農林水産業は壊滅的打撃

　ＴＰＰに参加すれば、日本農業は壊滅的打撃を受ける。農水省の試算によると、コメ、砂糖、小麦、牛肉、豚など主要品目だけで農業の損害は４・１兆円、関連産業の損害は８兆円、食料自給率は現在の40％から14％に落ち込むと発表した。地方の疲弊はいっそう進む。
　農業者は死活をかけた闘いに立ち上がっている。ＴＰＰ断固反対を決議した10月19日の集会をはじめ、長野での集会、ＪＡ北海道青年部協議会の声明などＴＰＰ反対の行動が広がっている。関税撤廃で深刻な被害を受ける漁業や林業団体も反対を表明。11月10日は農林水産業の団体や消費者団体も含めて、３千人規模の反対集会が準備されている。

ＴＰＰ参加は財界の要求

　菅政権のＴＰＰ参加検討発言の背景には財界の強い要求がある。自動車や電機などの多国籍大企業にとって、関税が撤廃されれば輸出につながるからである。ＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハ･ラウンドの合意が進まない中、財界は２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）を推進してきたが、関税撤廃が原則である多国間のＴＰＰがメリットが大きい。
　「この機会を逃せば、諸外国に後れを取る」「ＡＰＥＣまでに参加を決断すべきだ」と政府に要求し、マスコミを挙げて世論作りを行っている。反対を掲げる農業関係者には「競争力を強化する農業改革」や「一定の財政支援」で、ＴＰＰ参加と両立を図れと主張する。
　しかし、農業輸出大国の米国や豪州と日本農業が対等に争えるだろうか。財界は、自由化に耐えうる農産物は少数の農業者を支援して規模拡大で競争力をつけろという。一戸当たりの耕地面積は日本と豪州では１千倍も違う。日本でいくら規模拡大しても対等の競争は不可能である。
　また、財界は競争力のない砂糖などの農産物は、一定の財政支援で他の作物に転換させろと主張する。沖縄や南九州でサトウキビに代わる農産物があるだろうか。

ＴＰＰの恩恵は財界だけ

ＴＰＰ参加は、国民大多数の利益につながるだろうか。この間、貿易立国・日本の国益と言われ市場開放が強行されてきた。相次ぐ農産物自由化・市場開放で農業者は農業で生活できず、独立国の基礎である自給率も40％まで低下。中小商工業者も国際競争にさらされ多くが淘汰された。労働者も首切りや低賃金を強要された。国内は空洞化し、地方は疲弊した。財界は空前の利益を上げたが、国民大多数に恩恵はなかった。これが事実である。今回もＴＰＰ参加に反対する農業者を孤立させようと世論作りに躍起である。
米国はＴＰＰを通じて、アジアの市場争奪に加わり、日本などに農産物輸出の拡大、米国抜きの東アジア共同体へのかく乱もねらっている。
　ＴＰＰ参加問題は、独立国の基礎である国民の食料にかかわる問題、死活をかけて闘っている農民とともに国民各層は連携して闘おう。