国内情勢・政治一覧

2・26緊急集会 島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に!

台湾有事をあおるのは米日軍
隣国中国と平和交流の強化を

 

 「島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に!2・26緊急集会」(同実行委員会主催)が2月26日、沖縄県那覇市泉崎の県庁前県民広場で開かれた。主催者発表で1600人が参加し、政府にミサイル配備・軍拡をやめて外交の充実・強化を図ることを求め、全国の自治体においても沖縄県と同じように独自の自治体外交を通して隣国中国と平和交流の強化を図るよう求める集会宣言を採択した。

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2・26緊急集会 島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に! 仲宗根 藤子


沖縄を戦場にするな!

沖縄市在住(1936年生まれ) 仲宗根 藤子

琉球新報(2月27日)紙面から

 

 

 

 1944年10月10日の米軍による空襲(十・十空襲)を、大人も最初は敵機と気づかず、空を見上げておりました。地響きを立てて飛んでいる異様な巨体の飛行機が頭上を飛び去った。その直後に姉の後を追って山に逃げました。大木の陰に身を隠して、空襲がやむのを待ちました。母と弟は家の壕の中で無事でした。
 十・十空襲で、父の妹(私の叔母)は爆弾の破片がおなかを貫通して即死しました。叔母の母とは「戦争が来たらどうしようか」と深刻に語り合っていました。夫は病弱だし長女は小児まひで手がかかるので戦争のことばかり気にかけていました。真っ先に叔母が息を引き取ってしまい、二人は自決したとひそかに聞いています。今、叔母の孫は「琉球新報」の四コマ漫画を描いています。

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2・26緊急集会 島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に! 平良 友里奈

世代超え想い一つに
大きな愛のエネルギーを

平良 友里奈

 

 

 私は、「島々を戦場にさせない!沖縄を平和発信の場に!2・26緊急集会」の司会をさせていただいた。そして、この緊急集会に寄せた私の投稿が2月17日付の「琉球新報」に載って多くの方の反響を呼び、投稿を読まれた何人かがさらに投稿してくださるといううれしいことも起きた。以下はその抜粋だ。

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2・26緊急集会 島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に! 具志堅 隆松

沖縄戦で殺された人たちの遺骨と向き合ってきて
声を上げられる今だからこそ戦争を避けるために

実行委員長あいさつ 具志堅 隆松 さん
(遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表)

 

 

 皆さんこんにちは
 ガマフヤーの具志堅隆松です。今までやってきていることは、沖縄戦で亡くなった人、正確に言えば殺された人ですが、殺された人たちの遺骨を探し出して遺族の元に帰そうと、その思いで活動してきました。その人たちの遺骨と向き合っていつも考えていたのは、どうしてこの人たちは殺されなければいけなかったのだろうか、私たちはどうしてこの沖縄が戦場になることを避けることができなかったのだろうかということでした。

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2・26緊急集会 島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に! 2・26緊急集会宣言

2・26緊急集会宣言
島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に!

集会宣言を読み上げ提案する神谷美由希さん(後ろは沖縄県庁)

 

 私たち沖縄県民は平和を愛する民です。私たち沖縄県民は「命どぅ宝」を大切にしてきました。人を殺すこともまた殺されることも望みません。私の命も隣の人の命もどれも同じように大切です。私たちは全ての戦争を拒否します。ミリタリーパワーよりピースパワーを拡げていきましょう。沖縄から生まれたこの理念を世界の仲間たちにも拡げていきましょう。

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2・26緊急集会 島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に! 下地 あかね

それぞれの島、それぞれの場所から
戦争の火を消し、平和のともしびを掲げよう

宮古島市議会議員 下地 あかね

 

デモ行進解散地点の奥武山公園で宮古島市から参加のメンバーと(右から3人目筆者)

 

 

 2月26日、沖縄県庁前の県民広場は1600人の熱気に包まれました。昨年12月16日閣議決定された安保3文書は、沖縄本島を含む南西諸島へさらなる軍備強化を推し進めるもので、とくに島嶼部におけるミサイル部隊の配備は、有事の際に住民の命と暮らしを脅かすものになりかねません。与那国、石垣、宮古、それぞれの島からも参加する県民集会となりました。

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ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 田里 千代基

基地の島ではなくアジアと結ぶ国境の島へ

与那国町議会議員 田里 千代基

 

 

 

 2007年6月24日、ここからが与那国の不幸の始まりです。
 そこから自衛隊問題が出てきて、島の分断が起きてきます。それが起点になります。その前の、復帰の前後はあったかもしれませんけど、それは別の話として、具体的に今日に至る現状の起点はそこになります。

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ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 崎元 貴文

中国を刺激して何になる

建設業・崎元組 崎元 貴文

 

 

 

 与那国で生まれ中学校を出て、高校がないんで沖縄本島の高校に進学、大学進学で内地の方に行ってまた帰ってきました。今25歳、3年前に帰ってきました。
 自衛隊が来て、島で知らない顔がやっぱり増えますね。元々自衛隊には半分は反対していたんですね、こっちの人は。その対立がなくなれば島も落ち着くと思っていたのですが、それを逆なでするかのようにミサイル配備の問題が出てきています。

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ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 狩野 史江

島を守るのは平和な外交

与那国島の明るい未来を願うイソバの会 狩野 史江

 

 

 

 政府の無責任な政策により「台湾有事は日本有事、台湾の傍らにある与那国島は危険」という大多数のマスコミの取材や報道に翻弄され、住民は不安に苛まれています。
 昨年「キーン・ソード23」の日米共同訓練で島に米軍が訓練のため入り、戦車が公道を走行するという報道に、住民有志は日米共同訓練の中止要望書を町長・町議会・米軍に対して提出しました。しかし、何の回答もないまま米軍が入り、巨大な戦車が空輸されてきました。

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ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 崎元 俊男

台湾に110㎞、沖縄本島500㎞、東京へ1900㎞

与那国町議会議員・崎元酒造所代表 崎元 俊男

 

 

 

 2、3年前から町では、与那国島から台湾の花蓮市まで高速船を2時間で走らせる事業を補助をもらって試験事業でやっています。これがコロナでなかなかできなくなっていたのですが、今年の夏ぐらいに再チャレンジします。これがうまくいけば、あとは民間に委託して、できたら週に1回ぐらいは走らせていきたいんです。
 これに人だけでなく物資も載せれば経済交流までどんどん発展していきます。うちの酒も向こうに送れる。逆に、向こうから瓶とか段ボールとかいろんな資材を買えるということもあります。今は沖縄本島から仕入れていますけど(花蓮市は110キロメートル)。そういう経済交流を島の多くの人が望んでいます。

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ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 動画

動画「守りたい島の声―与那国島から―」

 岸田政権は昨年12月、安全保障戦略など3文書を閣議決定、今年に入って日米2+2閣僚会議と首脳会談でとりわけ南西諸島軍拡方針を確認し具体化を急テンポで進めている。あたかも中国が攻め入るかの「台湾有事」があおられ、ミサイル配備などを島々に迫っている。南西諸島の人びとは、戦場となることに危機感を強め、軍備ではなく外交で平和を確保することを強く求めている。
 「米ペロシ議長の訪台までは誰も危機感を持たなかった」と多くの人が証言する。ドキュメンタリー動画「東アジアの緊緩和を求めて 守りたい島の声―与那国島から―」は、敵基地攻撃のミサイル配備に揺れる国境の島、日本最西端・与那国島の現状を知る上で格好である。東アジア共同体研究所琉球・沖縄センターが作製、公開している(https://www.youtube.com/watch?v=ReoQ77BvWFw)

取材は、河原弥生さん(同センター事務局長)と小橋川共仁さん(同センターYouFOメンバー)の二人。

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食料・農業危機打開、食料安全保障確立の政策提案

地域に食料安全保障推進議員連盟をつくり政府を動かす

東京大学大学院教授 鈴木 宣弘

 

 

 

 

広範な国民連合第25回全国総会(昨年11月20日)で鈴木宣弘東京大学教授は、食料・農業危機打開、食料安全保障確立の政策を提起され、地域に食料安全保障推進議員連盟をつくり、政府を動かす運動を提唱された。統一地方選への重要な問題提起である。(見出しとも文責編集部)

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統一地方選挙の争点 伊藤 周平(下)

大砲ではなくバターを!
防衛費増・軍事大国化と社会保障(下)

鹿児島大学教授 伊藤 周平

 

 

 

 

4 地方自治体での社会保障拡充の取り組みの課題―国民健康保険の改善を中心に

(1) 国民健康保険の現状

 前号では、防衛費増の様相と社会保障削減の動向を概観したが、本号では、防衛費増・軍事大国化に歯止めをかけ、社会保障を拡充していくための地方自治体での取り組みの課題を、国民健康保険の改善を例に考察する。

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緊張激化させる敵基地攻撃能力保有

沖縄県民は平和外交を強く求める

全国の自治体で呼応した努力が必要だ

 

 台湾有事が声高に叫ばれ、日米政府が中国敵視のミサイル軍拡と軍事演習を強める中で沖縄県民の「再び戦場か」との危機感は急速に高まっている。中国敵視でなく、平和友好の外交を求める動きが広がっている。玉城デニー知事も呼応している。戦争の危機は南西諸島だけでなく日本全国の課題である。この沖縄県民の危機感を共有し県民の闘いを支持し、全国で闘いを発展させることが求められている。 続きを読む