長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）准教授 中村 桂子
なかむら・けいこ 専門は国際関係論（核軍縮）。モントレー国際大学大学院国際政策研究修士課程修了。2001年～12年、NPO法人ピースデポの研究員として、核軍縮に関する国際会議の取材活動などに携わる。12年４月、核兵器廃絶研究センター発足に伴い現職に着任。
長崎大学核兵器廃絶研究センターは、「核なき世界の実現」を大学にとって枢要な課題とする長崎大学の共同教育研究施設であり、核兵器廃絶に向けた情報や提言、大学教育への貢献などの目的をもつ活動拠点として、長崎市や長崎県などとも連携を図りながら運営されている。
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本では、反撃力（敵基地攻撃能力）をはじめとする防衛力の抜本的強化と、日米同盟強化の議論が盛んである。これらはいずれも、抑止力・対処力の強化として語られている。それだけの力を持てば戦争を抑止すると同時に、戦争になっても負けない、という論理である。
東アジア共同体研究所理事長 鳩山 友紀夫
長時間皆さん方から積極的なご意見を聞かせていただき、大いに学ばせていただきました。特に屋良さんが「それでも私たちは戦争できますか？」と問われました。できるわけがないのです。そして絶対にしてはいけないのです。
ところが戦争をして利益を得ている国もないわけではない。そういう国からいろんな挑発があった場合に、決して乗ってはいけないということです。ウクライナ戦争で味を占めた国は、今度は台湾を挑発し始めています。その挑発は台湾の独立派を鼓舞し、独立の勢いが増してくる恐れがあります。日本の政府はその傾向を支持しているようにも見えます。
韓国ポリテク大学教授 朴 相鉄
羽場先生がおっしゃったように、東アジアの経済成長というのは、ＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行なども予測したように、今後20年間で世界の平均経済成長の２倍以上を達成する唯一の地域です。そして東アジアの諸国家は、世界の生産量と物流量の50％以上をグローバル経済に供給している、最も重要な地域でもあります。
中国社会科学院日本研究所所長 楊 伯江教授
私は３点申し上げたいと思います。
まずこのシンポジウムの観点に賛成します。今後アジアの平和な発展に向けまして、沖縄はハブとして役割を果たしていただきたいと思います。特に地域の平和交流の中でハブ的な役割を果たしていただきたいということです。
２点目は、鳩山先生がおっしゃった７つの観点について賛成します。私たちは根源から問題分析をして、戦争を阻止しなければいけません。たとえば台湾有事という話題ですが、１９７１年の国連総会での２７５８号決議は「一つの中国」という原則であり、世界には一つの中国しかありません。
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
本日ここに集われました沖縄、日中韓、地域自治体、若者、すべての皆さま、ありがとうございます。日中韓と沖縄の３カ国＋地域の方々による「沖縄を平和のハブに！」をめざす国際会議にふさわしい会合となりました。
玉城デニー知事はご病気で来られませんでしたが、「沖縄を平和のハブに！」を積極的に推進するごあいさつをいただき、元内閣総理大臣鳩山友紀夫先生からもごあいさつと問題提起をいただきました。
参議院議員 伊波 洋一
ハイサイ、皆さんこんにちは。
皆さん、本当にありがとうございました。中国との国交正常化50周年という節目の年に、私たちが何をしなければいけないのかということをテーマに、国民連合の東京での集まりでもこの間考えてきました。そうした中で、きょうはこのように沖縄で、「沖縄をハブに平和のネットワークをつくる」をテーマにお話しいただきましてありがとうございました。先ほど４人の若い方々が、その問題意識を共有して取り組むという思いを込めてお話ししていただいたこと、これは最大の成果かなと思っております。
沖縄はとても重要な場所です。この沖縄からアジアの平和を構築するネットワークのスタートができるのではないかと期待を感じております。
玉城デニー知事が大差で再選
玉城デニー選対本部事務総長・オール沖縄会議共同代表 金城 徹
今回の知事選ですが、これは負けられない一戦です。オール沖縄にとって知事選で負けるということは辺野古の新基地建設へと結びついています。そういう意味で選対本部事務総長を仰せつかってかなり重圧を感じていましたが、大勝したのでほっとしたところです。
勝因というのはいくつかありますが、まず玉城デニー知事の選挙戦での訴えが県民に非常に分かりやすかったと思うんです。辺野古問題についても後半からかなりウエートを占めて、熱っぽく語っておりました。それから、県民の生活あるいは福祉といった問題もしっかり訴えました。全国的にもそうですが、特に沖縄では子どもの貧困の問題が大きい。そういった政治の光が当たらない方々への訴えもただ通り一遍ではなくて、自らの幼少期からの生い立ちも含めて、普通だったらあまり話したがらないような本音を含めてね。聞いている方が非常に感動を覚えたという話も聞きました。
『日本の進路』編集部
９月29日、日中両国は、国交正常化50周年の記念すべき日を迎えた。50年前のこの日、秋天の北京で、田中角栄首相と中国の周恩来総理、両国政府は、「国交関係を樹立すること」を決めた。これはまさに歴史的な決断であり、かつ、50年を経過して激変の今日の国際社会でも、わが国の正しい進路の指針となる英断であった。
この道をさらに前へと進むことだけが、地域の平和を保障し、両国と世界の発展を導く。
老大国アメリカは50年前と比しても衰退著しい。興隆する中国を抑え込み、ドルに象徴される特権を維持し、覇権国として世界に君臨し続けようと無謀な画策を強めている。ウクライナの人びとを犠牲にしてロシアと戦争させ、軍需産業・戦争会社・金融資本だけが大儲けするようなアメリカに、東アジアを蹂躙させてはならない。アメリカは「台湾独立」を煽り、「明日のウクライナ」を東アジアに画策している。日米同盟強化、「統合抑止」という日米軍事一体化は亡国の道だ。
50年前もアメリカは、自国の都合だけで、二つの「ニクソン・ショック」を進めた。田中首相の英断は、それに対抗してわが国の真の国益を追求したことだ。
戦争のにおいも強まる今日、50年前以上に、日本の運命は日本自身で決めなくてはならない。自主外交で、平和と繁栄の東アジア実現に進路をとるときである。
羽場 久美子教授 講演
５月29日、横浜で「日中国交正常化50周年記念、東アジアの平和と共生を求める」講演会が開かれコロナ禍にかかわらず１００人近い人が集まった。主催は実行委員会で、広範な国民連合・神奈川は協賛。
４回目の「日中時事交流フォーラム」は６月19日に開催された。フォーラムでは、日本側から羽場久美子先生（青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会アジア太平洋会長）が「日中国交回復50周年とアメリカの東アジア戦略」をテーマに報告した。羽場先生の報告に対して、沖縄から我部政明先生（琉球大学名誉教授、沖縄対外問題研究会代表）と、中国側から華語シンクタンク執行理事長の徐長銀先生がコメントした。また、彭光謙先生（華語シンクタンク理事長）が最後にあいさつとコメントを述べた。以下、概略。 (文責：フォーラム事務局）
Fridays for Future Osaka 小林 誠道
■プロフィル
1999年生まれ。関西大学大学院生、Fridays for Future Osakaユースコアメンバー。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、これまでに６つの評価報告書などにおいて、人為起源の温室効果ガス排出による地球温暖化、いわゆる気候変動問題に関して、科学的根拠をもとに警告を発信してきた。
第18回全国地方議員交流研修会 ■7月23日～24日 川崎市
第18回全国地方議員交流研修会が川崎市商工会議所・ＫＣＣＩホールで７月23日～24日開催された。新型変異株コロナの第７波が急拡大する中だったが、３年ぶりの対面開催（一部オンライン）、全体で１５０名余が参加した。
ウクライナ戦争により加速した国際情勢の歴史的な激変と問われる日本の進路、まずは戦争に反対すること、食料安保の観点からの日本の農業、逼迫する医療・社会保障体制、そして生活困難者への救援などの在り方と地方議員が果たすべき役割について活発に討論し、交流が進んだ。
具体的な行動の指針を示すアピールの採択など交流研修会として大きく成功した。
参議院議員 伊波 洋一
２０２２年７月10日の参議院選沖縄選挙区ではオール沖縄の私、現職イハ洋一候補が僅差で勝利した。全国では沖縄を含む１人区で自民党が28勝４敗と改選過半数の63議席を獲得する大勝で自公で改憲発議の３分の２を維持し、自民党が求める憲法９条改憲に大きく近づく危険な状況だ。立憲野党の大敗は野党共闘が構築できなかったことにある。
「新基地建設ＮＯ」の民意が勝利したオール沖縄の取り組みを報告し、間近に迫る９月11日投開票の沖縄県知事選挙への支援を訴えたい。
