広範な国民連合事務局長 加藤 毅
鳩山首相は地域主権改革を「鳩山政権の一丁目一番地」と位置づけ、所信表明演説で「地域主権改革を断行します」と表明した。菅内閣はこれを受け継ぎ、「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。地域主権改革とは何か。それは誰のための改革か。そのねらいは何か。住民の暮らしはどうなるのか。地方の疲弊がますます深刻になる中で、地域住民の暮らしを守るために頑張っているみなさんと一緒に考えたい。
月刊『日本の進路』編集部
各党の議席数の変化と比例区の得票数・率は別表の通りです。
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菅首相は所信表明演説で、新内閣の政策課題として、「戦後行政の大掃除の本格実施」、「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」、「責任感に立脚した外交・安全保障」の３つを掲げました。２つ目の「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」は、６月18日に閣議決定された「新成長戦略」を先取りして述べたものです。この「新成長戦略」がどのようにして作られたかを見ると、菅政権がいかなる政権か、見えてきます。
経団連は昨年９月15日、鳩山政権の発足に際して「新内閣に望む」という要望書を発表し、「産業競争力維持・強化を軸とする成長戦略」を示すよう要求しました。そして、12月15日に「経済危機脱却後を見すえた新たな成長戦略」を発表しました。
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自民党は参院選公約で「消費税は当面10％とし、全額を社会保障費に」をうたった。これに対して菅首相は「今年度中に消費税の改革案をまとめる。税率は（自民党の10％を）参考に」と述べ、消費税問題が参院選の争点の一つとなった。
また自民党、民主党とも、「国際競争力の強化」を口実に大企業の法人税減税を打ち出している。
なぜ財政赤字が拡大したのか、消費税増税を主張する政党もマスコミも触れません。そして「ギリシャのようになったら大変だ」「年々増える社会保障費が破たんする」「国民全体で負担を」という議論になっています。多くの国民はぼう大な財政赤字が国民のせいかのように思い込まされています。
月刊『日本の進路』編集部
鳩山政権が崩壊し、菅政権が登場しました。同じ民主党の政権であり、政権交代を優先した時期と政権が確立した時期との違いはあっても、基本的な性格は同じです。
民主党は昨年の総選挙で政権交代を優先し、自民党との違いを鮮明にすることに総力をあげました。実現の根拠もなく「生活が第一」を掲げ、日米関係ではその覚悟もないのに「対等」を演出し、普天間問題では「最低でも県外」と約束しました。政権さえとれば何とかなると考えたのでしょう。こうして、民主党は自民党政権のもとで困窮し出口を求める有権者の「受け皿」となることに成功し、鳩山政権が誕生しました。
月刊『日本の進路』編集部
８月３０日の総選挙で自民党と公明党が惨敗し、民主党の圧勝で民主・社民・国民新の連立による鳩山政権が誕生した。この激変をもたらしたものは何か。
焼け付くような日差しの中、７月１５日東京日比谷野音は、「燃油高騰対策を」「漁に出れん！」のゼッケンを付け、日焼けした漁業者と関係者が全国から結集。会場は３６００人の参加者と横断幕や大漁旗、プラカードで埋め尽くされた（写真）