中国侵略戦争80年レセプション
尊敬する中国の呉江浩特命全権大使、尊敬する御列席の皆様
「歴史を銘記し平和を守る」という戦後80年記念式典の、このような素晴らしい席で、自主･平和･民主のための広範な国民連合を代表して、お話しさせていただく栄誉を、心より光栄に存じ、感謝申し上げます。
今年は、戦後80年、敗戦80年です。昨年、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が、ノーベル平和賞を受けたことをしっかりと心に止め、また私自身、広島の被爆2世として、日本が二度と近隣国に対して戦争をしないことを誓いたいと思います。また今年ニューヨークの国連で、「核廃絶禁止大会」に参加し、日本と世界が核廃絶を目指して、率先して平和のために努力することを、深く誓いたいと思います。 続きを読む
中国侵略戦争80年レセプション
在日本中国大使館は６月25日、「歴史を銘記し、平和を守る」と題する、中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年を記念する大規模なレセプションを開催した。中国の各方面と日本の平和友好団体の代表や各界の関係者など３００人以上が出席した。
広範な国民連合を含む８団体と１２６人の要請者の代表28人は７月16日、渉外知事会の会長である黒岩県知事に「日米地位協定の抜本改定を求める」要請を行った。（要請文はこちら）
対応した三森基康・基地対策担当局長兼基地対策部長に参加者はそれぞれの思いを伝え、局長からも好意的な返答があった。広範な国民連合以外の７団体は、厚木基地爆音防止期成同盟、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、ストップ秘密保護法かながわ、日米地位協定を考えるパネル展実行委員会、ＮＰＯ団体Don’t Cry、ふぇみん婦人民主クラブ。
（渉外知事会は米軍提供施設等が所在する主要都道府県で構成する「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」の略称）。
広範な国民連合・神奈川事務局
北東アジアの平和のために日韓の有志が集会
日韓条約締結（１９６５年６月22日、東京で調印）から60年に際して６月21日東京で、これからの日韓関係をつくるために条約の意味を再度問い直す集会が開かれた。主催は日本の日韓連帯運動、日朝友好運動を担ってきた十数団体による実行委員会で、広範な国民連合も第１回会議から出席している。 続きを読む
軍学共同反対連絡会事務局長 小寺 隆幸
日本学術会議を解体し、総理大臣が統制する特殊法人としての新たな日本学術会議を、来年10月に設立する法律が、市民の抗議が渦巻く中で６月11日に成立した。 続きを読む
シンポジウム実行委員会委員 伊藤 あゆ
「被爆地長崎から平和のメッセージを発信していく必要がある」
まさに、現在進行形で、ウクライナやガザ等で戦火は絶えず、イスラエルのイラン攻撃も始まるなど、刻一刻と多くの人々の命が奪われていっています。また、アジアでの戦争のリスクが高まっていると言われているような状況下でもあります。 続きを読む
円卓会議「日米地位協定の改定を超党派で」が国会内で4月24日開催された。石破首相が就任時に日米地位協定の改定に言及したことを捉えて「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（「自衛隊を活かす会」）」が、開催したもの。
冒頭、「自衛隊を活かす会」代表で呼びかけ人の柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）が主催者を代表してあいさつした。その中で「首相が地位協定改定に触れたこのタイミングを生かして踏み込もう」と超党派による円卓会議開催の意図を説明した（要旨後出、文責編集部）。 続きを読む
立憲民主党および会派所属議員による日米地位協定研究会が６月３日、「日米地位協定について議論を深め、論点を整理する目的で」立ち上げられた。非常に注目すべき動きと考え、会長となった末松義規衆議院議員と会の中心を担う屋良朝博衆議院議員に対談いただいた。お二人をはじめ研究会の皆さんの奮闘に大いに期待したい。以下、編集部の責任でまとめた。 続きを読む
鹿児島大学法文学部教授 伊藤 周平
公的年金制度（以下「年金制度」という）は、老齢・障害などによる収入の中断・喪失や被保険者の死亡による遺族の生活困難に対処する生活保障の仕組みである。日本の年金制度は社会保険方式を採用しているが、現在、少子高齢化が進み、将来、年金がもらえないのではないか、大幅に減額されるのではないかという不安が拡大している。 続きを読む
石川 元平（87歳、広範な国民連合顧問）
沖縄戦は、アジア太平洋戦争最後の最大の地上戦であった。結果は、軍人をはるかに上回る数の住民が犠牲になった。また、沖縄戦は天皇制国家体制を守るための「捨て石」作戦であった。 続きを読む
沖縄市議会議員 高江洲 みどり
沖縄市は県内第２の人口14万人の町です。国際文化観光都市を掲げ、スポーツ振興による経済活性化策やインバウンドを呼び込もうと動物園の拡張工事が進められる一方、県内でも低い市民所得、子どもの貧困問題、人口減少・高齢化、嘉手納基地による航空機騒音や治安悪化など、市民生活はさまざまな課題に直面しています。 続きを読む
沖縄県は５月26日、子どもの生活実態などを把握する「沖縄こども調査」の２０２４年度報告書を公表した。小中学生とその保護者を対象とした３年ぶり４回目の調査である。
困窮世帯の割合は21・８％で、初回の15年調査の29・９％と比べると８・１ポイント下がった。前回21年からでも７・１ポイント減少した。医療費助成や就学援助制度の効果がうかがえる。「過去１年間に子どもを受診させられなかった経験」は21年の17・９％から、24年は14・２％に下がっている。低所得層ほど下げ幅は大きく、県が22年に医療費助成の対象を未就学児から中学生までへと拡大した効果とみられる。ただし、未受診の理由では「仕事で連れて行く時間がなかった」が高い割合を維持している。 続きを読む
新潟県の農家ら２２０人が６月14日、「新潟百姓一揆」のトラクターデモを行った。あいにくの雨の中、「未来の子どもに国産残そう」「小○百姓一揆」などののぼり旗を掲げたトラクター８台、軽トラ35台に徒歩２２０人余のデモが続いた。
主催したのは新潟百姓一揆実行委員会。県内６地区からのぼり旗を掲げた軽トラックで出発し、ゴールである県中央部の長岡市の会場に農民や消費者が続々と結集した。三条市を出発した農家の橘清久さん（74）は、「米を作っても草を刈る方が金がかかる。このままでは農家はやれない」と参加を決め、仲間と軽トラック４台を走らせ途中の直売所などで窮状を訴えながら長岡市に来たと言う。新発田市で酪農と水稲を営む松縄優平さん（31）は「農業に目を向けてほしくて初めて参加した」と言う。 続きを読む
