消費税が２５兆円に？
野田政権の大増税を打ち破ろう

月刊『日本の進路』編集部

　未曾有の大震災・原発大事故の２０１１年が過ぎ、新しい年が始まりました。しかし、政府の復旧・復興はもたつき、がれき処理も何年かかるかわからない状態です。原発にいたっては廃炉まで４０年かかると言われています。将来の展望も見えない中で、多くの被災者、避難民の人たちは、生活と仕事を再建するため、歯を食いしばって闘っています。
　被災地以外でも、長引く不況によって働きたくても職がない完全失業者と就業希望者は７５０万人にのぼり、実質的な失業率は１１％を超えています。就業している労働者は４９００万人ですが、その３５％、１７３０万人は非正規雇用の労働者で、低賃金に耐えて働いています。　 野田首相は、このように苦闘している人々にいっそうの負担を強いる消費税増税を、「不退転の決意」で実現すると表明しました。３月中に消費税増税関連法案を国会に提出し、２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げるかまえです。野党は解散・総選挙を迫って対決姿勢を強め、民主党内でも消費税増税に反対する動きが活発になっています。今年は年明けから消費税をめぐる攻防が激しくなるでしょう。