鳩山政権は12月30日、新成長戦略の「基本方針」を閣議決定しまし。経団連はこの「基本方針」について、「環境、健康、アジア、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材の６分野に重点を置いたものであり、経団連が今月初めに提言した成長戦略と、目指す方向は一致している」と評価しました。「基本方針」は、経団連の「新たな成長戦略」で述べている５分野を６分野に組みかえたもので、基本的な観点は踏襲しています。
　経団連は４月13日、政府の「基本方針」の６分野をさらに分割し、各項目ごとに経団連の「具体的な提案」を示した「経団連成長戦略2010」を発表しました。これを盛り込んで、菅政権は６月に「新成長戦略」を閣議決定しました。
　「新成長戦略」は、経団連との共同作業の産物で、財界、多国籍大企業の要求にそったものです。「基本方針」→「経団連成長戦略2010」→「新成長戦略」と読み比べてみると、それがよくわかります。
─法人実効税率の引き下げ─
　例えば、「基本方針」には「法人税」「法人実効税率」という文字が１つもありません。ところが、「経団連成長戦略2010」には「法人税」「法人実効税率」という文字が22回も出てきて、「法人実効税率の引下げは、成長戦略の必須の柱の一つである」と主張しています。「法人実効税率の引き下げ」をちゃんと書き込めということです。そして「新成長戦略」には、「法人実効税率引き下げ」が国家戦略プロジェクトのひとつとして見出しにもなり、「法人実効税率を主要国並みに引き下げる」と明記されました。
─混合診療の解禁─
　もうひとつ例をあげると、「基本方針」は保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する混合診療にふれていません。ところが、「経団連成長戦略2010」は「医療分野を成長産業として育成する」観点から、「保険診療と保険外診療の併用制度や自由診療など、サービス提供者（製薬会社や病院）による価格決定が可能な診療領域を拡大する必要がある」と書かれています。これを受けて、「新成長戦略」には「国内未承認又は適応外の医薬品・医療機器を保険外併用にて提供する」と明記されました。
　現在、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する混合診療は認められていません。併用すれば保険診療の部分も健康保険が適用されず、医療費の全額が患者の自己負担となります。この混合診療が解禁されると、とどうなるか。所得によって受けられる医療に格差が生じます。医薬品の承認を受けなくても自由診療で使えるので、製薬会社はコストのかかる臨床試験をしなくなり、価格も自分でつけられます。「効き目があって人気が高い薬は自由診療で価格が高く、保険診療で使えるのは時代遅れで効き目の悪い薬ばかり」になります。低所得の人は質の高い医療を受けられなくなります。
　財界、多国籍大企業の利益のために、多くの国民が犠牲にされる。そんな「新成長戦略」、菅政権の政治は許せません。

（資料）

　経団連の12月と４月の成長戦略は経団連のホームページで、政府の基本方針と新成長戦略は首相官邸のホームページで見られます。