『日本の進路』編集部
間もなく「敗戦79年」の日を迎える。日本の進路を見直す時にしなくてはならない。
国内で窮地に立つ岸田首相だが、４月に訪米、米国が進める世界的な政治軍事経済の全面にわたる中国包囲網の先頭に立つことを約束し、米国指導層から大歓迎を受けた。その後わが国では、台湾独立を進める新「総統」就任やワシントンＮＡＴＯ首脳会議など対外政治面でも、食料有事立法や国の指令権を明記する地方自治法改正など国内法整備でも、南西諸島軍事強化と大規模演習など軍事面でも、驚くべきテンポで戦争遂行態勢準備が進められている。歴史を知る人びとからは「新たな戦前」との指摘も相次ぐ。 続きを読む
『日本の進路』編集部
日本の外交、安全保障政策はこのままで良いのか。岸田首相は米国連邦議会で４月、「日本はすでに米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない」と大見えを切った。これについて外務省は、「同盟とは、必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」との公式見解を日本記者クラブ発言で示したと、「毎日新聞」専門編集委員は伝えた（４月20日付）。
編集部
岸田首相とバイデン米大統領による日米首脳会談が４月10日に行われ、共同声明も発表された。翌11日に岸田首相は、米連邦議会上下院合同会合で演説した。
また、11日には、フィリピンのマルコス大統領を加えた初の日米比３カ国首脳会談が開かれた。直前の７日には「海上協同活動（ＭＣＡ）」と称し、南シナ海で自衛隊と米、比、オーストラリア海軍による共同訓練も実施された。
日米共同声明は中国を「脅威」と決めつけ、岸田首相は演説で中国について「国際社会全体の、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と攻撃した。さらに首相は日米同盟を、「控えめな同盟」から「外の世界に目を向け強く関わる同盟」へと変質させると表明した。
『日本の進路』編集部
岸田首相は４月に訪米する。何をしに行くのか。
国内にやらなければならない課題は山積だ。能登半島地震から３カ月、地域主体の復旧・復興が急がれる。首都圏直下型や南海トラフなどの大地震・大津波に備えて超過密都市の住民の命と暮らしを守る対策は喫緊の課題だ。気候危機も人口減少対策も待ったなし。
その前に自民党の裏金問題はますます疑惑が深まり、そもそも自民党は和歌山での問題などを見ると文字通り末期だ。
最も肝心な国民の深刻な生活危機への対策はきわめて不十分。何よりも国民大多数の切実な願いに応えるべきだ。
もちろん外交は重要だ。緊張高まる世界で、平和と発展の進路は最大の課題だ。
必要なのは自主外交だ。いま行くべきは宗主国ヅラの米国ではない。近隣諸国、東アジアとの関係強化こそ重要だ。
何よりも中国との関係打開である。日中関係の冷え込みに、ましてや中国脅威・台湾有事を煽る政府与党やマスコミに多くの国民は不安を抱いている。
『日本の進路』編集部
能登半島地震から２カ月、東日本大震災３・11から13年。二つの震災は原発問題も含めて、現代日本の深刻な課題を暴き出した。
「復旧・復興」は緊急の課題だ。だが、「復興」には二つの考え方がある。政府やマスコミなどでは、「あんな所に財政をつぎ込んでも無駄だ」と「効率」「集住」との主張が中心だ。
しかし、多くの被災者が「ここを離れたらいつ戻ってこられるか分からない」と２次避難についても拒否し、先祖伝来の地域の持続・復興を望む。
地方切り捨て・「一極集中型」の日本は、確かに「効率」は良かった。だが大都市集中はいま矛盾を噴出させている。食料もなく、エネルギーは化石燃料輸入依存と原発で持続不可能。地方は衰退。人口減少が急テンポで進む。集中と効率化の日本は限界だ。
地域の復興は地域が決める、自己決定の復興が必要だ。能登の復興、地方・農林漁業と地域の再生で「持続可能な日本」をめざそう。
『日本の進路』編集部
１月１日、ＢＲＩＣＳはサウジアラビア、イランなど５カ国を新メンバーに迎え10カ国となった。他方、米国に支えられたイスラエルのジェノサイド攻撃に対するパレスチナやイエメンなど中東・アラブ人民の闘争は発展する。
新年早々、世界構造が激変したことが印象づけられた。もはや米国を頂点とする「先進」資本主義大国・帝国主義が支配する世界は過去のものである。
『日本の進路』編集部
臨時国会が始まっている。経済対策補正予算案が中心といわれるが、残念ながら深刻な状況にある国民の声は届いていない。
「身ぐるみひとつで牛も馬も畑も家も墓も海も捨てて島から追い出されることを絶対に認めない」、住民はこう吐露した。「有事」に全島民を１日で島外避難させるという与那国町での説明会（10月９日）でのことだ。与那国島は台湾から１１０㎞。
『日本の進路』編集部
10月23日、日中平和友好条約発効から45周年を迎える。「国交正常化共同声明での原則」や「平和５原則」などにのっとった両国関係を再確認し、もっと前へ進まなくてはならない。
１９３１年９月18日に満州事変・中国侵略戦争を本格化させて47年、日本敗戦から33年、ようやくわが国は中国と条約で正常化を実現した。日本は日米安保体制下だったが中国と協力関係を強化する道に進んだ。
『日本の進路』編集部
岸田文雄首相、バイデン大統領、尹(ユン)錫(ソン)悦(ニョル)大統領による日米韓３国首脳会談が、米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開かれ、安全保障協力強化で合意したという。日米の個別会談では、極超音速兵器に対処する新型迎撃ミサイルの共同開発も確認した。軍事的な３国同盟関係を事実上確認したといってよい。
衰退著しく内外に困難を抱えるアメリカが日本や韓国の協力を必要としたことは間違いない。時代錯誤の大国化願望の岸田首相は、麻生太郎自民党副総裁に言わせたように「戦う覚悟」を示した。
『日本の進路』編集部
日中平和友好条約45周年の夏、展望ある新たな動きが始まった。玉城デニー沖縄県知事が中国を訪問、中国側は歓迎し李強首相など政府要人らと会談した。一連の交流で玉城知事は、「日中友好関係の強化、さらにはアジアの持続的な平和と繁栄に貢献したい」と強調し、また、運休していた直行便の再開・拡大、訪中時のビザ取得緩和などを要望した。７日、沖縄に戻った知事は、「沖縄と中国の多面的な交流の活性化に向けて確かな手応えを感じた」と成果を確認した。新時代の日中関係へ、沖縄は突破口を切り開いた。沖縄が交流を継続・強化し、全国も続いて、この道を確かなものとしたい。
『日本の進路』編集部
沖縄県は６月23日「慰霊の日」を迎え、８月15日には日本敗戦から78年を迎える。一方、８月12日は日中平和友好条約45周年の記念すべき日だ。
岸田政権は通常国会で軍事費増を担保する特別措置法を成立させた。中国を事実上の「敵国」扱いし、歴代自民党政権が曲がりなりにも堅持してきた「専守防衛」の原則を投げ捨て、軍事大国への道を公然と進み始めた。
こうした岸田政権に反対し、平和国家として近隣諸国地域との対話と交流強化をめざす動きも進んだ。とくに沖縄県の㆒連の動きは象徴的で、県の「地域外交」が始動し、間もなく玉城デニー知事も訪中する。平和をめざす県民運動では若者を先頭に新しい動きも進む。
６月24日にはシンポジウム「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」も成功した。
こうした新しい流れを促進し全国に広げ、自主・平和の外交で東アジアの平和と安定、繁栄につなげる時だ。日中平和友好条約45周年をその時にしようではないか。
『日本の進路』編集部
岸田首相は、バイデン米大統領はじめ７カ国首脳とウクライナのゼレンスキー大統領などの参加も得て５月19日からＧ７サミットを開催し、「力による現状変更」を許さず、「法の支配」に基づく国際秩序の再構築なるものをめざした。マスコミも連日大きく報道し、政権支持率がマスコミ調査で９ポイントもアップするなど、岸田首相は「歴史的なサミット」と、世界を主導したとの高揚感に浸っている。
だが、ウクライナ問題でも、中国敵視の「包囲網」形成でも、世界の分断と対立を煽って世界をいちだんと不安定化させただけだ。核廃絶も、アメリカは広島・長崎での使用をいまだに正当化している。「力による現状変更」も一昨年米軍が逃げ出したアフガニスタンや、その前のイラク等々、戦後何十回、何百回と世界に軍隊を派遣し「力による現状変更」を強行した国だ。
『日本の進路』編集部
台湾有事が叫ばれ大軍拡予算が成立、政府では抑止力という軍事力強化だけが目立つ。こうした中で沖縄は３月、県議会の意見書採択など、東アジアの平和と安定をめざして外交で事態を打開しようとする画期的前進が見られた。玉城デニー知事が中国を訪問する計画も言われる。２月26日には「沖縄を平和発信の場に」と全国に共同の努力を呼びかける緊急集会も開かれていた。県民、県知事、県議会が一体となって動き始めた。
『日本の進路』編集部
岸田政権は12月16日、外交・防衛政策の基本方針という「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を閣議決定した。「敵」基地攻撃など、わが国政府の外交・防衛政策の歴史的大転換である。明らかに憲法違反で、しかも先制攻撃で国際法違反になりかねない。こうした重大な決定が国会を完全に無視して強行された。
敵基地攻撃の「抑止力」強化で、平和を確保することはできない。アメリカの対中国包囲網、戦争政策の最前線に立たされ、不測の軍事衝突がいつでも起こり得る。際限なき軍拡競争となり、アメリカから大量の武器を購入し、国民は軍事費負担に耐えられない。新たな「戦前」を引き寄せてはならない。
中国敵視の安保関連３文書閣議決定の撤回を強く求める。
