第１図は、民間企業で働く人びとの年間平均給与の推移を示したもの。１９９７年～２００８年の１１年間に年間給与が３７万円も引き下げられた。ただし、半分以上の人びとの給与は平均に遠く及ばない。第２図は、年間給与が２００万円以下の人びとの急増を示している。昨年は２００万円以下が１０００万人を超え、給与所得者の２３・３％を占めた。

　第３図。失業率は激増し、過去最悪の５・７％、有効求人倍率は過去最低の０・４２となった。第４図は月ごとの就業者数。今年に入ってからの半年間で、１６４万人も減った。景気回復の見通しはなく、大企業は「過剰雇用」、「企業内失業者」は６００万人などと言って、さらに多くの労働者を解雇する。失業率は年内に６％を超えると言われ、深刻な事態が予想されている。

　第５図は農林業就業者数。一貫して減り続け、１９９０年から今日までに４２％、１７７万人減った。農畜産物やコメの市場を開放し、第６図のように輸入が増加したためだ。

　第７図。全国の企業倒産件数は急増を続けている。そのほとんどが、中小零細企業だ。

　労働者も農林漁民も中小商工業者も、その暮らしや営業が行きづまり、今日のコメにも困る人びと、自殺に追い込まれる人びとが続出した。なぜ、こんなに苦しまなければならないのか。諸悪の根源は対米従属の政治だ。

　日本の政府はこれまで、日米構造協議、コメの市場開放、年次改革要望書など、アメリカの対日圧力に屈服し、その犠牲を労働者、農林漁民、中小商工業者におしつけてきた。自動車や電機などの大企業は、国内の空洞化・内需の縮小などはおかまいなしに海外に展開し、ますますドルと対米輸出に依存するいびつな経済構造を発展させて大もうけしてきた。そこへ、アメリカ発の世界経済危機が直撃し、対米輸出は激減した。大企業は利益を確保するため、労働者の首を切り、中小零細企業を切り捨て、銀行は貸し渋り・貸しはがしで中小零細企業への資金を止めた。政府はそれを支援してきた。困窮し、不安、怒りをつのらせた国民各層が、自民党と公明党にノーをつきつけ、この激変をもたらした。

　
　国民は政治の打破を切実に求めている。鳩山政権はこれに応えなければならない。