辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議事務局長 福元 勇司
沖縄は、戦後79年間ずっと、基地の過重負担を担わされてきました。国土面積のわずか０･６％の沖縄県に70％を超える米軍専用施設が今も存在します。
１９７２年に本土復帰し沖縄県となり日本国憲法が適用されてからもなお、他都道府県と異なり、現在も基地の過重負担から解放されず、平時においても基地に起因する事件・事故に悩まされています。それは、日米安保体制に偏重して成り立ってきた戦後の日本の安全保障体制の不条理の現れでもあり、日本の安全が沖縄の犠牲の上に成り立ってきたことを表しています。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
基本法の見直しを今やるということは、世界的な食料需給情勢の悪化を踏まえ、「市場原理主義」の限界を認識し、肥料、飼料、燃料などの暴騰にもかかわらず農産物の販売価格は上がらず、農家は赤字にあえぎ、廃業が激増している中で、不測の事態にも国民の命を守れるように国内生産への支援を早急に強化し、食料自給率を高める抜本的な政策を打ち出すためだ、と考えた。
しかし、新基本法の原案には食料自給率という言葉がなく、「基本計画」の項目で「指標の１つ」と位置づけを後退させ、食料自給率向上の抜本的な対策の強化などには言及されていない。自民党からの要請を受けて、やっと「食料自給率向上」という文言を加えるという修正は行われることになったが、そのための抜本的な政策について何も言及されていないのはそのままだ。
全日本農民組合連合会共同代表 鎌谷 一也
１月１日に発生した能登半島地震は、地震大国であることを痛感させられるものでした。静かな半島を襲った大地震は幾多の尊い人命を奪い、暮らしを奪い、計り知れない甚大な被害をもたらしました。被災者の方々の心痛をお察しし、寄り添いながら、温かい食事とゆっくり休んで学ぶ場や働く場の提供を一刻も早くと願い、復興に向けた取り組みが急がれることを祈念するばかりです。
西安外国語大学教師・陳垚旭 華語シンクタンク副秘書長・夏孝駒
「日中時事交流フォーラム」（広範な国民連合と中国民間の華語シンクタンクとの共催）第７回フォーラムは「沖縄の現状」を伊波洋一参議院議員などが報告、議論した。その中で沖縄での琉球語復活の取り組みが容易でない現状も出された。議論の中で、中国での少数民族言語の保護の現状を中国側がレポートしますと約束され、本稿が投稿された。感謝し掲載する。（編集部）
西夏文字で書かれた楷書体の碑文
発起人・熊本県議会議員 西 聖一
元日に発災した、能登半島地震は改めて地震大国である日本国民を震撼させました。
熊本地震を経験した私にとって、倒壊した建物や陥没した道路、避難生活を余儀なくされている方々の映像は、８年前の出来事を彷彿させ、胸が締め付けられます。亡くなられた方へのご冥福と被災された方へのお見舞い、一日も早い復旧復興を祈念いたします。
愛知学院大学経済学部教授 関根 佳恵
自国第一主義の台頭、コロナ禍、ロシアとウクライナの戦争等により、グローバル化は逆回転を始めたと言われる。現行の食料・農業・農村基本法のもとになる新政策が発表された１９９２年から、国際情勢は確かに変化した。食料安全保障、農村の過疎化、気候変動、生物多様性の喪失、および食品安全の問題等への対応も急がれる。
「福島円卓会議」呼びかけ人・前全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）副会長 菅野孝志さん
岸田首相は国防費に43兆円出すと言っているけど、何に使うかというと武器を買う。そうじゃないだろう。本当の国防というのは国民の命を守ること。離島でサトウキビを作る島民がいることも国防で、問題の全てではないかもしれないが、尖閣では人がいなくなったことによって領有権が問題になっている。この問題は周恩来さんと田中角栄さんが「お互いに難しいことは将来に残しましょう」と日中国交正常化時に棚上げにしたわけだけど。
沖縄県議会議員・広範な国民連合全国世話人 山内 末子
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り「辺野古が唯一」の文句で移設を強行し続ける政府。
軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事のための設計変更申請では必要な調査が実施されず地盤の安定性が十分に検討されていない――などを理由に沖縄県は変更申請を不承認とした。ところが防衛省は「私人」になりすまし国土交通省へ不服申し立て申請を行った。それからの国と沖縄県の法廷闘争についてはご承知のことと思う。
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青山学院大学名誉教授 羽場 久美子 さん
最初に、いま起こっているパレスチナに対する攻撃とイスラエルの著しい人権侵害の爆撃の問題から話します。もう3週間になろうとしており、ガザで8千人超（当時、2023年12月25日現在は2万人以上）が死傷し、うち半分が子どもと赤ちゃんです。ガザ地域を絶滅させようとするほどの攻撃です。
これに対しアメリカは国連での「停戦」決議に反対票を投じ続けています。爆撃を支持し、ウクライナでも武器を供給しているのはアメリカや欧州なのです。しかし12月に、国連総会でアメリカを支持したのはたった10カ国。殺戮を止め、停戦と平和を望んでいる国は153カ国にも及び、国連加盟国の79％、世界のほとんどの国々です。それを拒否しているのが米国です。 続きを読む
アジア交流友の会（長崎県） 伊藤 あゆ
新年あけましておめでとうございます。今回貴重な枠をいただきまして、私の２０２３年の出来事の中で、印象に残るトップ３に入った11月３日～６日の３泊４日の韓国への友情の旅について綴っていきたいと思います。
友好交流の集い記念写真（２列目中央が筆者）
鹿児島県議会議員 上山 貞茂
「民主主義の否定、何を恐れて」――川内原発20年延長の是非を問う県民投票条例が自民党・公明党らの反対多数で否決された時に、県民投票の会の事務局長を務めた向原祥隆さんが発した言葉である。「議員は県民の側に立った判断をしたのか。反対した議員は党派の顔色ばかり窺う。思考停止だ」と怒りをあらわにした。県民投票を求め集まった署名は４万６１１２筆、法定数２万７千を大きく上回った。地元紙でも「反原発運動を続ける市民団体だけでなく、福島第１原発事故以降、潜在的に原発の不安を感じている人が少なくないことが明らかになった」と報じた。 続きを読む
発起人、北海道議会議員 北口 雄幸
記録的猛暑日が続いた昨年の夏。
猛暑の影響を受け、農家の皆さんはとても厳しい環境にさらされました。北海道でも、コメは白未熟粒が増加した結果、品質が低下し、販売価格が低く抑えられました。畑作物でも大豆、甜菜、野菜などさまざまな農産物に深刻な影響が出ています。猛暑は家畜にも深刻な影響を与え、道庁の調べでも牛106頭、鶏４万656羽、豚20頭などの死亡や殺処分があったと報告されています。 続きを読む
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
「あなたは投票結果を受け入れ、会長に就任することを承認しますか？」
「はい！」
一瞬の静寂の中で、一人の女性が立ち上がり、代議員席に向けてすべての参加者が驚愕するほど大きな声でイエスと叫んだ。次の瞬間、会場全体が総立ちになり興奮に包まれた。彼女の手には作業服を着た短髪の女性が握りこぶしを作ったイラストの描かれたプラカード。そのプラカードにはＩＧメタルのロゴとともに、“We Can Do It”と書かれていた。紺色のスーツに身を包み、長身でいかにもドイツ人らしい骨格をもった彼女は、鳴りやまない拍手の中で壇上に上がり、スピーチを始めた。
「ＩＧメタルは強くあり続けることが世界から求められている」
彼女の名前は、クリスティアーネ・ベナー、ＩＧメタル初の女性会長の誕生である。 続きを読む
『日本の進路』編集部
米軍オスプレイ墜落とその後の飛行継続強行、さらには事故から１週間後の米軍による飛行全面一時停止決定などの経過は、国家主権なき日本の現実を改めて暴き出した。この国の政府には、国民のいのちも安全も財産も守れない。
国民のいのちと安全、財産も守れず、何が安全保障か。米軍依存、「抑止力強化」一辺倒ではなく、中国敵視をやめて、対話と外交を中心に自主的な安全保障の確立こそ求められる。
主権国家を取り戻す、自主の日本を実現する2024年にしたい。 続きを読む
