政治を語ろう！日本を変えよう！

　４月26日、「自主・平和・民主のための広範な国民連合・東京」の第20回総会が開催されました。
　最初に東京共同代表の西澤清さん（全国代表世話人、元日教組副委員長）からのメッセージ「今、日本は危機的状況を迎えています。皆さんの真摯な討論で、自主的に独立したアジアの日本を打ち立てようではありませんか」が読み上げられました。 続きを読む

「２０２７年の介護保険制度改正」オンライン学習会開催

　「２０２７年の介護保険制度」オンライン学習会が小竹雅子さんを講師に５月13日開催された。昨年の第21回全国地方議員交流研修会参加議員の呼びかけで結成準備が進む「社会保障の確立を求める議員連盟（準備会）」（発起人代表・上山貞茂鹿児島県議会議員）が主催し、北海道から沖縄まで１７０人が参加した。テーマは27年から本格実施される介護保険制度改正であり、制度の持続可能性を名目に大きな転換点を迎える内容が示された。講師の小竹さんは、介護保険制度の発足以前から、介護保険に着目し電話相談を開設したり、制度発足後もメールマガジン「市民福祉情報」を無料発信したりするなど、制度の在り方について数々の問題を提起している。 続きを読む

与那国・石垣・宮古の連帯行動

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会　事務局長　新垣 邦雄

　与那国、石垣、宮古、沖縄島の17の市民団体は４月10日、「沖縄を最前線とする戦争準備に反対する声明」を那覇、宮古、石垣で記者会見発表した。５月７日は「声明」を38団体連名の「請願文」とし、宛先を高市首相など日本政府やトランプ米大統領などと記して、沖縄防衛局長に手交した。沖縄防衛局長には「日米政府、防衛省、米軍への『請願』の伝達と回答」を申し入れた。
　私たちを駆り立てるのは「戦争がいつ始まってもおかしくない」危機感だ。

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米国支配の終焉と日本の選択

東アジア共同体研究所長（元外務省情報局長）　孫崎 享

トランプ大統領は世界
秩序を壊している人物

　２月に訪米した高市首相はトランプ米大統領と首脳会談を行い、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけて、しっかりと応援したい」と述べた。
　日本の国民はこの発言を正しいものと判断したとみられる。読売新聞社は３月世論調査を実施した。高市首相とトランプ大統領の首脳会談を全体として「評価する」は69％で、「評価しない」は19％である。 続きを読む

平和と繁栄へ東アジア共同体をめざす

元内閣総理大臣　鳩山 由紀夫

　鳩山由紀夫元内閣総理大臣は４月28日、香港大学The School of Governance and Policyの開設に際して最初の講演を行った。「世界が歴史的な変化を経験している今、この新しい組織が誕生した意義はいくら強調しても足りません」と話を始めている。本稿はその講演要旨である。（編集部）

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自立の国を実現しエネルギーと食料の自給確立へ

『日本の進路』編集部

　米・イスラエルによるイラン侵略戦争は、世界を危機事態に直面させ、激変を促している。
　目前の対処でも大変だ。英国フィナンシャル・タイムズは５月20日、「世界エネルギー危機、近づく臨界点」と題して論評し、すでに世界の80カ国近い政府が「危機がより危険な新局面に入りつつあるなかで経済を守るため緊急措置を進めている」と伝えた。 続きを読む

文化的な近さを実感する毎日

上海在住　中原 萌

　２月号から本シリーズを書かせていただいているが、筆者が何者なのか気になる人もいるかもしれないので、そろそろ顔が見えるような記事も書いてみようと思う。
　私はちょうど１年ほど前に、家族と上海に引っ越してきた。夫が大学で研究員の仕事をすることになり、当時１歳の息子を連れて三人でやってきたのだ。今でこそ日常会話には困らないレベルになったが、当時は中国語ができず、中国に来ること自体はじめてだった。
　今回は、この１年で気づいたこと、感じたことを紹介したい。 続きを読む

高市首相のジェンダーバックラッシュに負けられない

全労協女性委員会代表幹事、広範な国民連合・東京世話人　中原 純子

　男女雇用機会均等法（均等法）が１９８６年４月に施行されてから40年がたった。
　この間、85年に約１４６０万人だった女性の雇用者は、２０２４～25年平均で約３０９０万人となり、40年間で倍以上に増えた。賃金差別はもとより結婚退職制や男女で異なる定年制や昇給・昇格差別など理不尽な性差別の中で働く女性たちに、均等法は施行から三度に及ぶ法改正を重ねて貢献した。しかし、今も大きな賃金格差をはじめ労働における男女間の格差は深刻化している。 続きを読む

国を亡ぼす悪法である

鎌倉市議会議員　上野 学

日本国国章損壊罪の内容

　まず、日本国国章損壊罪の具体的内容を確認する。平成24（２０１２）年５月29日に衆議院に提出され、廃案となった「刑法の一部を改正する法律案」は次のようになっている。 続きを読む

「戦争をする国」とセット

日本体育大学教授（憲法学）　清水 雅彦

　１９７０年代末から統一協会が熱心に運動を展開し、80年代に自民党が制定を目指した「スパイ防止法」。推進派を上回る反対運動が展開された結果、これをつぶすことができた。しかし、あれから約40年。昨年から急激にまた「スパイ防止法」の制定を目指す動きが出てきて、今開催中の特別国会では国家情報会議設置法案の制定が目指されている。本当に「スパイ防止法」は必要なのか。どういう問題があるのか。以下、検討してみたい。 続きを読む

政治を変える連合へ一歩踏み出そう

『日本の進路』編集部

　米・イスラエルのイラン侵略戦争は許しがたい犠牲をイランと全世界に強いている。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を唱えた高市政権はいったい何をしているのか。即刻、侵略戦争を終わらせるために働くべきではないか。
　それにしてもイラン戦争は、世界を一気に新しい局面に押し上げた。中国を先頭にグローバルサウスの前進は決定的となり、国際政治の前面に登場した。西欧諸国は対米自立を一気に進めた。全世界で戦争反対の行動が発展している。
　日本も例外ではない。戦争反対、生活危機打開の国民的要求と闘いが始まっている。
　高市政権の化けの皮は剝がれ始めた。一連の地方首長選挙では自維両党は地域住民の批判にさらされている。自民党内部でも公然と意見が出始めた。政権内からも、自民党大会で自衛官に「国歌斉唱」をさせたことに疑義が出るほどだ。
　国民は高市政権に満足せず、政治を変え、日本を変えることを望んでいる。高市政権と対峙し、打ち破る時が来た。
　だが残念ながら、野党各党はおしなべて「混迷」だ。良識ある野党の皆さんには奮起を促したい。いまこそ政党政派を超えて広範な人びと・勢力は連合し、政治を変える努力の時だ。新しい日本をめざす意見交換をいたるところで巻き起こそう！ 続きを読む

イラン問題でも重荷を背負わされた日本

「脱米入亜」でグローバルサウスと共に平和・繁栄の未来へ

『日本の進路』編集部

　悪い冗談だろう。３月20日、日米首脳会談に臨んだ高市首相は冒頭から「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ）だけだ」と媚びを売った。
　トランプ大統領はホルムズ海峡を巡り「ＮＡＴＯと違い、日本は責任を果たそうとしていると確信している」と日本にいっそうの協力を迫った。それに対し高市首相はにこやかに笑いながら、米国を支持し日米間で緊密に意思疎通を続けていくと約束した！　日本は重荷を背負わされた。 続きを読む

『米国一極支配の終焉と日本の選択』（孫崎享著）

漂流する日本の羅針盤を求めて

岐路に立つ日本の政治情勢

　現在、日本の政治は歴史的な転換点に立たされている。戦後一貫して維持されてきた「平和国家」としての歩みが、根本から変わる可能性を孕んでいる。先の衆院選では、与党である自民党・維新の会が３５０議席を超える圧倒的多数を確保し、第二次高市内閣が発足した。
　中国の台頭を背景とした「フルスペックの集団的自衛権」の容認、憲法第９条２項の削除といった改憲案の推進は、現政権が対外強硬路線を鮮明にしている証左である。さらには、対ＧＤＰ比２％という防衛費増額計画の前倒しや、官民合わせて総額80兆円規模にも上る巨額の対米投資の推進は、日米の主従関係をいっそう強化させている。
　こうした状況下で、対米追従の単なる軍事力強化が唯一の選択肢なのか。日本は中堅国家としていかなる役割を果たすべきか。本書は、これらの問いに対する日本の外交政策の展望を提示する。 続きを読む