前JA全中副会長・前JA福島中央会会長
菅野 孝志さん
福島円卓会議事務局長・福島大学准教授
林 薫平さん
福島大学教授・副学長補佐
小山 良太さん
左から菅野孝志さん、林薫平さん、小山良太さん（福島大学食農学類演習室で）
能登半島地震では、石川県で死者２４１人（２月16日現在）をはじめ新潟県、富山県に、家屋倒壊や農漁業基盤、輪島塗・伝統産業などに甚大な被害がもたらされている。志賀原発（石川県志賀町）でも一部の外部電源が喪失、燃料プールから水が漏れるなどトラブルに見舞われた。東日本大震災に襲われた東北一帯や熊本県をはじめ全国の人びとが心を寄せ、復興支援に駆けつけている。編集部は、福島県で大震災と原発事故からの復興に立ち向かっている３氏に集まっていただき座談会で語ってもらった（２月７日）。文責編集部
『日本の進路』編集部
能登半島地震から２カ月、東日本大震災３・11から13年。二つの震災は原発問題も含めて、現代日本の深刻な課題を暴き出した。
「復旧・復興」は緊急の課題だ。だが、「復興」には二つの考え方がある。政府やマスコミなどでは、「あんな所に財政をつぎ込んでも無駄だ」と「効率」「集住」との主張が中心だ。
しかし、多くの被災者が「ここを離れたらいつ戻ってこられるか分からない」と２次避難についても拒否し、先祖伝来の地域の持続・復興を望む。
地方切り捨て・「一極集中型」の日本は、確かに「効率」は良かった。だが大都市集中はいま矛盾を噴出させている。食料もなく、エネルギーは化石燃料輸入依存と原発で持続不可能。地方は衰退。人口減少が急テンポで進む。集中と効率化の日本は限界だ。
地域の復興は地域が決める、自己決定の復興が必要だ。能登の復興、地方・農林漁業と地域の再生で「持続可能な日本」をめざそう。
広範国民連合・大阪 運営委員 澁谷 文孝
昨年のことになるが、広範な国民連合・大阪は10月28日、「沖縄を再び戦場にさせない」大阪市民の集いを開催した。南城市議会議員瑞慶覧長風さんの講演が中心だった。
瑞慶覧長風さんの講演のタイトルは「沖縄の自由と平和を求めて」「新しい風を政治へ 想いをつなぐ―」である。
西安外国語大学教師・陳垚旭 華語シンクタンク副秘書長・夏孝駒
「日中時事交流フォーラム」（広範な国民連合と中国民間の華語シンクタンクとの共催）第７回フォーラムは「沖縄の現状」を伊波洋一参議院議員などが報告、議論した。その中で沖縄での琉球語復活の取り組みが容易でない現状も出された。議論の中で、中国での少数民族言語の保護の現状を中国側がレポートしますと約束され、本稿が投稿された。感謝し掲載する。（編集部）
西夏文字で書かれた楷書体の碑文
華語シンクタンク
華語シンクタンク主催のシンポジウム「沖縄の平和と発展」（12月26日、北京）
自由・平和・民主のための広範な国民連合の皆様
『日本の進路』の読者の皆様
新年あけましておめでとうございます！
北京にある中国のシンクタンク――華語智庫より皆様へ心より新春をお祝い申し上げます。皆様方におかれましては、新春を晴れ晴れしい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。
また『日本の進路』がますます内容の充実した素晴らしい雑誌であり続けるようお祈りするとともに、日頃お世話になっている日本の友人の皆様のますますのご健康とお幸せを心よりお祝い申し上げます。
昨年、国際情勢は複雑であり、浮き沈みの激しい一年でした。日中関係も45年ぶりの低水準に落ち込み、両国の友好を祈る人々にとって、大変憂慮した一年でした。
中国国際交流協会
沖縄平和友好訪中団と劉洪才副会長（右から５人目。北京万寿賓館で12月29日）
２０２４年の足音が近づいてきました。中国国際交流協会は自主・平和・民主のための広範な国民連合に謹んで心から新年のお祝いを申し上げます。
習近平中国国家主席は11月、サンフランシスコで岸田文雄日本首相と会談されました。両首脳は、中日間の４つの基本文書の原則とコンセンサス、戦略的互恵関係の包括的推進という両国関係の位置づけを再確認するとともに、新時代の要求に合致する安定した建設的な中日関係の構築に尽力することを合意し、中日関係の今後の発展方向を明示されました。
在日本朝鮮人総聯合会中央本部
広範な国民連合結成30周年を心からお祝い申し上げます。
常日頃から皆さんがあらゆる困難な状況の中でも反戦、平和と人権の確立と平和な社会を求める運動を展開してこられたことに敬意を表します。
また、私たちの民族教育をはじめとする在日朝鮮人の権利擁護のための私たちの活動に対し、惜しみないご支援とご協力をお送りくださっていることに心から感謝申し上げます。
新社会党中央本部委員長 岡﨑 宏美
「歴史は繰り返す」 今、日本は新しい戦前に向かおうとしています。
日本は「専守防衛」を投げ捨て、アメリカとともに戦争する国へと歴史的な変貌を遂げようとしています。軍需産業を育成し武器輸出をすすめ、学術研究や民間空港・港湾などの軍事利用が強行され、教育や情報などあらゆる分野で軍事化が進みます。いま止めないと、声を上げないと、日本の平和は保てません。
社民党党首 参議院議員 福島 みずほ
２０２４年が、戦争へと突き進み、新自由主義が跋扈する社会を変えていく、そんな希望のある年になるように多くの人と力を合わせていきます。
ここ30年来の新自由主義の政策の結果、地面の底が抜けるような暮らしをする人が増えています。格差は過去最高になり貧困が拡大をしています。大企業の内部留保は５００兆円を超しましたが、実質賃金は下がり続けています。法人税は下がり続け、所得税の累進課税はフラットになったのに対し、消費税は０％から10％になりました。非正規雇用は４割になり、公務員の中でも非正規雇用は拡大をしています。自治体の職員でも会計年度任用職員などの非正規公務員が半分を占める自治体も多くなりました。公共サービスが弱くなっています。
新自由主義は、公共財を壊し、民営化し、大企業の利潤を最大のものにしてきました。
発起人・熊本県議会議員 西 聖一
元日に発災した、能登半島地震は改めて地震大国である日本国民を震撼させました。
熊本地震を経験した私にとって、倒壊した建物や陥没した道路、避難生活を余儀なくされている方々の映像は、８年前の出来事を彷彿させ、胸が締め付けられます。亡くなられた方へのご冥福と被災された方へのお見舞い、一日も早い復旧復興を祈念いたします。
愛知学院大学経済学部教授 関根 佳恵
自国第一主義の台頭、コロナ禍、ロシアとウクライナの戦争等により、グローバル化は逆回転を始めたと言われる。現行の食料・農業・農村基本法のもとになる新政策が発表された１９９２年から、国際情勢は確かに変化した。食料安全保障、農村の過疎化、気候変動、生物多様性の喪失、および食品安全の問題等への対応も急がれる。
「福島円卓会議」呼びかけ人・前全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）副会長 菅野孝志さん
岸田首相は国防費に43兆円出すと言っているけど、何に使うかというと武器を買う。そうじゃないだろう。本当の国防というのは国民の命を守ること。離島でサトウキビを作る島民がいることも国防で、問題の全てではないかもしれないが、尖閣では人がいなくなったことによって領有権が問題になっている。この問題は周恩来さんと田中角栄さんが「お互いに難しいことは将来に残しましょう」と日中国交正常化時に棚上げにしたわけだけど。
『日本の進路』編集長 山本 正治
バイデン米大統領は、台湾「総統」選挙での民進党頼清徳候補勝利について問われて「われわれは台湾独立を支持しない」とだけ述べたという。一線を守ったということだろう。
それと比べてもわが国上川陽子外務大臣は、「頼氏の当選に祝意」を表し、「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人だ」「日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく」とわざわざ述べた。「台湾独立を支援していく」と言っているようなものだ。
こんなことをしていては衰退する米国の「台湾有事」策動に引き寄せられ、日本はアジアの孤児に再びなりかねない。
日中国交正常化以来、確認されてきた「台湾は中国の不可分の一部」の原則をキチンと確認し、両国の平和友好、協力関係発展を実現しなくてはならない。
