猿田佐世新外交イニシアティブ代表
新外交イニシアティブ（猿田佐世代表）は８月24日、「政権交代にむけて―求められる安全保障政策―」との政策提言を発表した。執筆者は、柳澤協二（元内閣官房副長官補）、マイク・モチヅキ（ジョージ・ワシントン大学准教授）、半田滋（防衛ジャーナリスト／元東京新聞論説兼編集委員）、佐道明広（中京大学国際学部教授）、猿田佐世（ＮＤ代表／弁護士）である。以下要旨を紹介する。
（一財）東アジア共同体研究所理事長 鳩山 由紀夫（元内閣総理大臣）
アメリカと中国との関係は、これからしばらくは、ある意味での厳しい状況は続くと思うんですね。それはグレアム・アリソンが唱えたいわゆる「トゥキディデスの罠」のように、新興国を恐れる覇権国が、自分たちがやられてしまわぬうちに、今のうちに叩いておこうということで、米中には潜在的な軍事衝突の危険があるのではないか、ということです。したがって米中関係の緊張はそう簡単には解けない。このことを前提として私どもは考えなきゃならないのではないかと思います。 続きを読む
三重大学教授 立花 義裕
昨年の日本は観測史上ダントツの猛暑でした。今年はその猛暑をさらに塗り替える勢いです。今年の場合は日本全部じゃなくて特に本州ですね。北海道は昨年に比べて少し低いんですけど、北海道を除けばほぼ全国で昨年よりも猛暑になっています。その理由ですが、大ざっぱに分けて二つあります。一つは大気で、もう一つは海です。 続きを読む
神奈川県下の厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会、自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川の４団体と13人の議員を含む１０５人が要請者となって７月19日、黒岩祐治知事に「今こそ、県民の命と暮らしを守り、戦争をさせないために、日米地位協定の抜本改定を求める県民世論と運動の先頭に立ち、国に強力に働きかけていただきたい」との要請をした。県は、三森基康・県基地対策部長が受け取った。 続きを読む
種子島の漁師 浜田 純男さん
広範な国民連合・熊本事務局 渡邉 浩
ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）が進出したのは、熊本市に隣接する人口４万５千人の菊陽町である。かつては、農業を中心にベッドタウンとして発展してきた町だが、１９８８年にセミコンテクノパークが造られ、ソニーや東京エレクトロンが進出し、半導体関連の工場が集まり、県内では数少ない人口が増えている町である。そこに、巨大なＴＳＭＣが来て、地域は激変している。 続きを読む
いちき串木野市議会議員 吉留 良三
政府は25年ぶりに食料・農業・農村基本法を見直しました。「強い農業」を目指したはずが、資材高騰や気候変動等で、農畜産業は危機的です。わずか38％に低迷する食料自給率を引き上げ、農家所得確保につながる方策を期待したが、変わりませんでした。 続きを読む
鹿児島大学教授 伊藤 周平
３年余りに及ぶ新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）のパンデミックのもと、感染拡大地域では、入院できる病床や医療従事者の不足で、多くの感染者が入院できず「自宅放置」となり、高齢者施設の高齢者や精神科病院の精神障害者は施設に留め置かれ、必要な医療を受けることができないまま亡くなった（詳しくは、横山壽一・井上ひろみ・中村暁・松本隆浩『コロナ「留め置き死」』旬報社、24年参照）。医療が提供されず、本来であれば救える命が救えない「医療崩壊」が生じ、高齢を理由に人工呼吸器の利用を拒否される、認知症や精神疾患のある患者の入院が対応困難との理由で忌避されるなど、とくに高齢者や障害者について入院治療の優先順位が低位に置かれる医療差別（「いのちの選別」）がさまざまな場面でみられた。 続きを読む
ＫＮＯＷ ＮＵＫＥＳ ＴＯＫＹＯ 山口 雪乃
３２００人。今年８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にて奉安された死没者名簿のお名前の数です。私は毎年９日は、朝から夕方まで市内で開催されている平和に関連するさまざまなイベントを巡り慌ただしく予定を終えると、夜は自宅で平和祈念式典の録画配信を視聴しながら心を静かにする時間を持ちます。今年の式典も、長崎市長による平和宣言や被爆者代表の平和への誓いなど、心が震える場面が多くありました。その中でも個人的にとりわけ印象深かったのが、原爆死没者名簿の奉安です。今年の名簿には自分の祖父の名前もその一人に加えられ、「被爆者がいなくなる」という事実をあらためて突きつけられた思いがしました。 続きを読む
広範な国民連合・長崎代表世話人 中村 住代
被爆79年目のナガサキは、例年にも増して熱く歴史的にも記憶される節目の年となったと感じた。
８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、鈴木史朗市長が読み上げた「平和宣言」（以下、宣言）に被爆詩人福田須磨子（以下、須磨子）の詩の一部が引用された。 続きを読む
共同代表 神谷 めぐみ
２０２４年７月25日、女性権利デーに合わせてOP-CEDAWアクション沖縄―Achieve Gender Equality―のキックオフイベントを開催しました。 続きを読む
筑紫野市議会議員 春口 あかね
降伏文書に調印した１９４５年９月７日から72年５月15日の返還まで沖縄は、戦後27年間日本国憲法からも守られることなく、「沖縄に行けば無法地帯だ」と言われていた悲しい歴史がある。返還されたにもかかわらず、沖縄で繰り返される米兵・軍属らによる犯罪は、復帰から２０２２年までの50年間で６１６３件あり、年間で計算すると１２３件、毎月10件もの米兵・軍属らによる犯罪が起こっている計算となる。 続きを読む
和歌山県議会議員 藤本 眞利子
今年の夏はことさら暑く、実感として、温暖化の影響がじわじわと出てきていると感じずにはいられません。
「暑い暑い、大変だ」「やれ、パリオリンピックだ」と言っている間にも、日本の政治は危機をあおり、軍備をさらに増強させようとしています。今まさに進められている日米の軍事の一体化は日本に何をもたらしていくのか、私たちは真剣に考え、行動していかなければなりません。 続きを読む
沖縄での米兵による少女性暴力事件。米兵と米軍、それに隠蔽加担した政府への怒りが広がっている。沖縄では知事を先頭に、県議会や各市町村議会決議も続く。県民大会開催を求めて県女性団体連絡協議会が立ち上がっている。
全国で怒りを共有し我がこととして、沖縄県民と共に闘おう。さしあたって各自治体の９月議会で政府などに対する意見書をこぞって上げよう。 続きを読む
