地方自治・地方議員の最近のブログ記事

地方議員版62号(2014年2月号)目次

1、辺野古新基地建設は白紙に  名護市長 稲嶺 進 氏
2、【資料】前進する「オール沖縄」の闘い
3、名護市長選勝利への連帯メッセージ
荒川区議会議員 斉藤 ゆうこ/神奈川県綾瀬市議会議員 こしかわ 好昭/千葉県柏市議会議員 内田 ひろき/和歌山県議会議員 藤本 眞利子/島根県前浜田市議会議員 三浦 一雄
4、交流の広場
愛媛県新居浜市議会議員 伊藤 初美
福岡県川崎町議会議員  千葉 加代子
大分県大分市議会議員  松下 清高
5、超党派で秘密保護法に反対意見書採択 東京都国立市議会議員 重松 朋宏

春の統一地方選挙をたたかう仲間の皆さんへ

「TPPも消費税もNО!」訴えるチャンスです

静岡市議会議員 佐野けい子

 厳しい政治・経済情勢の下、勝利に向けて日夜奮闘している仲間の皆さんにエールを送ります。わが市は市議は折り返しにあたり、市長選(実はこれが大問題)と県議選のダブル選挙〈4月10日投票〉が実施されます。

統一自治体選挙闘争をいかに闘うか?

新しい怪しいながれに抗して

横須賀市議会議員  原田あきひろ

 2011年3月から6月までのいわゆる統一自治体選挙は全国1797団体中、1042団体で闘われるそうだ。ここ数年、新しい、怪しい動きが鹿児島から始まり、関西、東海と広がってきている。こういう情勢下で、この統一自治体選挙を、市民の側からどう捉え、どう闘うかを分析してみたい。

地域主権改革は財界の積年の要求

地域主権改革は財界の積年の要求

住民の要求を基礎に、住民と一緒に闘おう

広範な国民連合事務局長  加藤 毅

 鳩山首相は地域主権改革を「鳩山政権の一丁目一番地」と位置づけ、所信表明演説で「地域主権改革を断行します」と表明した。菅内閣はこれを受け継ぎ、「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。地域主権改革とは何か。それは誰のための改革か。そのねらいは何か。住民の暮らしはどうなるのか。地方の疲弊がますます深刻になる中で、地域住民の暮らしを守るために頑張っているみなさんと一緒に考えたい。

静岡市版のモラトリアム法、成立施行!

静岡市版のモラトリアム法、成立施行!

静岡市議 佐野 けい子

いま中小零細企業の状況は深刻でとくに製造業は前年比70%減という企業もあり、限度を超えた状況にあります。明日をも知れない資金繰りの困難さや、先行き絶望的な見通しの中で、仕事確保の毎日と、経験したことのない困難な経営環境に遭遇しています。さらに、戦後最大の「底」は小零細企業にとってはこれからが本番です。

東京

政府は雇用と生活を守り、経済・産業政策を転換せよ!

超党派の地方議員が国会で集会、要望書提出

 3月16日、総務省、厚労省、経産省、国交省の代表を衆議院議員会館に呼んで「雇用と地域経済を守り、経済・産業政策の転換を求める地方議員集会」が開かれ、政府への要望書が提出された(写真)。

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雇用問題と地域 佐賀

ハローワーク前・雇用アンケート調査報告

古川・佐賀県知事は、求職者の声に耳を傾けよ

広範な国民連合・佐賀事務局

 世界的な不況の中、佐賀県の経済、県民の雇用、くらしぶりは急速に悪化しています。
 去年秋以降、伊万里市のSUMCO(シリコンウェハー)で400人の派遣社員、神埼市のトヨタ紡織(自動車シート)で250人の派遣社員、佐賀市の小糸九州(自動車ヘッドランプ)で60人の期間社員など、自動車、電機大手の非正規労働者が真っ先に首を切られました。労働局の発表では、昨秋から3月までに県内の非正規労働者が1670名解雇・雇い止めされるとのことですが、実際はさらにふくれ上がるでしょう。

雇用問題と地域 埼玉

雇用と地域再生のための

地方議員と市民の緊急集会を開催

上尾市議会議員秋山 かほる

 福岡の地方議員交流会が「雇用と地域経済の緊急集会」を開催し、そのもようが関東にも伝わってきました。東京の地方議員が懇談会を開いて動き出し、神奈川でも地方議員が緊急集会の準備を始めました。
 埼玉の地方議員もじっとしておれなくなりました。埼玉は昨年の第6回全国地方議員交流会の開催地です。現地実行委員として交流会の成功のため奔走した北村県議の住む狭山市にはホンダの工場、須貝市議の住む和光市にはホンダの研究所、私が住む上尾市には日産ディーゼルの本社工場があります。そして、中小工場の多い川口市の市原市議、国民連合埼玉で中心的な役割をになっている加須市の笠井市議が、久しぶりに集まりました。

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