中国清華大学国際関係院教授 劉 江永
皆さん、おはようございます。いま団長の西聖一先生からすばらしいご発言を聞かせていただきました。私も西団長の考え方に賛成です。皆さまはすごく多忙な中、それぞれ地方の自治体議員としてのお仕事をもっていてとてもお忙しいところをわざわざ北京においでいただきました。また、新しい組織というか団体というか、「日中不再戦、平和友好を進める九州自治体議員の会」という組織を発足させたか準備しておられるわけです。そして、一緒になって中国の大地に足を踏み込み、中国の各方面と交流するということです。とてもとてもありがたいことです。
筑紫野市議会議員 春口 あかね
自国内では決して戦争をしないアメリカが、自らの覇権維持のために日本を先兵として捨て石にするかのごとき現在の状況は、130年前の日清戦争時とそっくり重なることが示されている。４月の日米首脳会談では、「日中戦争」を画策する日米同盟の強化とアジアへの格子状の拡大などが確認された。九州では自衛隊の南西シフトで戦争準備が進む中、台湾有事となれば間違いなく沖縄はじめ九州がまず戦場となることが危惧される。
福岡市議会議員 森 あやこ
南京大虐殺記念館で説明を聞く
2024年４月23日から27日（私は28日に所属する会の総会など動かせない予定があり１日早く帰国し、団は28日まで）まで、「九州自治体議員平和友好訪中団」として、北京・南京を訪問してきました。
私は、今回初めての中国訪問でした。経済大国の中国です。アジアでの協力関係は、経済力を落としている日本にとって大事なことです。
訪中団長・熊本県議会議員 西 聖一
程永華先生（左）と
国際政治に目を向けると、ロシア・ウクライナ紛争を皮切りに、多くの内紛の惨劇が繰り返されています。また、この日本も米中間の対立により、北朝鮮・韓国・中国との関係も悪化しており、政府はそのことを理由に、防衛費を倍増し、「武器輸出三原則」もないがしろにし、各法律に緊急事態条項を加え、挙げ句は憲法９条を改正して、戦争のできる国へ変えようとしています。
「台湾有事は日本有事である。その覚悟を問われる」と発言した大物政治家の発言にあるように、台湾有事が、日中戦争の引き金になろうとしています。
北海道議会議員・全国地方議員交流研修会共同代表 北口 雄幸
沖縄県議会議員選挙が、６月７日告示、16日投開票で行われます。
今回の沖縄県議選は、今後の沖縄県を左右する重要な選挙であり、したがってわが国の進路に重大な影響を持つと思います。玉城デニー知事与党の圧倒的勝利のために全国からの支援を呼びかけます。
「台湾という日本の生命線を死守できるか」（与那国糸数町長）
わが国で地理的に最も台湾に近い沖縄県与那国町の糸数健一町長、それに中山義隆石垣市長の中国挑発の暴言とそれを激励するエマニュエル駐日米国大使の言動が目に余る。
沖縄・うるま市での「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は５月11日、同市で報告集会を開催、150人近くの市民が駆けつけた。開催あいさつに立った伊波常洋共同代表（元自民党県議）は保革を超えた運動の広がりが訓練場の設置断念の大きな力になったと強調した。
玉城デニー知事に聞く
沖縄県では令和５年度を地域外交の準備期間として、地域外交室というセクションを設けました。それまでも地域間外交に取り組んでいたのですが、基本方針がありませんでした。いろいろな分野の方々から意見を伺い、１年かけて基本方針を策定させていただきました。
それと並行して、コロナ禍で停滞していた経済・文化交流を復活し活性化させることを目的に、私や副知事が韓国、中国、アメリカ、カナダ、ブラジル、スイス、台湾、フィリピン、シンガポールなどを訪問し、海外との国際交流や地域外交を積極的に進めていきたいということを伝えてまいりました。
『日本の進路』編集部
日本の外交、安全保障政策はこのままで良いのか。岸田首相は米国連邦議会で４月、「日本はすでに米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない」と大見えを切った。これについて外務省は、「同盟とは、必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」との公式見解を日本記者クラブ発言で示したと、「毎日新聞」専門編集委員は伝えた（４月20日付）。
「日本の種子を守る会」は４月４日、食料自給、種子の自給を基本法に盛り込むことを求めて参議院議員会館で「種子を守る！ 緊急院内集会」を開催した。会場・オンライン合わせて約６００人が参加した。
開会のあいさつで日本の種子を守る会副会長の安田節子氏は、政府による「種子法の廃止、種苗法の改悪、また農業競争力強化支援法によって公的な種子育種から民間の商業的種子へ移行」など種子をないがしろにする政策を批判。改定基本法の中心に自給を掲げること、そのために不可欠な種子の自給を明示することを求めることを訴えた。
参議院議員 徳永 エリ
日本の農業は崖っぷちに来ています。高齢化問題もあり、あらゆる産業で担い手不足、後継者不足を抱えています。とりわけ日本農業は深刻です。いま１１６万人の基幹的農業従事者が、20年後には４分の１の30万人という予測があります。30万人になってしまったら、農地も守れない、国民の食料も作れない。本当に取り返しがつかなくなったそのときはもう完全に崩壊します。日本農業の危機は、農産物を海外に依存し国内農業を軽視してきた、この間の農政の失敗の結果です。
食料・農業・農村基本法の改正案は４月19日衆議院本会議で、若干の修正を加えただけで賛成多数で可決され参議院に送られた。
自民と維新が提出した修正案は、「生産性の向上」に関して「多収性に資する新品種」を明記しその導入を促進するという「生産性」を一段と強調し、種子メーカーを利する内容である。
坂本農相は、食料自給率の低下は米国を中心とする海外からの輸入農産物の増大に起因するとの指摘に対して、「自給率の変動は消費者の行動と生産の動向が要因」と、消費者の嗜好や農家の生産動向が食料自給の低下を招いたなどとする暴論を吐いた。断じて許されない。
参議院での審議が始まる。食料自給の確立に向け国民の世論と運動を盛り上げるため一段の努力が求められる。
「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」は３月21日に参議院議員会館で農業基本法改正についての集会を行い政府に申し入れした（４月号既報）。そこでの自治体議員の発言を紹介する。
はむねっと共同代表・埼玉大学教員 瀬山 紀子
コロナ禍と地方自治体の非正規職員に関わる新たな制度、「会計年度任用職員制度」がスタートした２０２０年度末の21年３月、はむねっと立ち上げのきっかけとなった集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」を開催した。この集会は、19年９月に開催した集会「女性から考える公務非正規問題」と、その記録をまとめ20年秋に出版することができた『官製ワーキングプアの女性たち』（岩波ブックレット）に端を発した集まりだった。
日本労働者協同組合連合会
（ワーカーズコープ）理事長
古村 伸宏
労働者協同組合を説明するときには大きく二つあって、一つは働くということをどうしたいのかということ、もう一つは協同組合というのは何を大事にする仕組みなのかということです。労働という言葉は明治以降に登場したといわれますが、労働というと雇われているのが前提になるんですね。私たちが実践している雇用労働でない働き方。これをどういう言葉で語ろうかということで出てきたのが「協同労働」という言葉です。
