2013年8月27日　第11回全国地方議員交流会　全体会特別報告　於:川崎市・サンピアンかわさき

原発事故状況下における本県漁業の現状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県漁業協同組合連合会会長　　野﨑　哲 氏

　本日は当議員交流会にお招きいただきありがとうございます。この機会を利用させていただき、原子力災害の状況下における福島県の漁業の現状、再開の歩み等についてご報告させていただきます。

東京で３千人集会

　菅政権は11月９日の閣議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、「関係国と協議を開始する」ことを決めた。これに対して、11月10日東京の日比谷野音で「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急集会」が３千人を結集して開催された（写真）。

　主催は、ＪＡグループ、ＪＦ全漁連、生活クラブ生協など14団体による実行委員会。
　会場は「農民いじめるのはやめろ」「国民の食卓を守れ」「食料自給率50％はどうなった」などと書いたムシロ旗やゼッケン、「ＴＰＰ交渉参加断固反対」の鉢巻きの参加者で緊迫した雰囲気に包まれた。

農業を壊滅させるＴＰＰ参加断固反対

食料は独立国の基礎、農民を支持して闘おう

月刊『日本の進路』編集部

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が大きな政治問題になっている。菅首相は10月の所信表明演説で「ＴＰＰなどへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築をめざす」と述べ、11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）会議前にＴＰＰへの交渉参加を表明した。
　ＴＰＰは、米国や豪州など９カ国が加わる原則、関税撤廃の多国間の自由貿易協定。米国主導で来年秋の交渉妥結をめざしている。
　しかし、ＴＰＰへの参加は日本農業を壊滅させ、国の独立の基礎である食料自給を放棄するもの。農業者だけでなく、国民全体、国の進路にかかわる問題である。労働者をはじめ国民各層がＴＰＰ参加に断固反対し、農業者とともに闘うことを呼びかける。

窮迫し、現状打開を求める

労働者、農漁民、中小零細業者、生活困窮者

月刊『日本の進路』編集部

　鹿児島県の北部、東シナ海に面して、阿久根市という町がある。この町で、この１年間に、２回の市長選、２回の市長不信任案可決、１回の市議選が行われ、市政をめぐる激しい争いが展開されている。背景には、窮迫する労働者、農漁民、中小零細業者、生活困窮者の不満と怒りがある。阿久根市の事件には、今日の情勢の特徴が集中的に表れており、住民大多数の暮らしや営業を守るためにどう闘ったらよいのか、真剣に考えるべき問題が含まれている。

三十年ぶりの生乳価格引き上げ

危機的状況が続く日本の酪農

中央酪農会議事務局長 前田 浩史 氏

乳価交渉

　１０月１６日、関東生乳販売農業協同組合連合会と大手乳業メーカー３社との乳価交渉が、基本的に妥結しました。妥結内容は、来年３月から飲用向けの生乳を１キロあたり１０円値上げするというものです。今年４月に３円上がり、今回の妥結で来年３月から１０円上がることになりました。飲用向け以外の交渉はこれからですが、１年間にわたった乳価交渉は大きな峠をこえました。生産者の経営実態からすれば、不十分な結果ですが、交渉としてはギリギリの判断だったと思っています。

汚染米事件で問われているもの

ＭＡ米の撤廃と多国籍企業･米国追随の農政転換を

『日本の進路』編集部

　三笠フーズ（大阪市北区）が汚染された輸入米（農薬のメタミドホスとアセタミプリドが残留している米や、発癌性のあるカビからできた毒のアフラトキシン B1を含んだ米、ベトナム産うるち米、中国産もち米など）を工業用（非食用）として仕入れておきながら、食用として不正に転売した。汚染米と知らずに購入した食品加工業者や酒造メーカー、流通先業者は２６都府県の３９２社に上る。ただでさえ厳しい昨今の不況のなか、存亡の危機に直面している業者も多い。三笠フーズの不正と政府の検査体制は糾弾されて当然であるが、より根本的な問題について考える必要がある。

諫早湾干拓訴訟

宝の海再生のため、国は水門を開け調査を

佐賀県太良町大浦漁民　　平方 宣清

私は、佐賀県有明漁協大浦支所の組合員で３６年間、有明海で漁業を生業として生きてきました。豊饒（ほうじょう）の海、宝の海と言われ有明海沿岸の漁業者だけでなく、沿岸地域の経済にも大きな影響をもつ有明海が、諫早湾干拓事業により一変しました。１９９７年４月の潮受け堤防締め切り以降、大規模で異常な赤潮が長期にわたり発生し、タイラギやアサリが死滅し、カニ・エビ・シャコなど、またタコ・ヒラメ・クチゾコなどの底ものの漁種が激減してしまいました。