兵庫県宍粟市議会議員 今井 和夫
８月の長崎での全国地方議員交流研修会は延期になりましたが、実はその時に、第１分科会（農業部会）において、次ページの『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』設立の提案をさせてもらおうと、第１分科会の世話役の間で話をしていました。
繰り返して私が説明するまでもないと思いますが、鈴木宣弘先生が孤軍奮闘、あちこちで体を壊してでも講演されています。今、日本は食料が危ない。流通が止まれば７０００万人が飢え死にする。そんな国は日本だけ。
『日本の進路』編集長 山本 正治
酷暑に豪雨災害、散々な夏が終わり、秋になった。しかし、国民のいのちと暮らしの危機は一段と深刻になりそうだ。
さすがに酷暑は終わるだろう。しかし、台風と豪雨災害は続く。物価高騰も続く。今春の賃上げは「ほぼ30年ぶりとなる水準」（連合）となったが、物価高騰にはとても追いつかない。
琉球大学名誉教授 上里 賢一
沖縄の歴史を振り返って言えることは、東アジア地域の安定があってこそ、平和で豊かな生活ができるということである。
東アジアの中で土地の広さや人口の多さから言って、中国の存在は昔から圧倒的に巨大であり、中国の動向が周辺国の進路に大きな影響を与えることも変わっていない。「唐は差し傘（これほど広い）、大和は馬の蹄、沖縄は針の先」という俚諺には、三者の地理的関係がよく表現されている。ただ、最近の辺野古の新基地建設に対する日本政府の沖縄の民意無視の冷たい姿勢に、「唐は傘のように沖縄を守ってくれたが、大和は蹴散らすだけだ」と揶揄する見方もある。
東アジア共同体研究所長（元外務省情報局長） 孫崎 享
今日日本の外交安全保障政策は米国との「同盟関係（本質は日本の米国への隷属）」を最優先し、この枠内で動く。日中関係は日本や中国独自の選択で動くのではなく、米国の指示の範囲内で動く。
そして、「米国の中国への認識、関与の仕方が変わると、それは日中関係にも影響する」ことを十分に認識しておく必要がある。
参議院議員（会派「沖縄の風」代表） 伊波 洋一
米海兵隊普天間基地のある宜野湾市に住み、離発着する米軍機の爆音に悩まされる毎日ですが、今夏は例年以上にオスプレイやヘリ以外の外来の米軍ジェット戦闘機の離発着回数と爆音が激しいと感じます。沖縄近海で在日米軍の訓練や演習が行われており、米軍機騒音の激化は「台湾有事」に向けた米軍演習の増加と思われます。
東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣）
今から45年前の８月12日に日中両国が平和友好条約に署名したことを心からお祝いします。
主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則を謳い、すべての紛争を平和的な手段により解決をすることを確認した平和友好条約の意義と有効性は、今日に至るまでいささかも失われておりません。
「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」は、麻生発言に対して那覇市で８月13日、「麻生発言に抗議し、発言の撤回を求める緊急集会」を開催した。
山城博治・県民の会事務局長が、麻生副総裁発言は「岸田政権の総意だ」と指摘して、県民挙げての抗議の必要性を訴え開会した。
同会共同代表の瑞慶覧長敏さん（東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター長／前南城市長）は、「私たちの国がまずやるべきことは対話・信頼だ」と力を込めた。
ジャーナリスト（元共同通信客員論説委員） 岡田 充
福島第１原子力発電所の溶け落ちた核燃料を冷却する汚染水の海洋放出が近づいている。
日本政府やメディアは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「国際的安全基準に合致」とした調査報告書（７月４日）によって、海洋放出の安全性と正当性が保証されたかのように主張する。
だが報告書が「排出の安全性を判断する内容ではない」ことを、どれほどの人が知っているだろう。報告書で「お墨付きを得た」とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島嶼国など海外の反対を「非科学的」「外交カードにしている」などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。
『日本の進路』編集部
岸田文雄首相、バイデン大統領、尹(ユン)錫(ソン)悦(ニョル)大統領による日米韓３国首脳会談が、米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開かれ、安全保障協力強化で合意したという。日米の個別会談では、極超音速兵器に対処する新型迎撃ミサイルの共同開発も確認した。軍事的な３国同盟関係を事実上確認したといってよい。
衰退著しく内外に困難を抱えるアメリカが日本や韓国の協力を必要としたことは間違いない。時代錯誤の大国化願望の岸田首相は、麻生太郎自民党副総裁に言わせたように「戦う覚悟」を示した。
自主・平和・民主のための広範な国民連合 事務局
麻生太郎自民党副総裁は過日、台湾を訪問し、中国を念頭に「台湾海峡の平和と安定には強い抑止力を機能させる必要がある」、そのために「日本とアメリカ、台湾には『戦う覚悟』」が求められるなどと主張しました。「内閣と打ち合わせの上だ」と同行の自民党政調副会長が断言しています。公明党の北側一雄副代表も発言に理解を示したと報道されています。
驚くべき発言で、中国内政への乱暴な干渉、戦争挑発に他なりません。
長崎大学教育学部准教授 小西 祐馬
先日、大学での講義後、学生から「なぜ厚生労働省は、都道府県ごとの正確な子どもの貧困率を集計し、公表しないのですか。各自治体バラバラの基準・方法で出していてわかりづらいし、まとめづらいです」と質問された。想定していなかった質問に若干焦りつつ、とっさに「政府は都道府県別に貧困率を算出するほどのデータは収集できていないからではないか。そもそも都道府県ごとに貧困率を出すつもりがないのではないか」などと答えた。そして、「日本は国としての貧困率も長年出そうとしてこなかったので」と思い出して付け加えた。日本政府は、本当に長い間、国内の貧困問題を見ようとしてこなかった。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
現行基本法はＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド合意を「過剰優等生」的に受け入れ、「市場原理主義」に立脚して価格政策（政府買い入れ）などを廃止していく流れをつくった。
その現行基本法の見直しを今やるということは、世界的な食料需給の悪化を踏まえ、「市場原理主義」の限界を認識し、肥料、飼料、燃料などの暴騰にもかかわらず農産物の販売価格は上がらず、農家は赤字にあえぎ、廃業が激増しているなかで、不測の事態にも国民の命を守れるように国内生産への支援を早急に強化し、食料自給率を高める抜本的な政策を打ち出すためだ、と誰もが（少なくとも筆者は）考えたが違っていた。
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
今回「沖縄を平和のハブに！」シンポジウムを２０２３年６月24日、「沖縄慰霊の日」の翌日に、昨年22年８月に続いて行うことができました。日にちもとても良かった。ぜひ来年からもこの日につないでいきたいと思います。皆さま、ありがとうござました。
まず、今回の成果と課題を、３点簡潔に述べたいと思います。
■ パネリスト
 |
上原 美春さん 宮古島市、高校１年生 2021年沖縄全戦没者追悼式「平和の詩」朗読 |
 |
金城 龍太郎さん 石垣市、マンゴー農家 石垣市住民投票を求める会代表 |
 |
神谷 美由希さん 那覇市、沖縄ゼロエミッション共同代表 |
| 司会 神谷 めぐみさん 沖縄国際大学法政研究所研究支援助手 |
司会・神谷めぐみ（以下、司会） まず宮古島から参加の上原美春さんをご紹介します。２０２１年６月の沖縄全戦没者追悼式で「平和の詩」、「みるく世の謳」を朗読しました。これは姪っ子の誕生に抱いた喜びと戦争を生き抜いた先人たちの思いを「みるく世ぬなうらば世や直れ」という宮古民謡の一節でつないだ唄でした。22年８月に広島で行われました「第１回ひろしま国際平和文化祭」で「ひろしまアワード」音楽部門の国内の部を受賞しました。もともと絵が大好きだった美春さん。先日は宮古島内のアートスペースで２人展を開催するなど、大変精力的に活躍しております。お話を伺いたいと思います。
