阿久根市の概観

　阿久根市の人口は２万３６００人。ピークだった１９５５年の３分の２に減り、高齢化率は３４・８％で、全国平均を１３ポイント上回る。基幹産業は農林水産業だが、その中心である漁業は、イワシの不漁で、年間売上額がピーク時の約３分の１、約２３億円に落ち込んだ。農業も後継者不足で遊休農地が増えた。さらに、米国発の世界金融危機、投機マネーによる燃油高騰が農漁業を直撃した。商店街は九州新幹線の素通りなどで売り上げが減り、空き店舗率が2005年度に11.1％になった。就業者数は1995～2005年の１０年間に、漁業が４４％、建設が３５％、農業が２２％減った。サービス業だけが２７％増えた。

　漁業で食えず、陸へ上がった漁民は、隣町の出水市に進出したＮＥＣやパイオニアの工場、その下請け企業に職を求めた。だが、ＮＥＣの協力工場として最盛時は２２０人を雇用していた上野製作所が２００６年に倒産した。リーマン倒産に始まる世界同時不況で、パイオニアは今年２月、600人が働く出水市の工場を閉鎖し、県外配転に応じない９割の労働者を放り出した。ＮＥＣ液晶テクノロジーは、今年１２月に出水市の鹿児島工場を閉鎖して秋田工場に統合し、６００人を削減する。市内の下請け企業も仕事がなくなった。労働者の暮らしは行きづまった。

　阿久根市の歳入は2000～2007年の７年間に124億円から107億円へ、１７億円、１４％減少した。原因は、小泉政権の三位一体改革によって、歳入の４割をしめていた地方交付税が５４億円から４０億円へ、１４億円、２６％も削減されたためだ。

　阿久根市は、農林水産業の衰退、小泉改革の地方切り捨てに加え、米国発の世界経済危機の波及で、人びとの暮らしは深刻な打撃を受けた。その影響は阿久根市民に一様に及んだわけではなく、底辺の漁民や農民、労働者、零細な商工業者ほど、深刻な打撃を受けた。新聞報道によれば、阿久根市民の平均年収は１人当たり２００～３００万円だという。平均でこの値だから、それよりもはるかに低い収入の人びとが数多くいる。

　このような阿久根市で、昨年８月、防衛大学校出身で元航空自衛官の竹原信一氏が市議一期目の途中で市長選に出馬し、有力２候補をおさえて当選した。以下、時系列で新聞報道の要旨を紹介する。

竹原市長の当選、不信任案可決

２００８年８月３１日　阿久根市長選。４人が立候補し、当初は、市議たちが２派に分かれて担いだ庵重人氏（自民党阿久根支部長、市議会議長）と山田実氏（阿久根地区消防組合消防長、元市総務課長）の一騎打ちと見られていた。「市長の給与や退職金、議員定数を大幅に削る」と訴えていた竹原信一氏は注目されていなかった。選挙戦終盤になって、竹原氏がブログ（日記形式のホームページ）で他候補を「選挙に出る資格さえない」と批判し、市選管、県警から公選法違反の疑いがあると指摘され、それでもブログ更新を続けている、と新聞が報道。この騒動で注目をあびたのが功を奏したのか、竹原氏が初当選。

９月２１日　竹原市長、「仕事をしない議員は不要。邪魔なだけ」、「市民の声を直接、政治に生かす」と公言。市民懇談会で、約４００人の市民に「市議の定数を１６から６にする削減案を出す。皆さんの意見をいただきたい」。わき起こる拍手に、竹原市長は「多くの方が６人でいい、市議会の否決は認められないということですね」と確認。

９月２９日　竹原市長、市議の定数１６を６にする削減案、市長給料を月額８０万円から４０万円に、副市長給料を６３万４０００円から４０万円にする削減案を提案。「職員給与も仕事量に見合ったものにする」と表明。市議会は反発し、市長が提案した副市長、教育委員の人事議案に不同意。

１０月１８日　市議会、１６から６への議員定数削減案、市長と副市長の給料削減案を否決。

１１月４日　竹原市長、ブログに「市議会は解散すべきか」との質問を掲載し、市民にインターネットを使った投票を呼びかけ。

１１月１７日　市議会、教育長の人事案に不同意。市長の１２月期末手当を今回に限り支給しない条例改正案も「パフォーマンスだ」と否決。

１２月１日　竹原市長、「業者だからといって、同級生と飲食やゴルフができないのはおかしい」と、職員倫理条例の施行規則を一部改正。職員が利害関係者である業者と飲食やゴルフをするのを禁止した条例を骨抜きにした。

１２月１０日　竹原市長、議会の教育長不同意に裏技で対抗。同じ人物を教育総務課長に新規採用し、教育長を兼務させる人事を発表。「職員採用は私の権限だ」。

１２月１７日　市議会で、議員が教育長兼務の人事を「議会軽視の独裁的行為」と批判。市長は「私の議会に対する考えは『不信任』だ」と答弁。議場から「議会に対する挑戦だ」との声が上がり、竹原市長は「そのとおりだ」と挑発。

２００９年１月１２日　竹原市長、ブログで市議会不人気アンケートと題して「最もやめてもらいたい議員は？」とインターネットを使った投票を呼びかけ。

１月２３日　県議・市議など２８人が、市長選期間中のブログ更新は違法と、竹原市長を県警に告発。

２月１日　竹原市長、議会が副市長不同意とした人物を農政課参事に採用、行財政改革の中心にすえる。

２月６日　市議会、市長不信任案を全議員の賛成で可決。竹原市長は「不信任案可決を確実にするため、自分を支持する市議２人にも賛成票を頼んだ」と発言。不信任案可決に笑顔で「感謝します」、「出直し市議選で議員を入れ替えなければならないからね」。１０日、市議会解散。

市職員給与公開、再び不信任

２月２０日　竹原市長、市のホームページ（ＨＰ）に職員全員の年収、給料、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当を１円単位で公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載。ブログで「２００７年度職員給与、手当明細を公開」と紹介し、「職員の５４％が年収７００万円以上。大企業の部長以上の給料を受け取る人間が過半数になる組織が阿久根市民の上に君臨している」と職員を批判。識者から「個人の特定につながる恐れがある」と批判が相つぐ。

２月２４日　竹原市長、１４項目の手当の項目を「諸手当」「時間外勤務等」「期末、勤勉」の三つにまとめ、新たに共済費の項目を加えて、市のＨＰを更新。「市民に見やすくしたのが目的。職員のプライバシーを守るためではない」と説明。

３月１５日　市議選告示。竹原市長、ブログに新人候補者４人の名前を挙げ、議員削減案に賛成、竹原支持の政治団体「阿想会」の推薦と記載。「竹原改革支持」と４人の名前を書いたカード約２００枚を市民に配布。

３月１５日　竹原市長、ブログで反市長派の候補者２人の政務調査費問題を追及するテレビ局の番組映像を閲覧できるよう設定。「こんなサイテイの連中でも選挙を勝ち続けてきた。今度も多くの市民が連中のうそにだまされてしまうのだろうか」と書き込み。番組を制作したテレビ局が抗議し、動画を削除。

３月２２日　市議選投開票。当選者は反市長派１０人、市長支持派５人、態度保留１人。市長支持派が上位５人を独占。投票率は７８・３２％（前回は７３・７１％）。

３月２３日　竹原市長、ブログに「議会に市民の意見が反映されなければいけない」と書き込み、臨時議会の前に、市民、市議、市長による対話集会を呼びかけ。

３月２６日　市議会全員協議会、市民と議会の対話集会を開くことを確認。市長を含む３者開催は拒否。

３月２９日　「市民と議員が語る会」。全議員と市民約７００人が参加。竹原市長に対する２度目の不信任案、人件費や議会定数の削減で両派が発言。

４月８日　斉藤洋三・前市長が反竹原の市長候補擁立に動く。元国土交通省川内川河川事務所副所長・田中勇一氏が立候補を表明。

４月１４日　田中後援会の設立総会。昨年の市長選で竹原市長に敗れた２候補の支持者が発起人に名を連ね、反市長派の一本化をアピール。

４月１７日　市議会、２度目の竹原市長不信任案を賛成１１、反対５で可決。竹原市長は失職。

再び市長選、職員給与削減公約

４月２０日　市議会、竹原前市長が提案していた職員給与の平均６％削減案と、議員提案された議員報酬の月額１０％削減案を可決。

５月７日　竹原氏が「市民と語る会」で「立派な家を持っているのは市職員ばかり」、「職員に払い過ぎている税金を、学校給食費無料化や低所得者への助成などに充て、行政サービスを向上させる」と発言。

５月８日　竹原氏の後援会事務所開き。竹原氏は「高すぎる市職員の退職金や給与、職員組合の手先になっている議会の現実を知ってもらう道具として選挙を利用する」と発言。

５月１６日　田中氏の総決起大会。１０００人を超す参加者。地元選出の県議や市議、元市長らが田中氏支持の挨拶。田中氏は「独裁的な政治手法の前市長と市議会の対立で行政はまひしている。市民や市議会、職員との健全な議論が、混迷する阿久根の再生につながる」と発言。

５月２４日　阿久根市長選告示。竹原候補の出陣式で、竹原支持の市議が「今回の選挙は貧しい人と金持ちの戦い。市職員の人件費の３分の１を削減し、市民のために使う。竹原を再選させ、阿久根に住んで良かったと思えるまちにしよう」と発言。

　田中候補の出陣式では、前回の市長選で竹原氏と争った庵重人氏や山田実氏、反竹原派の市議らが顔をそろえた。

　竹原氏は「市政の混乱は必要なステップで、私が仕組んでいるという感覚があり、混乱は予定通り」、「自分は議会制民主主義を否定している」。「阿久根市民の平均年収が１人当たり２００～３００万円なのに、市職員の半数以上が年収７００万円以上だ」、「このまちには非常に惨めな人、お金持ちの人、権力を持っている人の３者がいる。その差を大きくしないようにするのが政治の仕事」と主張。人件費の削減分を、学校給食費の無料化や市内巡回バスの運行などに充てると公約。

　田中氏は「竹原氏の政治手法は、きょう食べる米がないからあくせくしているように感じる。子や孫のために来年以降の米のことも考えなくては」、「改革という名の下に市民を路頭に迷わせ、その先に一体何が待っているというのか。展望なき改革は破壊にすぎない」と批判。

　田中氏が反竹原派の市議、約１００の企業や団体の推薦による「組織選挙」で戦うのに対し、竹原氏は徹底した「草の根選挙」。前回市長選で竹原氏は５５４７票を獲得。これに対して田中候補を支援する庵氏と山田氏の得票合計は９４４１票。

５月３１日　市長選投開票。竹原８４４９票、田中７８８７票で、竹原氏再選。投票率８２・５９％で前回市長選の７５・５０％、市議選の７８・３２％を上まわる。

市職労への攻撃、懲戒免職

６月１１日　竹原市長、市庁舎内にある職員組合事務所の使用許可を取り消し、１か月以内の退去を通告。

６月１６日　市職労、市庁舎の使用許可取り消し無効を求める訴訟を鹿児島地裁に起こす方針を表明。竹原市長、「人の家に入っている泥棒に『出て行け』と言ったら裁判を持ちかけられるとは思わなかった。こんな形で裁判ができるのなら、面白い国だ」と発言。

６月２２日　竹原市長、市長選後の初市議会で、「自治労が３０年あまりにもわたり、事務所を私的にただで使ってきた。今後は、市民が議会や市役所を知っていただくための施設にしていく」と所信表明。

６月２３日　市職労、市庁舎の使用許可取り消し無効を求める訴訟を鹿児島地裁に提訴。竹原市長、ブログで「自治労は税金にたかることと、職員の間に悪平等をつくることしかできない無駄な組織」と批判。

６月３０日　市議会、竹原市長の教育委員人事案に同意。

７月１０日　地裁、市庁舎使用許可取り消し処分の停止を決定。

７月１７日　市議会、市長が提案した月額給料を無期限３０％削減する条例改正案について、竹原市長の任期中に限定して可決。

７月３０日　竹原市長、市職労に組合費の天引き事務の廃止を通告。

７月３０日　竹原市長、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがした職員を懲戒免職。職員は公平委員会に不服申し立ての意向。市職労は抗議集会、支援方針を確認。市長支持の政治団体・阿想会の松岡会長も「やり過ぎだ」と指摘。市長派の松元市議も「懲戒免職は重すぎる。改革の障害になりかねない」。

　市長に投票した無職男性は「他の職員への見せしめ処分だ。これでは支持できない」と反発。

８月１１日　竹原市長、張り紙はがしで懲戒免職にした職員を器物損壊容疑で県警に告訴すると発言。

ある消息通の話

　阿久根市の政治、経済に詳しい、ある企業家は次のように語る。

　竹原市長の前は斉藤洋三市長で、社会福祉法人理事長などを経て１９９６年に初当選。３期１２年続けた。斉藤市長には、水産業など市の産業を発展させる政策がなかった。イワシが捕れなくなって、イワシを大量に買いつけてハマチなどの養殖業者に売っていた年商４０～５０億円の業者が４社も倒産した。だが、斉藤市長は何の対策もとらなかった。市が動かなければ、県は動かない。

　斉藤市長は水産加工団地を作ったが、団地を作る「政策」はあっても産業政策はなく、団地に入った企業の多くが倒産した。残っているのは１００～２００人を雇用する企業だが、いずれも商社の下請けで、仕事をしても利益が出ない。土地ころがしで一部の業者などがもうかっただけだ。水産加工団地の企業は全部、竹原支持になった。斉藤市政の３期１２年は長すぎた。腐っていた。斉藤市長時代に市が印刷を発注した先は、なぜか阿久根市の業者ではなく出水市の業者だった。だから、市内の大手印刷会社の社長も竹原支持で動いた。

　底辺の人びとの生活はさらに深刻だ。特に漁民はイワシがだめになって、生活が苦しくなった。一本釣りなどで生き延びてきた人もいるが、息子は陸に上がって、ＮＥＣなどの工場に勤めた。ところが、その工場が撤退して困窮した。食うに困った人びとは竹原支持に回った。田中支持は、大型漁船のトップなどごく一部だけだ。田中陣営を仕切っていたのは、斉藤前市長陣営の連中で、自民党の小里派だ。困っている人びとはこれを見て、田中が市長になっても、市民の生活困難に手を打たなかった斉藤市政と変わらないと思い、次々と竹原陣営に移った。

地方議員は何をなすべきか

　昨年の市長選は旧来の支配層・地域ボスが分裂し、互いに争っているなかで、竹原市長が当選した。だが、今年の市長選では旧来の支配層が一本化し、総力をあげた組織選挙で戦った。それにもかかわらず、竹原市長が再選されたのは、窮迫し、現状打開を求める労働者、農漁民、中小零細業者、生活困窮者の不満と怒りを代弁したからである。人びとの不満と怒りは、旧来の支配層・地域ボスの支配から離れ、政治体制（市政）の変更を求めるところまで高まっている。バブル崩壊後の「失われた１０年」、小泉構造改革による急速な格差拡大、世界経済危機の波及が現状打開を求めるエネルギーを蓄積してきた。こうした状況は、地域の政治・経済などの諸条件で程度の違いはあろうが、どの自治体にもある共通の特徴だと思う。

　竹原市長は、こうした人びとの不満と怒りを代弁し、市職員の「高給」と市職労に鉾先を向けることによって市政を握った。だが、阿久根市の労働者、農漁民、中小零細業者、生活困窮者に苦難をもたらしたのは、市職員でも市職労でもない。苦難をもたらしたのは、根本的には、①アメリカの世界的な政治・経済支配とその破たん、②そのアメリカに従属しながら、国民大多数の利益を犠牲にして、自らの利益の極大化をはかってきた多国籍大企業とその政治的な代弁者たちによる日本の政治・経済支配、③阿久根市において、多国籍大企業と中央政府の出先機関として、市民大多数の利益を犠牲に甘い汁を吸ってきた地域支配層・地域ボスたちによる阿久根市の政治・経済支配である。

　竹原市長は、甘い汁を吸ってきた地域支配層・地域ボスたちに鉾先を向けようとはしない。実は竹原氏自身も、親が経営している建設会社、（株）三笠興産の代表取締役をつとめた人間で、同じ仲間である。市職員や市職労に鉾先を向けることによって、人びとの不満と怒りを地域支配層・地域ボスたちからそらす役割をはたしている。

　人びとの不満と怒りのエネルギーは、それ自身で明確な方向をもっているわけではない。ヒトラーは、失業者や中小零細業者の不満と怒りのエネルギーをファシズムへ導き、国内外に惨禍をもたらした。時々の支配層は排外主義をあおり、国民の不満と怒りを他民族へそらすことによって、支配の維持・拡大に利用してきた。政治体制の変更を求めるところまで高まっている人びとの不満と怒りのエネルギーを、苦難の根本的原因を取り除く方向へ正しく導き、噴出させること、今、それが国・地方を問わず政治家に求められているのではないだろうか。

　そのために、地方議員はどうすればよいのか。第一に、国内外の政治・経済の流れを大づかみにとらえ、方向感覚をとぎすます必要がある。第２に、地域の政治・経済について調査し、どのグループや団体、人物が政治・経済を牛耳っているのか、どの階層が苦難を強いられているのか、できるだけ正確につかむ必要がある。第３に、生活の危機に直面している労働者、農漁民、中小零細業者、生活困窮者などの住民各層に依拠し、その声に耳を傾け、苦難の根本的な原因はどこにあるのか、どうすれば解決できるのか一緒に考え、行動し、この人びと自身を政治の表舞台に登場させることである。共通の要求を掲げて、政権（県政、市町村政）をとらなければならない。第４に、全国の地方議員、自治体と連携し、自治体と住民に苦難を強いる政府に対して、政策の転換を迫ることである。そうしてこそ、苦難の根本的原因を取り除くができるのではないだろうか。