沖縄は第二のふるさと（陳海騰）
地域間交流のしくみを（周鵬邦）
沖縄に大きな可能性感じる（比嘉盛太）
■ パネリスト
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陳 海騰 氏 東和株式会社代表取締役 （中国・福建） |
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周 鵬邦 氏 上海庄周企業管理顧問有限公司総経理 （中国・台湾出身） |
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比嘉 盛太 氏 株式会社フューチャーネオ代表取締役 （沖縄） |
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司会 泉川 友樹 氏 （一社）琉球経済戦略研究会事務局長 |
泉川友樹（以下、泉川） 本日は福建、台湾、そして沖縄からすばらしいパネリストの方をお招きしました。この３つの地域の経済発展、共に豊かになるというお話をしていきたいと思います。その前にお隣では、どういう経済発展の状況が起こっているのか、ビデオでご覧いただきます。広東省深圳市が数十年間でいかに劇的な経済発展を遂げたかのビデオです。（ビデオ上映）
これが私たちの隣の国、地域で起こっている現実です。それを踏まえて沖縄はどう発展していくのか、今回の経済トークで考えていきたいと思います。最初に自己紹介と手がけている事業をご紹介ください。
第１部 沖縄平和ハブ構築に向けて
第１部のテーマは「沖縄平和ハブ構築に向けて―安全保障、文化、経済、外交交流の拠点を考える」であった。パネリストは山崎拓・元自民党副総裁・防衛庁長官、劉江永・中国清華大学国際関係研究学院教授、我部政明・国際政治学者、羽場久美子・青山学院大学名誉教授。コーディネーターを、家族の病気で急遽参加できなくなった前泊さんに代わって髙良共同代表が務めた。政府が「今日のウクライナは明日の東アジア」などと「台湾有事」を煽り「抑止力」強化一辺倒の軍拡政策を進めるなかで、東アジアでの戦争の危機を回避し、いかにして持続可能な安全保障を築いていくか、東アジアで沖縄が果たすべき役割を探る議論を展開した。また、インド、台湾からもビデオメッセージで平和構築に向けた意見が届いた。以下、パネリストの発言要旨。なお、インドのプラディープ・チヤウハン（クルクシェトラ大学教授）と台湾のマーク・チェン（台湾欧州連盟中心執行長）のビデオ報告は割愛。（見出しとも文責編集部）
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第１部 沖縄平和ハブ構築に向けて 台湾問題はあくまで中国の内政問題 元自民党副総裁・防衛庁長官 山崎 拓氏 |
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第１部 沖縄平和ハブ構築に向けて 中国清華大学国際関係研究院教授 劉 江永氏 |
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第１部 沖縄平和ハブ構築に向けて 国際政治学者 我部 政明氏 |
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第１部 沖縄平和ハブ構築に向けて パワーとパワーの境界線にある美しい地域を、 「沖縄を平和のハブに」プロジェクト共同代表、青山学院大学名誉教授 羽場 久美子氏 |
元自民党副総裁・防衛庁長官 山崎 拓氏
昨日の玉城デニー沖縄県知事の慰霊の日式典での発言で、昨年暮れの政府、岸田政権が発表した、「国家安全保障戦略」など３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）、知事は防衛３文書という表現をお使いになりましたが、これについて心配される方向性があるとおっしゃったように受けとめました。この中で緊迫するアジア情勢ということがうたわれております。それは東アジアの中でいわゆる政治体制の違いと申しますか、自由民主主義体制の国と専制主義の国との基本的な対立があるという見方です。そのことから生まれてくる東アジアの緊迫する軍事情勢があるというのが、この国防３文書、なかんずく防衛戦略文書であると思います。
「沖縄を平和のハブに」プロジェクト共同代表、青山学院大学名誉教授 羽場 久美子氏
「沖縄を平和のハブに」というのは、沖縄がパワーとパワーの境界線にあるからです。
ハワイや沖縄、台湾あるいはウクライナ西部、東部もそうですが、これらはいずれもとても美しい観光地であり、国と国のボーダーであり、歴史的に周りの多くの民族が移り住み、結果として多民族共存の地域をつくり出してきました。先ほどのエイサーも日本本土のわびさびとは少し違う、大変美しく壮大な芸術です。そうした歴史的な多民族共存の地域をミサイルや戦争の最前線基地にしていったのは近代以後、植民地以後です。そして、その結果ハワイのパールハーバーをはじめとして沖縄、台湾、朝鮮半島、クリミア、ウクライナ、「境界線」地域が全て戦争の最前線地域になっていきます。
国際政治学者 我部 政明氏
今日のシンポジウムにあるフレーズ「沖縄を平和のハブとする」と言うけれども、誰が、という主語がありません。沖縄の人の中には、自分たちではなく周りの誰かが沖縄を「平和のハブ」にしてくれるのでは思っている方がいるのでないでしょうか。このフレーズに主語がない以上、そう考えられても致し方ないと思います。
中国清華大学国際関係研究院教授 劉 江永氏
今日は、ここで中日関係の現状と沖縄の将来という話題に自分なりの見方を申し上げたいと思います。
中国と日本との関係は今、「政冷経熱」という形から「政冷経冷」という形に変わりつつあります。本質的には、互恵関係からお互いに対抗し合うような段階に入りつつあります。
東アジア共同体研究所理事長・元内閣総理大臣 鳩山 友紀夫
お集まりのすべての皆さん、こんにちは。久しぶりに皆さまがたにお目にかからせていただいてたいへん幸せでございます。
私は、昨日は「平和の礎」に伺い、私なりの思いと祈りを捧げてまいりました。そして、今朝は対馬丸記念館に行ってまいりました。８００人にならんとする子どもたちが、大人を合わせると１６００人もの命が一瞬にして奪われてしまいました。その中で４００人ほどの方は顔写真がありますが、１２００人の方々は写真もままならない、そんな状況だと伺いました。
彼ら彼女らがもし生きてそれぞれの人生を全うしていたら、沖縄も日本ももっと変わっていたのにというそんな思いがいたしました。同時に、このようなことが起こってしまった軍事面での政治的な責任についても考えさせられました。
沖縄県知事 玉城 デニー
はいさい ぐすーよー ちゅう うがなびら。
皆さま、こんにちは。沖縄県知事の玉城デニーです。
今日は「アジア対話交流」ということで、この入り口の「アジア美味いもの大交流祭」にキッチンカーが何台か出ていました。アジア各国の民族料理が提供されていて、私はそこでカレーライスをいただきました。できるのを待っている間に、たくさんの県外の方から「昨日の沖縄全戦没者追悼式に行きました。ありがとうございます」と声をかけていただきました。警備もあって少し物々しかったかもしれませんが、平和であることの大切さを改めて確認できたのではないかと思います。お越しいただいた皆さま、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
本日、「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」が開催されるにあたり、ひとことごあいさつを申し上げます。
６月24日開催 那覇市琉球新報ホール
オープニングの創作エイサー「NEO Ryukyu」
沖縄県那覇市にある琉球新報ホールで６月24日、「沖縄を平和のハブとする東アジアの対話交流」シンポジウムが開催された。主催は、「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流ＰＲＯＪＥＣＴ」（共同代表 羽場久美子青山学院大学名誉教授、前泊博盛沖縄国際大学大学院教授、髙良鉄美琉球大学名誉教授・参議院議員）。概要は本誌７月号既報。
『日本の進路』編集部
日中平和友好条約45周年の夏、展望ある新たな動きが始まった。玉城デニー沖縄県知事が中国を訪問、中国側は歓迎し李強首相など政府要人らと会談した。一連の交流で玉城知事は、「日中友好関係の強化、さらにはアジアの持続的な平和と繁栄に貢献したい」と強調し、また、運休していた直行便の再開・拡大、訪中時のビザ取得緩和などを要望した。７日、沖縄に戻った知事は、「沖縄と中国の多面的な交流の活性化に向けて確かな手応えを感じた」と成果を確認した。新時代の日中関係へ、沖縄は突破口を切り開いた。沖縄が交流を継続・強化し、全国も続いて、この道を確かなものとしたい。
元熊本県議会議員 平野 みどり
４月９日深夜、熊本市東区の岩田智子選挙事務所は、上位当選により熊本県議４期目の議席を確定した岩田智子さんと支援者が喜びを分かち合う歓喜の声であふれた（熊本１区は定数12で４位）。
今回の熊本県議会議員選挙では、立候補していた熊本１区の女性候補は全員当選（３人）し、八代市、菊陽町でも女性が当選し、県議５人となり、女性占有率全国最下位の汚名は払拭されることとなった。県政史において、私が在籍していた期間、瞬間的に４年間だけ３人の女性が県議であったが、女性県議は１人もしくは０人の期間がほぼ恒常的に続いていた。
長崎大学多文化社会学部３年 猪原 彩美
ナガサキ・ユース代表団第10期生は、２０２１年11月に就任し、ＮＰＴ再検討会議への参加のため、22年８月にアメリカのニューヨークを訪問しました。ナガサキ・ユース代表団とは、長崎県・長崎市・長崎大学の３者で構成された、核兵器廃絶長崎連絡協議会が主催する、人材育成プロジェクトです。13年から、核軍縮・不拡散に関する国際会議への参加と、その事前事後の活動を通じて次世代を担う長崎の若者が最新の国際情勢を学ぶとともに、この分野で活躍する世界の人々と出会い、知識を行動に結びつける力を養うことを目指しています。
全国被爆二世団体連絡協議会・特別顧問 平野 伸人
ひらの・のぶと 1946年12月、長崎に生まれ、母が被爆者の原爆被爆二世。86年、長崎県被爆二世教職員の会を結成、会長。87年、全国被爆二世教職員の会会長。被爆二世の問題に取り組むと同時に、韓国被爆者の救援活動に取り組む。2003年より毎年、日本の高校生を韓国・フィリピンに派遣し、韓国の被爆者との交流、韓国の高校生、フィリピンのスラムの交流と支援を続ける。1998年、高校生平和大使を発案し国連へ派遣。また、高校生1万人署名活動等をサポート。
２０２３年５月19日、被爆地広島で主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれました。広島を選挙区とする岸田文雄首相の肝いりで実現したこの広島サミットは何を残したのか、もう一つの被爆地ナガサキからの視点で検証してみたいと思います。
元農林水産大臣 山田 正彦
日本の現在の食をめぐる状況は、まるで真冬のようなゾッとするような肌寒さを感じます。
除草剤ラウンドアップは癌になるとして世界49カ国は既に使用を禁止または規制しているのに、日本だけは野放しでホームセンターに山積みされて売られています。ミツバチの大量死で神経系に異常をきたすことが明らかになったネオニコチノイド系農薬も、ＥＵ、韓国、米国等も禁止規制しているのに、いまだに日本だけは何らの規制もなく、空中散布を続けています。
