれるほど、国の進路は重大局面に直面しています。
菅首相は「国を開く」として、11月９日の閣議で環太平洋経済連携協定(TPP)への参加方向を決定、13日には日米首脳会談でオバマ大統領に直接約束しました。
私達はＴＰＰへわが国が参加することに断固として反対します。
第８回全国地方議員交流会アピール
p(p6). 日米安保５０年。日米関係を抜本的に見直し、東アジアで共に豊かに生きる日本をめざそう！
全国の地域がバランス良く発展し、安心して暮らせる政治のために、地方から発言し、行動しよう！
h1. 第８回全国地方議員交流会アピール
昨年の政権交代から１年。私たち超党派の地方議員は、地域経済や人々の暮らしが脅かされる中、地域住民の切実な声を持ち寄って全国から集まりました。
政党や会派の違いを超えて、「地域主権改革」とは何か、地域経済、介護・医療、教育再生の道筋について、また普天間基地問題に象徴される日米関係などについて、私たち地方議員はいま何をなすべきか、２日間大いに議論し、交流しました。
第８回全国地方議員交流会のご案内
h1. 第８回全国地方議員交流会のご案内
全国の地方議員の皆さん、日夜地域住民の生活と権利を守るためご奮闘のことと存じます。
今、情勢は益々流動化し、鳩山政権はわずか８カ月で崩壊し、新たに菅政権が発足しました。
超党派による「全国地方議員交流会」は今年で第８回目を迎えます。昨年は沖縄で開催し、これからのアメリカとの関係、アジアの共生など日本の進むべき道筋について、真剣に討論し交流を深めました。また、医療、地域経済、教育など地域住民の生活に直結する課題についても分科会で論議を深めました。そして、「日本の政治と地域をよみがえらせるため、全国の地方議員の連携した闘い」をアピールして来ました。
日米共同声明撤回を 那覇市議会、県内初の意見書可決
h1. 日米共同声明撤回を
h2. 那覇市議会、県内初の意見書可決
「普天間基地問題」で行き詰まった鳩山政権は崩壊したが、鳩山前首相を継承した菅首相は辺野古移設を含む「日米共同声明」を踏襲することを表明した。
沖縄現地では就任早々、菅首相のこの態度表明に対して激しい怒りの声が高まっている。
那覇市議会（金城徹議長）は７日午前、６月定例会で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と明記した「日米共同声明」の撤回を日米両政府に求める意見書を全会一致で可決した。日米共同声明撤回を求める意見書可決は県内で初めてだが、これから県内全て市町村議会に波及するのは必至である。そうぞう会派３議員は決議に際し退場した。
那覇市議会で採択した意見書を以下に収録する。
沖縄に連帯する緊急集会、開催される。
４月６日に東京・総評会館で「日米安保改定５０年 普天間基地の早期閉鎖・返還！ 県内移設反対！ 沖縄に連帯する緊急集会」が開催された。この集会は緊急にも関わらずテレビや評論活動など幅広く活動する学者・知識人、地方議員、労働者・市民など約１５０名が参加した。
