ガザ戦争の即時停戦を！
日本はジェノサイド条約批准を
東京外国語大学名誉教授 伊勢崎 賢治
10・７は連綿と続く
戦争下の奇襲作戦
まずガザのことをお話しします。昨年10月７日、ガザ戦争が開戦しました。これを10・７と呼ぶことにします。ここに至る経緯を大ざっぱに言いますと、半世紀以上をかけたイスラエルによる軍事占領と土地収奪です。僕は泥棒と言っています。10・７のハマスの行為は、この積年の抑圧の時間軸の中で起きたものです。 続きを読む
群馬の森「記憶 反省 そして友好」の碑
第20回追悼集会
強制連行・犠牲者を追悼し、運動の発展と碑の再建を誓う
「群馬の森『記憶 反省 そして友好』の碑」第20回追悼集会が群馬県前橋市内の群馬県教育会館で５月11日、開催された。碑が県の行政代執行で破壊された後の最初の追悼集会だったが２００余の人々が参加した。 続きを読む
日本の対中国姿勢
新国際情勢下での日本の自主外交論議に注目する
福井県立大学名誉教授 凌 星光
６月７日夜のＢＳフジテレビ「プライムニュース」で、石破茂氏が対米依存ではない自主外交の主張が高まっていると指摘した。米中関係が対立する中、日本の今後の外交を見る上で極めて注目に値する視点である。 続きを読む
「日中不再戦、平和友好を進める九州自治体議員の会」訪中団に参加して
日中国交正常化は本当の安全保障であった
鹿児島県議会議員 上山 貞茂
中国国務院外交部で
「日中不再戦、平和友好を進める九州自治体議員の会」の訪中団の副団長として、中国国際友好連絡会の計らいで４月23日から28日の日程で北京・南京を訪問しました。
沖縄、79年目の「慰霊の日」
玉城知事「再び戦場とさせない」と誓う
「平和宣言」する玉城デ二―沖縄県知事
沖縄は６月23日、79年目の「慰霊の日」を迎えた。沖縄県と県議会の主催する「沖縄全戦没者追悼式」が、沖縄戦最後の激戦の地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で厳かに開かれた。玉城デニー沖縄県知事が「平和宣言」を読み上げた。
６／17「一つの中国」原則の堅持を求める緊急集会 孫崎 享
安全保障論議は扇動であってはならない
台湾問題の出発点は、過去の日中間合意の順守にある
東アジア共同体研究所長（元外務省情報局長） 孫崎 享
１．岸田首相の訪米がもたらした日本の新たな安全保障関係
４月上旬岸田首相は訪米し大歓迎を受けた。９年ぶりの国賓待遇である。公式晩餐会も催され、11日、米議会演説で歓迎の拍手に包まれると、岸田首相は気分を良くし、「日本の国会では、これほど素敵な拍手を受けることはまずない」と述べ、日本のメディアもこれを大きく取り上げた。 続きを読む
６／17「一つの中国」原則の堅持を求める緊急集会 鳩山由紀夫
鳩山由紀夫元内閣総理大臣のあいさつ
私は一昨日の沖縄県議選最終日、南城市選挙区で見事トップ当選を果たした瑞慶覧長風さんなどの応援をしてまいりました。その彼が最後の演説で、「いま（沖縄は）一触即発の状況である」と訴えました。沖縄の皆さん方はそういう思いになっているのだと、痛切に感じた次第です。 続きを読む
６／17「一つの中国」原則の堅持を求める緊急集会
６／17緊急集会開かれる
「一つの中国」原則堅持を提起
「一つの中国」原則の堅持を求める集会実行委員会が主催して６月17日夜、「日中戦争回避、国交正常化の原点に戻ろう」緊急集会が、東京都千代田区で開催された。 続きを読む
各地の活動 ■ 広範な国民連合・東京 第19回総会開く
都民のいのちと暮らしを守る都政を実現しよう
広範な国民連合・東京は５月12日第19回総会を開催しました。
前半は、伊勢崎賢治さん（東京外語大学名誉教授）に「自主・平和・民主の日本へ！ 〜ウクライナ、パレスチナは即時停戦を〜」というテーマで記念講演をお願いしました。伊勢崎さんは「ウクライナ、ガザの戦争で世界の構図が大きく変わったが、戦争の中心にいるのはアメリカであり、日本はどう向き合うかが問われている。アメリカは決して自ら戦争はしない。大国の周辺にある〝緩衝国家〟である日本や韓国が戦争をすることになる」と厳しく指摘されました。前のめりで戦争準備を進める岸田政権に対し、戦争を止めるために政治を変えなくてはならないと強く感じました。（次号に詳細）
地方自治法改定 ■ 髙橋 康輔
意見書を全会一致で採択
山形市議会議員 髙橋 康輔
本年２月下旬、私が所属する地方議員ネットワーク主催の地方自治法改正に関する研修会がありました。研修では、第33次地方制度調査会が昨年12月21日に出した「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」に基づき、地方自治法が改正される見込みであるが、その内容が大規模な災害、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国が地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができることとするものであり、地方自治の観点から大きな問題だとの提起がありました。
地方自治法改定 ■ 自治体への国の「特権的指示権」に反対する
沖縄のような抵抗が全国に広がってはいけないと政府は思っている
（玉城デニー沖縄県知事）
地方自治法改定案が国会で審議中である。自治体に対する国の「特権的指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ法案だ。
食料自給推進議員連盟 私の大胆な提案
耕作放棄地 「公」が買い取り公務員が耕作
兵庫県宍粟市議会議員・いまい農場 今井 和夫
この違いは何だろう。
中国で2023年12月「食料安全保障法」が制定された。「食料安保の責任は党と政府にある」と明記され、１億２千万haの農地面積の確保を明記した。
片や日本は。今国会で審議中の「食料・農業・農村基本法」。実質、「食料安全保障は食料の外国からの輸入で確保する」。
食料・農業・農村基本法改正 小山 展弘
対米従属・輸出企業偏重を見直し、自給率向上を
衆議院議員 小山 展弘
総括をして抜本的転換を
今回の法改正は、食料安全保障への認識を高め、消費者の役割を加筆し、新自由主義的政策の修正を図るような賛同できる点もあるものの、食料自給率目標が達成されなかったことなど、これまでの基本法への評価や総括はなく、環境変化への分析もなく、短期間の審議で、一部を修正するものでした。戦争や気候変動など、世界的な食料危機が懸念されています。日本経済の相対的地位の低下、円の価値の低下、中国などのアジア諸国の食料需要の急増を考えれば、食料を輸入に頼るリスクは大きくなっています。自給率向上へ向けて、農業予算を増額し、国内生産を支援する政策を強化することこそ、基本法改正で本来議論されるべきテーマだったと思います。 続きを読む